By Many Wonderful Artists 人工知能(AI)および機械学習の技術はこれまでない速度で進化しており、機械翻訳から医療用画像解析に至るまで、多くの有益な用途があります。これまで人工知能を悪意ある用途で使用されることに、ほとんど注目されていませんでした。そこで「OpenAI」のMiles Brundage氏らが発表した論文では、人工知能技術を悪意を持って使用した場合の、セキュリティリスクを調査し、これらの脅威を正しく予測し、被害の予防もしくは最小化する方法を提案しています。 [1802.07228] The Malicious Use of Artificial Intelligence: Forecasting, Prevention, and Mitigation https://arxiv.org/abs/1802.07228 Preparing for Malic

by Electric Tobacconist 電子タバコに関する研究で、実際に人々が使っているデバイスを使うことで「より実際の使用例に近い状況」を再現した調査が行われました。その結果、金属コイルの加熱を原因として顕著なレベルのクロム・鉛・ニッケルなどがエアロゾルに含まれることが判明しています。 Environmental Health Perspectives – Metal Concentrations in e-Cigarette Liquid and Aerosol Samples: The Contribution of Metallic Coils https://ehp.niehs.nih.gov/ehp2175/ E-cig vapor tested positive for arsenic, lead, and other toxic metals https://mas

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

米フロリダ州の高校で１７人が犠牲になった銃乱射事件後、銃規制に頑強に抵抗する「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）会員への優待提供を取りやめる企業が続出している。事件が起きた高校の生徒らの働きかけなどで規制強化の機運が高まり、批判の矛先が自らに向かうのを恐れたためだ。 同協会は年会費４０ドル（約４２００円）を支払って会員になると、さまざまな優待サービスがあるとうたう。進歩的立場のニュースサイト「シンク・プログレス」がサービスを提供している二十数社のリストを公表したところ、消費者らが企業に協会との関係を断つよう働きかけた。 こうした事態を受け、ファースト・ナショナル銀行オマハは会員向けに発行してきたクレジットカードの提供をやめると発表。大手のハーツなどレンタカー各社も会員向け割引をとりやめた。シンク・プログレスによると、２３日夜までに優待取りやめを決めた企業は１０社に上っている。（ニューヨーク＝鵜飼

2014年秋に香港の民主化を求める市民が中心部の道路を79日間にわたって占拠した「雨傘運動」の学生リーダーらがノーベル平和賞の候補に推薦された。だが香港の若者にはしらけた空気が広がり、内外の温度差を浮き彫りにしている。雨傘運動の中心人物で、違法集会の疑いなどを巡り法廷闘争中の黄之鋒（21）、羅冠聡（24）、周永康（27）の3氏をノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したのは、米国のマルコ・ルビオ上

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続くベネズエラで、政府が仮想通貨の乱造を始めた。原油埋蔵を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」に続き、金を担保とした「ペトロゴールド」の発行に着手すると発表。米国の経済制裁で資金調達が封じられた中、仮想通貨による外貨獲得に望みを託す。仮想通貨としての定義の逸脱やずさんな管理体制など課題は多く、政府の思惑通りに進むかは不透明だ。20日に発行を開始したペトロについて、マ

毎月少なくとも一回は「自閉症の科学」というタイトルで、最近の論文を紹介するつもりだったが、２月はこれという論文に出会うことが少なかった。そこで、原因となる遺伝子が特定されている自閉症スペクトラム（ASD)の一つ、FragileX症候群の発症メカニズムと治療可能性を示したマサチューセッツ工科大学からの論文を核に、遺伝子が特定されているASDと遺伝子治療の可能性についてまとめてみた。少し難解とは思うが、我慢して読んでいただきたい。 遺伝子が特定されている自閉症自閉症は、一卵性双生児での発症の一致率が高く、遺伝性があることは間違いがない。しかしこれまで強くASDと関係があることが示された遺伝子は１００種類近くに上り、また弱い相関は倍以上の遺伝子で見つかっている。個々の例は、これら何十もの遺伝子の小さな違いが組み合わさって発症に関わっていると考えられる。 私たちの脳の回路の複雑さを考えるとこれは当

ジャーナリストでも観光客でもない、「中国奥地で活動する70歳の自然写真家」という視点から、「中国の地方」の実態を写真と文章で切り取る青山潤三氏の連続レポート。微妙な情勢下にあるチベット周辺を歩いていた時、思いがけぬ事件に遭遇して… チベットとはどんな場所か 中国のチベット自治区で、春節早々不穏なニュースが続いています。州都ラサの寺院で火災が起きたというニュースに続いて、チベットへの入り口に位置する四川省雅江県悪古郷と八角楼郷で大規模な山火事が発生、5人が当局に拘束された、とも報じられました。 中国のネットではすでに情報統制が始まっており、SNSへの関連の書き込みが削除されています。これらの事件は、政治的なつながりを持っているかもしれません。 偶然ではありますが、標高4500m超の高原地帯が大部分を占める四川省雅江県は、筆者がよく通うフィールドの一つです。今回は趣向を変えて、この一帯がどのよ

