ウェザーニュース @wni_jp 【東京で積雪20cm超える】22日21時時点で東京都心で21cm、横浜で18cmの積雪を観測。東京都心で20cm以上の積雪観測は2016年02月16日以来4年ぶりとなります。明朝は広範囲での”路面凍結”に警戒が必要です。 weathernews.jp/s/topics/20180… pic.twitter.com/cCShfMSWH4 2018-01-22 21:18:06

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　私は最近、「軍事オタクの左翼」と言われている。昔、防衛庁長官になった頃は、あの右翼の石破が長官なんてとんでもないぞと言われたものだ。あの石破だぜって言われましたよ。いまは「軍事オタクの左翼」だと。言ってることは全然変わってないが、座標軸が動いていくと、右が左になっちゃう。 （今秋の党総裁選について）自民党は国民政党で、色んな考え方の人がいる。憲法を改正するべきというのは自民党の党是で、私も安倍（晋三）さんも一緒だが、憲法改正のやり方が違う。だから、総裁選挙で私に限らずいろんな人が「私はこう思う」と話をして、決まったらみんなが従えばいいじゃないですか。自民党はそんなものだ。 （歴史に名を残したいかと問われ）私は思ってない。政治家として、そんなことを自己目的にしては絶対ダメだ。（２２日 インターネット番組で）

Fresh off the success of its first mission, satellite manufacturer Apex has closed $95 million in new capital to scale its operations.  The Los Angeles-based startup successfully launched and commissioned…

戦時中、中国の満州で、細菌戦に使用する生物兵器の研究・開発のために、多くの捕虜や現地住民を人体実験の犠牲とした731部隊（関東軍防疫給水部本部）。731部隊研究の第一人者である常石敬一神奈川大学名誉教授は3年前、神奈川大学定年退職の時にこの研究を一度終えた。しかしその翌年の2015年、防衛省が大学などの科学技術研究への補助金を創設したという報道を受け、再び研究を開始させた。（前の記事「731部隊長石井四郎はなぜ人体実験を」「15才の少年隊員も人体実験に」「731部隊の空しい成果」） 軍事予算の中で731部隊が育っていった過程を明らかにしたい 2018年1月21日、ＢＳ１スペシャル「731部隊　人体実験はこうして拡大した／隊員たちの素顔」は大きな反響を呼んだ。人体実験の非人道さはもちろんだが、医学界と軍部とのかかわりの深さは72年の時を経ても、人々に衝撃を与えた番組の製作に協力した常石先生は

【北京共同】中国政府は23日までに、ヒップホップ文化は低俗だとして、ラップ歌手らをテレビやラジオ番組に出演させない方針を示した。中国メディアが伝えた。人気曲の薬物使用に関する歌詞が問題視されたことが直接のきっかけだが、体制批判に結び付きやすいヒップホップ文化が大衆に浸透することを警戒したとみられる。 中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が最近「入れ墨のある芸能人、（ラップを含む）ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に求めた。

＜賛否両論の給料前払いサービスの二―ズは、かなり切実な理由からきている。さらなる格差社会の幕開けか...＞ このところ給料の前払い（日払い）に対応する企業が増えているという。ネット上では「ウチの会社でも対応して欲しい」という声や「過剰消費を促進するのでよくない」といった意見が飛び交っている。だが、状況はもう少し深刻かもしれない。マクロ的に見た場合、給料の前払いは労働者の階層化という動きに関係しており、賃貸住宅市場にも影響を与える可能性がある。 フィンテックの進展はこんなところにも 日本ではほとんどの企業が月給制を採用しており、たいていの場合、月末（25日の企業が多い）の給料日にならないと賃金を受け取ることができない。月末が近づくとお金が足りなくなるので、給料を早く払って欲しいと考えるサラリーマン少なくない。 社員ごとに給与の支払いサイクルが変わると事務処理が複雑になってしまうことや、キャッ

2018年1月18日、インドは大陸間弾道ミサイル（ICBM）アグニ5（Agni-5）の発射実験を行いました。この実験は中国を念頭においたものとみられ、射程約5000キロのアグニ5は中国沿岸の一帯をカバーするものです。 【参考記事】インドの新型ICBMで「中国全土が核攻撃の射程内」 中国とインドの間にはもともと領土問題がありましたが、昨年からそれがヒートアップ。両国はいずれもアジアの大国で、核保有国です。この対立は北朝鮮の核・ミサイル開発とならぶ「アジアのもう一つの核戦争の脅威」として、周辺国にも小さくないインパクトをもたらします。 中国とインドの国境対立 両国の緊張は、2017年6月に中国が、ブータンとの国境付近のドクラム高原で道路建設を始めたことをきっかけに高まりました。 ドクラム高原はブータンが実効支配していますが、中国も領有権を主張しています。ブータンの中国への抗議を受け、ブータンの

中国の次世代加速器の規模はヒッグス粒子を発見したCERNの加速器（写真）の2倍以上になる　Denis Bailbouse-Reuters ＜ニューズウィーク日本版1月23日発売号（2018年1月30日号）は「科学技術大国 中国の野心」特集。AIからビッグサイエンスまで、中国が経済力にものを言わせ研究開発をリードし始めた。科学研究の未来を占うこの特集から、ヒッグス粒子を発見した欧州のLHCに続けと、次世代加速器の建設に意欲を燃やす中国に関する記事を一部抜粋して掲載する＞ 私のプロジェクトを台無しにするまねは絶対にするな──。筆者との電話インタビューで、無難ながらも礼儀正しい返答をしていた中国科学院の上級幹部の態度が豹変したのは、最後の質問をしたときだった。 「プロジェクト内に中国共産党の支部が設置されるのですか」 そう尋ねた途端、幹部は筆者への個人攻撃を始めた。彼がまくしたてたのは、中国で生

