台湾の中央気象局によると、６日午後１１時５０分（日本時間７日午前０時５０分）ごろ、台湾北東部・花蓮県の沿岸を震源とするマグニチュード６・０の地震があった。台湾当局などによると、花蓮市内のホテルなどが倒壊し、消防隊が救助にあたっている。少なくとも２人の死亡が確認され、負傷者も出ている模様だ。 地元のテレビは、建物が崩れている様子などを伝えているが、詳しい被害の状況は分かっていない。 朝日新聞の取材に対し、花蓮県内の５０代の女性は「生まれて初めて感じる大きな揺れだった。部屋の時計が落ちて、壊れてしまった」と話した。 台湾東部ではここ数日、小規模の地震が相次いで起きていた。（西本秀）

国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算

４日に投開票される沖縄県名護市長選。地元の高校の１学年違いで、今回初めて選挙に関わり、別々の候補を応援する２人の大学生がいる。米軍普天間飛行場を移す先として名護市辺野古が浮上して２０年余り。物心つく前からの歴史の重みを感じながら、ふるさとを思い、行動している。 「フェイク」に踊らされたのは自分　３日、沖縄国際大（宜野湾市）４年の具志堅秀明さん（２４）は名護市内を巡って、現職の稲嶺進氏（７２）への支援を呼びかけた。 ヒップホップが大好きだ。米国文化にあこがれ、米軍基地内にあるバーでアルバイトをした。同世代の米兵は、学費を稼ぐために軍隊にいると明かした。心に傷を負い、食べては嘔吐（おうと）を繰り返す米兵も見た。基地への疑問が膨らんだ。 「普天間飛行場は昔、田んぼの中にあった」「反対派は偽装県民」――。ネットで飛び交う情報を、普通に信じていた。だが、大学で、それが事実ではないという教員に出会った

入院した際に利用する病室にはいろいろなタイプがあります。場合によっては、特別な費用負担が求められます。今回は、その費用について考えましょう。 病室を患者の費用負担の面から大別すると、差額室料（差額ベッド代）の必要な病室とそうでない病室があります。差額室料（差額ベッド代）とは、健康保険の適用されない特別な費用を指します。この費用負担を患者に求めることのできる病室は、定員が４人以下で、プライバシーに配慮した設備や広さを備えています。個人用の私物の収納設備や照明、小机や椅子なども有した、いわば「特別室」というわけです。 通常、入院時に受ける医療サービスは健康保険適用のものであり、病室に関しても、患者の同意がない場合や治療上の必要性により「特別室」に入院させられた場合、差額室料（差額ベッド代）の負担は発生しません。病棟管理といった医療機関側の事情により「特別室」に入院させられた場合も、差額室料（差

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

沖縄県内で起きた交通事故をめぐり、産経新聞が「米兵が日本人を救出した」と伝え、米兵の行為を報じなかったとして地元紙の沖縄タイムスと琉球新報を「報道機関を名乗る資格はない」と批判した。これに対し、２紙は米海兵隊や県警への取材をもとに、産経の事実確認は不十分と指摘。誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高いと反論している。朝日新聞の取材に対し、県警や米海兵隊は、米兵が救助行為をした事実は「確認できていない」と回答した。 産経新聞はデジタル版「産経ニュース」で昨年１２月９日、沖縄自動車道で同月１日に起きた車６台がからむ多重事故で「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が後続車にはねられ、意識不明の重体になったなどと伝える記事を配信した。こうした「真実」を報じない沖縄タイムスや琉球新報は「日本とその周辺地域の安全と安定のために日夜命がけで任務にあたる米軍への『敬意』

