総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

米国の有名大学を出たと自称して、政府要人とも近しく付き合いながら、国家機密にも触れてきた―そんなスーパーエリートの化けの皮がはがれた。 週刊現代3月3日号でジャーナリストの森功氏が、「霞が関のショーンK」の疑惑の足取りを追っている。そこで見えてきた、驚愕の真実とは――。 大臣たちもだまされた 日本の政府や企業を危機にさらしかねない重大問題なのに、なぜか騒がれない。そう感じるのは、私だけではないだろう。 元内閣府参与、斉藤ウィリアム浩幸の経歴詐称である。旧聞に属するが、きっかけは昨年12月9日のYahoo！ニュースだ。個人投資家でブロガーの山本一郎が「紺綬褒章、ダボス会議、経産省参与。斉藤ウィリアム浩幸氏の虚像と嘘」と題した記事を載せ、関係先が大慌てした。 それまで斉藤本人がブログで公表してきた経歴をかいつまんで紹介すると、1971年カリフォルニア生まれの日系2世で、UCLA（カリフォルニア

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グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

私立マキャベリ高等学校中学部（東京都八王子市）で１８日に行われた算数の入試問題で、出題された８問全てが答えの出せない「解答不能」だったことがわかった。入試課では「意図的な設問であり、出題ミスではない」と説明している。 １８日に行われた算数は６６６人が受験した。計算問題では数を０で割る「ゼロ除算」が出題されたほか、図形問題では定規とコンパスのみで任意の角を三等分する線分や、内角の和が２３０度になる三角形を作図する問題、文章問題では鶴と亀の数がどちらも小数になるつるかめ算など計８問が出題された。これらの設問は全て小学校の履修範囲で答えを出すことができない。 マキャベリ中では、試験後に模範解答を公開。全問「解なし」または「不適」を正答とした。受験した児童によると１問も解けず、試験中に泣き出した児童もいたという。 解答の公開後、保護者や学習塾から抗議が殺到。しかし同校は「問題に対して正しい答えが必

［ロンドン発］過激派組織IS（「イスラム国」）指導者アブバクル・バグダディがイスラム国家最高権威者による「カリフ国家」建国を宣言してから3年7カ月余。ISはアメリカが主導する掃討作戦によってイラクとシリアの支配地域の98%を失った。4万人いたIS兵士はわずか3,000人にまで減り、生き残るため砂漠の中で息を潜めている。 イスラム教スンニ派の仲間が虐殺されているというプロパガンダと「カリフ国」建国の夢に踊らされ、旧ソ連諸国、中東・北アフリカ、西欧などから約3万人の外国人兵士がシリアやイラクに馳せ参じた。安全保障を専門とする米シンクタンク、ソウファン・センターが昨年10月に発表した報告書によると、少なくとも33カ国の5,600人が母国に帰還した。 新たな主戦場は欧州 いわゆるIS帰還兵はイギリス425人以下、ドイツ300人以下、フランス271人、ベルギー102人以上。欧州連合（EU）全域では1

＜一般の日本人に偽装して活動の時を待つ「北朝鮮のスリーパーセル」など存在しえない。そのくらい、北朝鮮の財力と日本への関心は衰えている＞ ここ数日、「北朝鮮のスリーパーセル」なるものが話題になっている。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で存在を主張したもので、一般市民に偽装して日本社会に潜伏し、有事に際して活動を始めるテロリスト（あるいはテロ組織）のことだという。 これに対しては、すでに「根拠がない」「妄想だ」などの膨大な数の批判の声があり、さらにはその批判に対する批判もある。またそのような議論を超越して、「200人ぐらいいる」とする専門家の解説も出ている。 筆者の個人的な意見を言えば、「そんなものはいない」のひと言に尽きる。もちろん、何かが「存在しないこと」を証明するのは無理だから、客観的な証拠は提示できない。しかし長年の経験からして、北朝鮮にはも

