昨年１月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、ＭＸが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「ＤＨＣテレビジョン」が取材・制作し、ＭＸが完成版の納品を受けて放送している。問題になった昨年１月２日の放送回については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が昨年１２月、ＭＸが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実についても裏付けがないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。 関係者によると、批判を受け、ＭＸは自ら番組の制作に関与したいと申し入れて交渉していたが、ＤＨＣ側から断られたという。このため、今春の番組改編に合わせて番組の放送をやめる

レスリング女子で五輪４連覇を果たした伊調馨選手（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝が日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が、協会を監督する内閣府の公益認定等委員会に告発状を送っていたことが２８日、分かった。告発者の代理人弁護士事務所が明らかにした。 今年１月１８日付で送付された告発状によると、伊調選手が栄氏から指導を受けていた中京女子大（現至学館大）を離れて拠点を東京に移した後、栄氏は伊調選手のコーチを強化委員からはずしたり、練習拠点への出入りを禁止にしたりしたという。 栄氏は朝日新聞の取材に対し、「協会が対応します。（伊調選手とは）仲が悪いわけではないし、私が練習をどうこういう話ではない」と話した。 伊調選手は２００４年アテネ、０８年北京、１２年ロンドン、１６年リオデジャネイロ大会を制し、女子の個人種目では史上初となる４連覇を達成。国民栄誉賞も受賞した。

政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。▼２面＝政権に…

３月８日は、国連が定めた「国際女性デー」です。男女格差が大きいとされる日本を、次代を担う若い人たち、とりわけ女の子たちが性別にとらわれず生きることができる社会に――。人気アニメ「プリキュア」シリーズ…

安倍晋三首相は２８日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、関連法案の国会提出時期を３月中旬以降にする意向を表明した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めている」とし、「国民に疑念を抱かせることとなったことは、誠に遺憾だ」と述べた。今後行うとした実態把握については、首相は「方法は厚生労働相を中心に検討していきたい」とし、期間は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で法案の提出時期について、「実態把握をした上で、となるというのは、当然のことではないか」と述べた。 首相は通常国会冒頭で、裁量労働制の対

戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性（５９）ら３人が市と国に５７６万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁（比嘉一美裁判長）であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。２０１５年３月、戦時中に投下されたとみられる米国製１トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約１９０万円を負担し、同年５月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊（どのう）の防護壁や、周辺警備の費用５７６万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも

米フロリダ州の高校で１７人が犠牲になった銃乱射事件後、銃規制に頑強に抵抗する「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）会員への優待提供を取りやめる企業が続出している。事件が起きた高校の生徒らの働きかけなどで規制強化の機運が高まり、批判の矛先が自らに向かうのを恐れたためだ。 同協会は年会費４０ドル（約４２００円）を支払って会員になると、さまざまな優待サービスがあるとうたう。進歩的立場のニュースサイト「シンク・プログレス」がサービスを提供している二十数社のリストを公表したところ、消費者らが企業に協会との関係を断つよう働きかけた。 こうした事態を受け、ファースト・ナショナル銀行オマハは会員向けに発行してきたクレジットカードの提供をやめると発表。大手のハーツなどレンタカー各社も会員向け割引をとりやめた。シンク・プログレスによると、２３日夜までに優待取りやめを決めた企業は１０社に上っている。（ニューヨーク＝鵜飼

中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

エリザベス・スウェイニー（スキー女子ハーフパイプ）　ためらいはあった。この欄で果たして取り上げる価値があるのか。一流のアスリートが競い合う五輪の夢舞台を汚していないか。 しかし、彼女が平昌の雪面に残した奇異な爪痕は、ＳＮＳの拡散力で、瞬く間に世界を駆けめぐった。 フリースタイルスキー女子ハーフパイプに出場したエリザベス・スウェイニー、３３歳。１９日の予選で２４人中、最下位に終わった。 当然だ。ほかの選手が半円筒状のコースで空中に飛び出し、その高さや回転技を競う中、彼女はほとんど何の技も披露しなかった。おそらく、出来なかった。スキー歴８年。高さ約７メートルとビルの２階ほどの雪の壁を滑り上がり、空中に飛び出すなんて、ある程度のスキー経験者でも恐怖だ。 そもそも、彼女はなぜ、出場権を得られたのか。 前回のソチ大会から採用されたこの種目は選手層が薄い。Ｗ杯で３０位以内などの基準（１カ国・地域最大４

ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の出荷数が前年比２０機増の４３機で、小型ジェット機（重量５・７トン以下）部門で、米セスナの主力機を抜いて初めて世界一になった。１８年に入っても受注は順調で、生産スピードを上げ、さらに出荷数を伸ばす計画だ。 全米航空機製造者協会が２２日に発表した集計で明らかになった。小型機部門の機種別で、ホンダジェットはセスナ「サイテーションＭ２」の３９機を上回った。 ホンダジェットは最大７人乗りで、価格は４９０万ドル（約５億２４００万円）。エンジンが主翼上部につくのが特徴で、空気抵抗が少ないことによる燃費の良さや、静かで広々とした室内空間が人気だ。 小型機は、富裕層や企業などが主に都市間の移動手段として使っており、近年は需要が伸びている。 ホンダは１７年は主力の北米…