鹿児島県奄美大島の海岸に黒い油状のものが漂着しているのを、第１０管区海上保安本部（鹿児島市）と県が１日確認した。奄美大島と屋久島の間に連なるトカラ列島の宝島（同県十島村）でも海岸で約７キロにわたって油状の固まりが見つかっており、１０管は東シナ海で先月１４日に沈没したタンカーとの関連を調べる。 奄美大島の漂着物は、島の東シナ海側の広い範囲に点在。同県奄美市の朝仁海岸に５００メートルにわたって打ち上げられたものは、触ると弾力があり、鼻を突く油のにおいもした。海岸の様子を見に来た地元漁協の男性職員（３７）は「貝やタコ漁などに影響が出ないか心配だ」と話した。宝島では１月２８日に住民から連絡を受けた十島村が確認した。 １０管によると、東シナ海では貨物船と衝突して沈没したパナマ船籍のタンカーから油が漏れており、除去作業や流出範囲の調査を進めている。１０管は漂着物の成分を調べ、タンカーの油との関連を調べ

日本銀行の岩田規久男副総裁は３１日、大分市で講演し、「財政健全化の速度を経済にあわせてスピード調節することが大事だ」と述べた。財政再建を急げば、２％の物価目標も達成できなくなるとの考えを強調。消費増税などでの財政再建ペースを緩めるべきだと政府に注文をつけた。 日銀執行部が財政再建ペースを鈍らせるよう政府に求めるのは異例だ。 ３月で任期満了となる岩田氏は「私は再任されないと確信している。最後に言いたいことを言う」と述べたうえで、持論を展開した。物価目標の未達は消費増税のせいだとする見方を示し、目標達成には「政府の取り組みも重要」と指摘。適切な財政再建ペースとあわせ「成長戦略が強力に実行されることを期待する」とした。 現状の緩和策は「考えられる限り、効果が最も大きく副作用が最も小さい最適な金融政策だ」と自賛。「より適切な政策があるかを追求すべきだが、政策効果に確信が持てない限り、現在の政策を続

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事

ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が、ほとんどとれない状況になっている。原因は不明だが、そもそもニホンウナギは絶滅が懸念されている。来夏以降、国内のウナギ不足が深刻化する恐れがある。 宮崎市の大淀川河口。日没後間もなく、シラスウナギ漁が始まる。数十隻の小舟が行き交い、川岸では約１０メートルおきに網と明かりを手にした人が並ぶ。 漁歴４０年のベテランという男性（８１）は「今季は６時間待って１匹の日もある。こんなことは初めて。ライトの発電費のほうが高くついて休む人も多い」と嘆く。昨季は悪くても２～３時間で２０～３０匹はとれたという。この日は３時間粘って８匹。「これでも今季の最高記録。一体どうなっているのか」とこぼした。 漁期は１２月から４月で、黒潮に乗ってやってくる。宮崎県によると、今季最初の１カ月間の漁獲量は１・９キロで前年同期の１・５％。年が明けて多少上がってきているが、過去最低のペースとい

京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ

４月に民営化される大阪市営地下鉄の運営を引き継ぐ新会社の愛称が「Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ（オオサカ　メトロ）」に決まった。大阪市の吉村洋文市長が２５日に発表した。海外の大都市と同じ名称にし、観光客にも分かりやすくする狙いがあるという。 地下鉄は東京、パリ、アテネ、ドバイなどでも「メトロ」と呼ばれる。吉村市長は記者会見で「世界に通用する大都市の地下鉄として発展してほしい」と期待を込めた。漢字とカタカナの「東京メトロ」と違い、英文表記にする。「海外の方が大阪を訪れたときに一目で分かってもらうため」（吉村市長）という。 ロゴマークはらせん状の立体的な図形で、前から見るとメトロの「Ｍ」、横から見ると大阪の頭文字「Ｏ」に見える。動きのある図形で「走り続けるエネルギー」を表現したという。 １９３３年に開業した大阪市営地下鉄は今年４月１日から、大阪市が１００％出資する新会社「大阪市高速電気軌道株式会社」が

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　私は最近、「軍事オタクの左翼」と言われている。昔、防衛庁長官になった頃は、あの右翼の石破が長官なんてとんでもないぞと言われたものだ。あの石破だぜって言われましたよ。いまは「軍事オタクの左翼」だと。言ってることは全然変わってないが、座標軸が動いていくと、右が左になっちゃう。 （今秋の党総裁選について）自民党は国民政党で、色んな考え方の人がいる。憲法を改正するべきというのは自民党の党是で、私も安倍（晋三）さんも一緒だが、憲法改正のやり方が違う。だから、総裁選挙で私に限らずいろんな人が「私はこう思う」と話をして、決まったらみんなが従えばいいじゃないですか。自民党はそんなものだ。 （歴史に名を残したいかと問われ）私は思ってない。政治家として、そんなことを自己目的にしては絶対ダメだ。（２２日 インターネット番組で）