＜現地に飛ぶも満面の笑みで親指を立てるポーズで写真に収まるなど、被害者への共感は見当たらず＞ ドナルド・トランプ米大統領が、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件で現場に駆けつけた警察官や救急隊員らと写真撮影をした際、満面の笑みを浮かべて親指を立てる仕草をしていたことが「あまりにも無神経」「いつもながら空気が読めない」と非難の的になっている。 事件は14日、フロリダ州パークランドの高校で発生。17人が死亡し、元生徒のニコラス・クルーズ容疑者が逮捕された。 翌々日の16日、トランプは事件の対応にあたったブロワード郡保安官事務所を訪問し、問題の写真を撮影。その直後、自らのツイッターアカウント@realDonaldTrumpのヘッダー画像をこの写真に変更した。 Trump just changed his Twitter banner to him grinning and giving a t

米Appleの開発者イベント「WWDC 2017」の基調講演でティム・クックCEOに紹介され、国連の社会開発委員会でスピーチした「マーちゃん」こと若宮正子さんは、もはや時の人となった。「若い人が作るアプリは、年寄りにはつまらない」と奮起し、ひな祭りを題材にしたiPhoneアプリを制作。「82歳のiPhoneアプリ開発者」として世界的な有名人だ。 そんな彼女の姿はいつも人をひきつけるが、筆者はある人物の存在が前々から気になっていた。名前は近藤則子さん。 彼女のFacebookにはいつも、マーちゃんの姿がある。「マーちゃんがんばっています」「マーちゃんが〇〇賞を受賞」「マーちゃんが〇〇会議に参加します」「マーちゃん〇〇番組に出演します。〇時から」――マーちゃんが活動する場所には、必ずといっていいほど彼女の姿がある。彼女は何者なのか？　どうしていつも、そこにいるのだろうか？ 筆者は不思議だった。

Bitcoin（ビットコイン）に代表される仮想通貨では多くの場合、ブロックチェーンの信頼性を高めるために「プルーフ・オブ・ワーク」(PoW)という作業が行われます。その際には膨大な量のコンピューターの処理能力が必要とされるため、その用途に特化した「ASIC」(Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路)と呼ばれるチップを搭載したマシンが用いられるのですが、加熱する仮想通貨の世界の傍らでは、このASICに関する激しい「戦争」が起こっています。 PoW change and key reuse | Monero - secure, private, untraceable https://getmonero.org/2018/02/11/PoW-change-and-key-reuse.html Monero Declares War

『エコノミスト』で、経済学者でも男女で意見に差が見られるという研究を紹介し、こういう意見の相違が研究にも影響するかもね、という記事を載せたところ、経済学関係者の出入りするフォーラム、Economic Job Market Rumors で関連スレッドが、まさにここで紹介された経済学セクシズムホイホイと化しているそうです。 you’ve read The Economist article ... and maybe even tweeted your own survey responses ... don’t lose sight of what’s at stake here https://t.co/9Mh0Ds77HR— Claudia Sahm (@Claudia_Sahm) 2018年2月19日 で、問題の記事とはどんなものか？お楽しみあれ（ここは一つ、ディアドラ・マクロスキー

彼らの目的は一体… 今年1月20日、米国カリフォルニア州フリーモントで、ある人物の逝去をしのぶ会が盛大に開かれた。その対象となったのは、同月9日に腎臓がんにより71歳で世を去ったサンフランシスコ地域の在米華僑のリーダーの一人・賀英明である。 彼は、南京事件や慰安婦問題といった日本の歴史問題の「真相」追及を訴え、議会への強力なロビイスト活動もおこなってきた全米最大の華人系対日強硬派団体「世界抗日戦争史実維護聯合会」（世界史維会：The Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia）の会長だった人物だ。 世界史維会は1994年にカリフォルニア州で成立。以来、しばしば対日非難決議の採択を米国議会に働きかけ、2007年6月には同州選出のマイク・ホンダ議員（日系）を通じて、米国下院外交委員会で「慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を採