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が１４日の衆院予算委員会で、先月の答弁を撤回し、おわびした。首相が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは異例だ。長時間労働を助長するとの指摘が根強い裁量労働制をめぐるやりとりが、なぜこのような経緯をたどったのか。 首相が撤回したのは、裁量労働制で働く人の労働時間についての答弁。１月２９日の衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った。野党や専門家から、「一方的なデータだけを言っている」などの批判が出ていた。 「不適切なデータだったのは間違いない。これ以上国会であの数字を言い張るのは難しい」。撤回劇について、厚生労働省幹部はこう解説する。 首相が答弁の根拠とした「労働時間等総合実態調査結果」は、厚労省が２０１３年１０月にまとめたもの。当時検討されていた裁量労働制の対象拡大など

日本で昨年１年間に難民認定を求める申請をした外国人は１万９６２８人（前年比８７２７人増）で、７年連続で過去最多を更新した。ただ、認定されたのは２０人（同８人減）にとどまり、難民認定に厳しい政府の姿勢が改めて浮き彫りになった。 法務省が１３日、速報値を発表。申請者数は７年間で約１６倍に急増した。短期滞在などの在留資格があれば、申請の６カ月後から働ける運用がアジア諸国などで知られるようになったためとみて、同省は今年１月、この運用を変更。在留や就労を大幅に制限した結果、申請は減っているという。 同省によると、申請者の国籍は計８２カ国。フィリピン（４８９５人）、ベトナム（３１１６人）、スリランカ（２２２６人）、インドネシア（２０３８人）などアジア諸国が大半を占めた。上位１０カ国の申請者に難民認定者はおらず、同省は「難民が生じる事情はなく、就労目的の申請者が多い」とみている。 一方、難民認定された２

最高裁がまとめた２０１７年の個人の自己破産申立件数（速報値）は、前年比６・４％増の６万８７９１件で、２年連続で増えた。伸び率は１６年（１・２％増）から大幅に拡大した。自己破産は１６年から前年比増加に転じ、ペースが上がっている。ここ数年で貸し出しが急増した銀行カードローンの影響もあるとみられる。 自己破産件数は０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、増加傾向がより鮮明になった。 以前の自己破産減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務が社会問題となり、０６年に改正貸金業法が成立。１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン金利」が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しが禁止された。 その一方で、消費者金融と同じ業態なのに、規制対象外の銀行カードローンの貸出残高が急増した。１３年春からの４年間で１・６倍に膨らみ、消費者金融の残高も抜いた。日銀の統

韓国政府が平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に訪韓したペンス米副大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏との会談を模索していた。複数のソウルの情報関係筋が明らかにした。だが、米朝ともに拒み、「南北対話を米朝対話に結びつける」とした韓国の戦略は不発に終わった。 関係筋によれば、韓国はペンス、金与正両氏がソウルに滞在する機会を利用。１０日午後にも両氏が会談できるよう調整に乗り出した。文在寅（ムンジェイン）大統領は８日のペンス氏との会談で「北朝鮮は米国との対話を望んでいる」と主張。１０日昼の与正氏らとの会談では「米国との対話をより積極的に進めてほしい」と訴えた。 韓国大統領府は当初、江原道江陵（カンウォンドカンヌン）で１０日夜にあった女子アイスホッケー南北合同チームの試合について、「金与正氏は行かない。ソウルに滞在中の三池淵（サムジヨン）管弦楽団を

米ＮＢＣテレビは１１日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。 安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「１９１０年から４５年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。 これに韓国などから批判が起こり、「公式謝罪」を求めるネット上の請願運動に発展していた。１１日午後１０時で署名数は１万３千を超えている。（ニューヨーク＝金成隆一）

岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は

北朝鮮は７日、平昌冬季五輪を契機に９日から１１日まで訪韓する金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長を団長とする高位級代表団に、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）氏も加わると韓国に伝えた。韓国統一省が７日、発表した。９日の開会式や、調整中の文在寅（ムンジェイ…

豪雪で車両が立ち往生している福井県坂井市では、国道８号沿いにある「餃子（ギョーザ）の王将」丸岡店が７日、ドライバーたちに無償で約５００人前の料理を届けた。その裏には副店長の、阪神大震災の記憶があった。 酢豚に焼きめし、天津飯、ギョーザ、あんかけ焼きそば……。店は雪のため前日から臨時休業だが、余った食材で７日昼過ぎから料理をつくっては、ドライバーたちのもとへ運んだ。店の常連のトラック運転手も雪にはまっていた。「ほんとにいいの？」「今度また店いくわ」と喜んでくれた。 「こんなに一気に作り続けることはふだんもない。歩いて持って行くのも一苦労でしたし、疲れました」と副店長の中山幸紀（ゆきのり）さん（４１）。午前に店を訪れ、急きょ炊き出しを思いついた。上司に確認すると、「どんどんやって」と快諾が得られた。 中山さんが思い立った理由には、１９９５年の阪神大震災の経験がある。兵庫県川西市の「餃子の王将」