１９日昼にＪＲ常磐線の車内で出産した女性を助けた元看護助手の最上都寿美（つづみ）さん（４０）が、朝日新聞の取材に答えた。 女性の隣に座っていた最上さんによると、妊婦はＪＲ常磐線の松戸駅を出たあたりで様子が変わり、顔を赤くして手すりにつかまっていた。「具合が悪いんですか」と声をかけると、「陣痛が始まっちゃいました」と答えた。 女性はさらに苦しみだし、松戸駅から８分先の柏駅に着く直前、「破水しちゃいました」「もう出ちゃいます、どうしましょう」と叫んだ。 最上さんには子どもが５人おり、たまたま入院中だった子が一時外泊で帰宅する途中だったため、バスタオルなどを持ち合わせていた。このバスタオルを床に敷いて座ってもらうと、破水から５分も経たないうちに頭が出てきたため、頭を押さえた。その後に「ぽんと体が出てきた」。赤ちゃんはすぐに泣き声を上げたという。

ＪＲ東日本東京支社によると、１９日午後１時４０分ごろ、品川駅発土浦駅行きの常磐線快速の車内で女性が出産し、一時運転は見合わせになった。 同社によると、柏駅に停車した際、乗客がホーム上の緊急停止ボタンを押した。駅員が駆けつけたところ、６号車の車内で、女性と生まれたばかりの赤ちゃんが床に横になっていたという。救急隊が駆けつけて母子は車両から降ろされ、病院に搬送された。 ８分ほど前に柏駅の前の松戸駅に停車した際には、緊急停止ボタンなどでの連絡はなかったという。

８日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷（よみたん）村（そん）儀間のゴミ処分場に米軍ヘリコプターが不時着した。県警によると、住民や乗員２人にけがはない。県内では６日にもうるま市の伊計（いけい）島で米軍ヘリが不時着したばかり。相次ぐ米軍機の事故やトラブルに、県内で反発が強まるのは必至だ。 現場は、海沿いのリゾートホテル「ホテル日航アリビラ」から約４００メートル離れた一般廃棄物最終処分場。県警や消防によると、ヘリに大きな損傷は見られない。周囲は畑だが、３００メートルほどの所に住宅地がある。 沖縄防衛局によると、不時着したのは米軍普天間飛行場（宜野湾市）所属の攻撃ヘリＡＨ１。乗員は県警に「飛行中に機内で警告灯が点灯し、天気も悪かった」と話し、事故を避けるための予防着陸をした、と説明したという。 県内では６日にも普天間飛行場所属の多用途ヘリＵＨ１が不時着。８日午前に大型ヘリがつり上げ、伊計島から南西へ約

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　森友学園問題は（国有地売却額の）値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。 まず国会でおかしな説明をしていた人（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長）がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、（納税者側から）「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。（７日、ＮＨＫ番組で）

サウジアラビア政府は６日、公の秩序を乱したなどとして、王子１１人を逮捕したと発表した。サウジ国営通信が伝えた。検察の声明によると、王子らは今月４日、政府が王族に対する光熱費補助を停止したことや、親族が死刑にされたことに反発して首都リヤドの王宮前に集まり、抗議の座り込みをしたという。 逮捕された王子らの名前は発表されていない。王族の光熱費補助の停止に関する発表が過去にないことなどから、検察が発表した王子らの主張が本当かどうか疑問視する声もある。 原油価格の低迷による巨額の財政赤字が続くサウジ政府は今月、日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）を導入。補助金で低く抑えてきたガソリン価格を２倍超に値上げするなど、国民に痛みを強いている。一方で政府は昨年１１月、汚職名目で王子ら２００人超を逮捕した。改革姿勢を印象づけることで、国民の支持拡大を狙っているとみられる。（ドバイ＝渡辺淳基）