国家権力が人々を監視する際、普通は「人権」が歯止めをかける。しかし、その「人権」を無視できる巨大な独裁国家・中国では、ＡＩによる監視システムが恐ろしい勢いで進化を遂げつつある！ 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが前編に続き、中国の「超ＡＩ監視社会」について語る！ ＊　＊　＊ 欧米などの民主主義国家ではとうてい許されない人権無視をものともせず、何億人もの“モルモット”を使えるというアドバンテージを生かした中国のＡＩ監視技術は、同じく国民への人権弾圧が問題視されているエチオピアなどに輸出されているといいます。 権力者にとっては願ってもない“統治補助システム”でしょう。 ただ、その技術の恩恵を受けるのは独裁国に限りません。日本を含めた先進国もこうした技術を「防犯目的」、あるいは少子高齢化社会における「

新疆ウイグル自治区では「体内」まで監視する――。ＡＩ大国・中国の“暗黒面”に言及するモーリー氏 画像（1枚） 国家権力が人々を監視する際、普通は「人権」が歯止めをかける。しかし、その「人権」を無視できる巨大な独裁国家・中国では、ＡＩによる監視システムが恐ろしい勢いで進化を遂げつつある！ 『週刊プレイボーイ』本誌で「モーリー・ロバートソンの挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが中国の「超ＡＩ監視社会」について語る！ ＊　＊　＊ 昨年１２月、中国政府は人工知能（ＡＩ）分野における目標と戦略を掲げました。いわく、今後３年以内にトップランナーであるアメリカに追いつき、２０３０年までに“世界のリーダー”になる――。 これは決して絵に描いた餅ではありません。近年、アリババや百度（バイドゥ）、テンセントといった有力な中国系ＩＴ企業はＡＩ研究に巨額の費用を投じていま

2月14日、フロリダ州の高校で銃を乱射し17人を殺害したニコラス・クルーズ容疑者　Broward County Sheriff/REUTERS ＜また繰り返された銃乱射事件、トランプや共和党重鎮はこれを「心の病」のせいにして銃には触れずじまい。極端な精神行動の専門家の意見は＞ 米東南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で生徒ら17人が死亡した銃乱射事件の翌2月16日、ドナルド・トランプ米大統領は「精神疾患という難しい問題」に取り組まなければならないと言った。容疑者の元生徒は事件の1年以上前に精神科の治療を受けていた時期があった、と米紙ワシントン・ポストは報じたが、問題はそこなのか。 今回の事件は、2012年12月のコネチカット州の小学校で起きた乱射事件で児童ら26人が殺害されて以来、学校での発砲事件としては最悪の死者数となった。銃乱射による惨事が相次ぐアメリカ

＜著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している＞ 著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。 サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。 サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに

大統領辞任を発表したズマ（2月14日）。もとは庶民派だったが最後は庶民に憎まれた　Siphiwe Sibeko-REUTERS 南アフリカは2010年のサッカー、ワールドカップをアフリカ大陸で初めて開催したことからも分かるように、アフリカ屈指の新興国。この国で2月15日、ジェイコブ・ズマ大統領が辞任。汚職の蔓延などに、与党からも批判が高まるなかでの辞任劇でした。 南アフリカはアフリカを代表する大国であるだけでなく、報道の自由や民主的な制度の発達した国でもあります。それだけに、ズマ辞任はアフリカ全体の不安定化を象徴します。実際、大統領辞任の動きは南アフリカだけにとどまりません。 アフリカは2000年代から資源ブームに乗って好調な経済成長を実現させてきました。しかし、経済停滞を背景に広がる政治的な不安定化は「アフリカブーム」の一つの曲がり角を示すといえます。 その男、ズマ 南アフリカではかつて

＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞ 中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カタログ内の地図に、中国が主張する「わが国の固有の領土、釣魚島」が記されていないなどと、因縁をつけられたのだ。同社は仕方なくカタログを廃棄した。 日本の菅義偉官房長官は記者会見で、「尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調。「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と、中国に事実関係の確認と説明を申し入れたという。 外国作成の地図に、ある地域や島が「中国の固有の領土」として描かれているか否かで、嫌がらせが行われたのは今回が初めてではない。中国にある日