「中東の歴史こそが、世界の現代史の縮図」。発売即重版となった中東政治の第一人者・酒井啓子氏の著『9.11後の現代史』の冒頭部を特別公開します。 中東はいつから危ない場所になった？ 筆者が教鞭を執る大学で、ときどき、中東報道に携わるジャーナリストや中東勤務の外交官、NGO職員などをお呼びして、話していただくことがある。 その際、学生たちから必ず出る質問がある。 「なぜ危ない場所だとわかっていて、行くのか」 なぜ危険地に行くような仕事をするのか、という、就職活動を間際にした学生の疑問である。 筆者とお呼びした講師の先生は、その都度苦笑いする。 筆者と同じ年代かその前後の世代にとっては、未知の場所に赴くとか、途上国で援助活動をするとか、誰もやったことのない国との商談にチャレンジするとか、そういうことは青臭い学生の夢だったからだ。 だが、危険への心配がまず頭をよぎる今の学生も、仕方がないかもしれな

「インフラが間に合わないのでは」「国民の半数が無関心」など、事前には成功が危ぶまれていた平昌五輪。日本人選手の活躍もあり、テレビ観戦をしている限りは大成功に終わったように見えるが、実際のところどうだったのか？　取材パスもなく限られた経費で現地入りした竹田記者が、肌で感じた平昌五輪をレポートする。 さすがIT大国。選手団にはスマホを配布 2月8日から25日まで、18日間に渡る平昌五輪が終了した。これから10日間ほどのインターバルをはさんで、3月8日からパラリンピックが始まるが、とりあえずひと段落だ。 僕は、10日間ほどソウルに滞在し、KTX(韓国高速鉄道）でカーリング会場のある江陵に通って取材を重ねてきたが、僕の周辺に限って言えば、特に大きなトラブルはなかった。 KTXと観戦チケットの予約にやや時間を費やしたが、それは単純に人気があって入手するのが困難なだけで、すべて運営側の責任とは言えない

ユーチューブを見た方がいい 21日の衆議院予算委員会公聴会に、筆者は公述人として出席した。 この公聴会は予算案審議において重要な会だ。というのは、公聴会が終われば（これまでの経緯から考えれば）採決が行われるからだ。予算案は、衆議院議決後30日以内に参議院が議決しないと、衆議院の議決が国会の議決になるという「衆議院の優越」があるので、年度内の予算成立を目指す政府与党は、公聴会日程を重要視している。このため、ほぼ、この時期に公聴会が行われることになるのだ（ちなみに、昨年も2月21日だった）。 筆者は公聴会に出席し、①マクロ経済政策は雇用の確保のために行うべきであること②財政状況は政府と中央銀行を会計的に連結した統合政府でみるべきで、現在の財政状況はアメリカよりいいこと、③オリンピック前に規制が行われていないことは問題である、と3点について述べた。 国会審議はすべてインターネットで配信されている

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

透明でプルプルしているクラゲを、まるでポテトチップスのようにカリッとした状態に変えてしまう技術がデンマークの研究チームによって開発されました。この「クラゲチップス」は、実はさまざまな栄養素を持つクラゲを食用に転換することが期待できるほか、クラゲによる被害や乱獲の影響で状況が悪化している海の資源を守る可能性を持つことが指摘されています。 BPS 62nd Annual Meeting https://plan.core-apps.com/bpsam2018/abstract/598979c882021290aae09439cc2cc95a Jellyfish Chips Are the Future of Junk Food https://futurism.com/jellyfish-chips-future-junk-food/ Fancy a jellyfish chip? | Eur

世界を代表する経済紙の1つである「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)は、有料電子版に積極的に取り組んだことでも知られていて、購読者数は100万人を超えています。その「購読者数を増やす」取り組みにおいて、WSJが機械学習を利用して、個々のユーザーの判断を予想し対応を変えているということを、NiemanLabが報じています。 After years of testing, The Wall Street Journal has built a paywall that bends to the individual reader » Nieman Journalism Lab http://www.niemanlab.org/2018/02/after-years-of-testing-the-wall-street-journal-has-built-a-paywall-that-

教育はイデオロギーでなく「運用」で語れ――安全装置としての「理想の日本人像」 『文部省の研究』著者、辻田真佐憲氏インタビュー 情報 #教育勅語#新刊インタビュー#文部省 明治維新後の「独立独歩で生きてゆく個人」、戦時期の「天皇に奉仕する臣民」、戦後の「平和と民主主義の担い手」、そして高度成長時代の「熱心に働く企業戦士」と、文部省は時代の要請にこたえて「理想の人間像」を打ち出してきた。その軌跡には近代日本の姿がそのまま映し出されている。『文部省の研究』の著者、辻田真佐憲氏に150年の日本の教育の歴史と、いまなぜ「理想の日本人像」なのかを伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――本日は『文部省の研究』を出版された辻田先生に、文部省と「理想の日本人像」というテーマをめぐってお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 「国家百年の大計」である教育は、経済的な数字だけでは成り立

昨日エントリではクルーグマンの1998年のモデルの4つの予言を紹介したが、そのうちの財政乗数に関する4番目の予言に対しては、反ケインジアン陣営から以下の3つの反論があったという。 セーの法則を持ち出す 所得は支出されなければならないのだから、公共投資の増加は定義により必ず同量の民間支出をクラウドアウトする、と主張*1。 リカードの等価性は政府支出乗数がゼロであることを意味する、と主張*2 実際には、クルーグマンの最初の論文は完全なリカードの等価性を持つモデルを展開していて、そこから政府支出の短期の増加は乗数1である、という結果を導いていた。 支出削減は公的債務の持続可能性への信認を改善するので実際には拡張的である、というAlesina＝Ardagna（2010）の議論 現実の政策に最も大きな影響を与えた。 財政政策の分析は内生性の問題により非常に難しく、Alesina＝Ardagnaの分析

年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。