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 小平奈緒を陰から支える「足長おじさん」の存在を週刊新潮が報じた 小平が所属している長野県松本市にある「相澤病院」の相澤孝夫理事長 スケートにかかるあらゆる面で、可能な限りの支援をしているという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

※2/20追記致しました。 初めまして、みみと申します。普段、同人活動をしております。 Twitterや匿名掲示板などネットで嫌がらせを受けている方が多く見受けられます。中にはあまりの酷さに耐えかねていつか自殺でもしてしまうのではと心配になるようなものまであります。かくいう私も夏から嫌がらせを受けており、同じような悩みを持つ方へ向けてこちらを書いております。当方、年末にこういったツイートをさせていただきました。 ネットで嫌がらせを受けておられる方で法的対処（具体的には書き込んだ相手のIPアドレスの開示請求をして、プロバイダに相手の住所氏名を開示請求し、その後損害賠償請求などを行うといったことです）を検討されておられる方に、裁判で有効な証拠の取り方をnoteに残しておきます。同人活動だけでなくあらゆるネット上での嫌がらせについて共通のものです。スマホでのスクリーンショットのみという方が多くお

裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」とした国会答弁を安倍晋三首相が撤回した問題で、首相の答弁は、裁量労働制で働く人より一般労働者の労働時間の方が長い集計結果が出やすい調査を元にしていたことが分かった。そもそも質問内容が同じでなく、一般労働者に「最長」の残業時間を聞く一方、裁量労働制で働く人には単に労働時間を尋ねていた。 関係者によると、一般労働者への質問は、１日の残業時間について１カ月のうちの「最長時間」を尋ねる内容だった。一方、裁量労働制で働く人には単に１日の「労働時間の状況」を聞いていた。このため、一般労働者の方が長時間の回答が集まりやすくなっていた。質問そのものが異なる調査の結果を単純比較して答弁の根拠にしていたことになり、不適切な答弁だったことが一段と明白になった。データの使い方への疑義が強まるのは必至だ。 答弁の根拠になったのは厚生労働省が２０１

1965年生まれ。91年、朝日新聞入社。瀬戸通信局長、政治部員、全米民主主義基金（NED）客員研究員、ソウル支局長などを経て、19年4月、編集委員、21年4月、外交専門記者、22年7月から広島大客員教授を兼任。朝鮮半島問題、安全保障問題を専門にする。著書に「絶望の韓国」（文春新書）、「ルポ金正恩とトランプ」（朝日新聞出版）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「南北友好対話ムード」を演出してのピョンチャン・オリンピックの“主役”は、金正恩の妹で、朝鮮労働党副部長の金与正（キム・ヨジョン）だった。その「微笑み外交」の陰で、韓国・文政権の「5人組」と米国との間ではぎくしゃくした関係が目立った格好になった。それには理由がある。（朝日新聞ソウル支局長　牧野愛博） 五輪

MITの研究者が、従来よりも3倍以上高速に計算処理でき消費電力を94％も削減できるニューラルネットワーク用のチップを開発しました。 Neural networks everywhere | MIT News http://news.mit.edu/2018/chip-neural-networks-battery-powered-devices-0214 一般的なプロセッサモデルでは、チップ内のプロセッサとメモリが分かれており演算を行う時にメモリとCPU間でデータの受け渡しが行われます。そのため、「大量の計算処理が行われる機械学習アルゴリズムでは、データ転送がエネルギー消費の支配的な要因になっています」とMITコンピューターサイエンスの学生アビシェック・ビスワスさんは話します。そこで、機械学習アルゴリズムの計算を「ドットプロダクト」と呼ばれる特定の操作に単純化してメモリ内に実装することで、

「ゲームに夢中になって止められない」ことが今年から病気になる予定だ。病気と名指すことの意味とは？ そもそも依存のメカニズムとは？ 神経内科医であり医療社会学も専門とする美馬達哉・立命館大学教授が解説する。 「ゲーム障害」が病気になる 2018年に発表される予定の「国際疾病分類第11版（ICD-11）」で、世界保健機関（WHO）は「ゲーム障害」を精神障害の一つとして正式に認める方針だという。 簡単にいえば、デジタル・ゲームやビデオ・ゲームに夢中になって止められない状態、いわゆる「ネトゲ廃人」だ。 国際疾病分類ICDとは、WHOがすべての病気や怪我を分類するために作ったもので、それに基づいて日本でも行政の疾病や死亡の分類が行われる。つまり世界標準で使われる公式の病名リストである。 現在使われているのは1990年に改訂された第10版（ICD-10）であり、ICD-11は28年振りの改訂となる。

税務署長時代の「抗議」の思い出 連日、平昌五輪で日本勢が大活躍している。男子フィギュアの羽生選手、女子スピードスケート500メートルの小平選手の金メダルは快挙である。 ところで、五輪のせいで目立たなくなっているが、確定申告の時期である（2018年の確定申告期間は2月16日から3月15日まで。オリ・パラの時期とかなり重なっている）。 毎年、この時期になると、かつて税務署長をやっていたときのことを思い出す。筆者は、大蔵省キャリアとして1980年に入省し、高松国税局観音寺税務署で税務署長を1985年7月から86年7月までやっている。 いまから30年以上昔のことであるが、東京以外で生活するのは初めてで、田んぼの中に税務署があり、稲を見ながら勤務する状況を珍しく思ったものだ。典型的な農業地帯であり、田んぼも畑も目の前でみたのは初めてだったのでえらく感動し、署員から驚かれた記憶がある。 そんなことを思

世界第2位の経済大国になった中国は、2032年にアメリカを抜いて世界一になるという予想が出されるなど、中国が世界経済を支配するのではないかという警戒感がアメリカで出てきています。しかし、2009年以来中国に滞在し、北京大学で教鞭をとるクリストファー・バルディング教授は、「中国は世界を支配することはできない」という見解を明らかにしています。その原因は、中国固有の事情の存在という構造的な問題だとのこと。 Maybe China Can't Take Over the World - Bloomberg https://www.bloomberg.com/view/articles/2017-12-03/maybe-china-can-t-take-over-the-world 社会経済主義をとる中国では、資本主義諸国では各種規制が原因で困難なことも政府主導で行われることがあり、経済や科学の分野

2017年11月13-17日に、ジュネーヴの国連で、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の政府専門家会議（GGE）が開催され、LAWSの規制に関する検討プロセスが始まった。LAWSは、機械の起動から作戦終了まで、事前にプログラムされた命令に沿って自律的に実施する兵器システムを一般的に表す言葉である。兵器システムが命令を実施する際に、その具体的方策は機械がAI（人工知能）などを用いて自律的に行い、命令自体も兵器が運用される環境の下で最適化するなど、人間の手を離れたところで作戦行動を行うシステムとされている。 LAWSは、将来開発が展望される兵器であり、各国で開発途上の段階にあるもので、完成した形は存在しないとされる。2010年代に入り、遠隔で操作されるドローンの攻撃が、捜査員の判断ミスなどで民間施設を誤爆する付帯被害の問題など、兵器と人道性の問題が国連などで取り上げられる中で、LAWSの問

ここ数日女性専用車両が話題に上っていたので何だろうと思ったらどうもこの件に関する反応だったらしい。 女性専用車両に男性数人が乗り込みトラブル。通勤ラッシュ時の千代田線が12分遅れる ハフポスト2018年02月16日 東京メトロ・千代田線の国会議事堂前駅で2月16日午前8時38分ごろ、停車中の女性専用車両に男性数人が乗車してトラブルとなり、電車が12分遅延した。東京メトロ広報は「それ以上の詳細は、現在調査中」としている。 今回の一件との関連は不明だが、「女性専用車両」に反対する男性が、あえて女性専用車両に乗り込んでトラブルになるケースは以前から一部で起きている。ネット上には、2月16日に男性が女性専用車両に乗れるか確認すると宣言しているグループもあった。 くだらんことを、と思うがその昔の公民権運動のローザ・パークスをまねたつもりだろうか。スジの悪いやり方だとは思うが、支持する人たちも一定数い