＜政府機関の一部の機能が停止する「政府閉鎖」は、過去に何度も政治的駆け引きの道具にされたため国民もすっかり慣れてしまった＞ 今週22日、連邦議会の上下両院は「向こう3週間有効な暫定予算案」を可決させました。これで約2日半に及んだ「政府閉鎖」は解除される見通しとなりました。何ともお騒がせな話ですが、「政府閉鎖」は90年代から数えると3度目となります。ある意味では政治的なショック療法とも言えるものですが、このように既視感が付いて回ると、ドタバタ劇にしか見えません。 この政府閉鎖は、予算が成立せず、また暫定予算も成立しないなどの状況下で、「歳出の根拠」が失われた場合に政府機関を閉鎖してしまうという措置のことを指します。と言っても、軍や病院など国民の生命財産に関わる機能については、閉鎖はしないことになっています。その一方で「不要不急」の部署は閉鎖対象となるわけで、国立公園であるとか国立の博物館など

by Nic Low 人間の遺伝子を改変する技術に対しては倫理面での問題が指摘されており、アメリカでは2017年にゲノム編集によるヒト受精卵の遺伝子改変がようやく実施されたのに対して、中国ではすでに3例の前例が報告されていました。しかし、実際には中国はもっと先を行っていて、2015年以降、86名に対してゲノム編集が施されていたことが明らかになりました。 China, Unhampered by Rules, Races Ahead in Gene-Editing Trials - WSJ https://www.wsj.com/articles/china-unhampered-by-rules-races-ahead-in-gene-editing-trials-1516562360 China sprints ahead of the US in DNA dabbling with o

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

引退を表明した小室哲哉（５９）の不倫疑惑を報じ、炎上状態となっている週刊文春の公式ツイッター「文春砲（文春くん公式）」が２１日、午後２時３０分時点で３２６２件とのコメントが集中し炎上が変わらない状態となっている。 公式ツイッターでは「カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇」などとしたツイートを固定。２０日午後２時までに１５２７件のコメントだったが、２４時間を経た現時点で倍のコメントが集中し、そのほとんどが同誌を批判する内容となっている。 コメントでは「ｇｌｏｂｅ」のコンサートに行くのが夢でＫＥＩＫＯさんの回復を応援してきました。今回の記事、小室さんだけではなくＫＥＩＫＯさんとご家族も傷つけましたよね。疑われる事をした小室さんも悪いかもしれない。でも売れればなんでもいいの？悲しい気持ちにしかならない記事。小室さんを返してよ」。「文春砲って誰が求めてるの？聞いたこと無いんだけ

スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

【北京=原田逸策】2017年の中国の出生数は前年より63万人少ない1723万人だった。すべての夫婦に2人目の子どもを認める「二人っ子政策」が始まった16年は大幅に増えたが、早くも政策効果が消えつつある。60歳以上の高齢者が全人口に占める割合は上昇しており、中国の本格的な少子高齢化が顕著だ。中国は15年秋、30年余り続けてきた一人っ子政策の撤廃を決め、16年から全夫婦に2人目の子供の出産を認めた

改めて中国人にとっての文革とは 30年ほど前に買った「中国文学館」（黎波著、大修館書店）は、古代から現代までの中国文学の歴史を概括的に学ぶことができる良著だ。その中に、中華人民共和国建国（1949年）後「人民作家」と呼ばれ、文学界の重鎮として活躍した趙樹理（ちょう・じゅり）が文化大革命中（1966～76年）に紅衛兵らの批判にさらされる場面が出てくる。 「彼は頭に高い帽子をかぶり、首には数十斤（１斤は500グラム）もする重い鉄板をぶら下げ、机を３つ積み重ねた高い台の上に立っている。机の上に跪かせると思うと、今度は立てと迫る。その立ち上がった瞬間であった。酷い暴徒が後ろから力任せに突き落としたのだ。この一突きで（……略……）腰骨は砕けてしまい、肋骨も折れ、折れた骨が肺を突き刺してしまい…４日もたたないうちに、趙樹理同志は怨みをのんで世を去った……」 文革の被害を受けたのは、趙樹理だけでない。「

珍解答でクビが飛ぶ 寧吉喆（ニン・ジージャ）中国国家統計局長にとって、1月18日は、年に一度の晴れ舞台だった。この日ばかりは、部下ではなくて自らが記者会見に臨んで、前年のGDPの伸び率を発表する。その映像は、中国ばかりか世界中で、速報として報じられるからだ。このため、国家統計局長には「ミスターGDP」というニックネームがついている。 だが一方で、この日は寧局長にとって、鬼門でもある。この日だけは、カメラの前で内外の経済記者たちの鋭い質問に答えねばならないからだ。想定問答を準備しているとはいえ、何かおかしな回答をして、それでマーケットが下落したりすれば、クビが飛ぶリスクもある。 いまでも語り草になっているのが、2年前の出来事である。2016年1月19日、当時の王保安局長が会見し、「内外の下振れ圧力にもかかわらず、2015年の中国のGDPは6・9％増大した」と胸を張った。 すると英字紙『チャイ

米タレントで女優のオプラ・ウィンフリーさん。第87回米アカデミー賞授賞式で（2015年2月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Robyn BECK〔AFPBB News〕 人の気持ちをくみ取って共感することにかけて抜群の能力を誇るオプラ・ウィンフリーが、2020年の大統領選挙でドナルド・トランプ氏を倒す夢の民主党候補として浮上するのは、必然に思える。 アフリカ系米国人の女性として、性的暴行やセクハラの被害に遭った女性たちの抗議運動である「#MeToo（ハッシュタグ・ミートゥー）」からアフリカ系米国人への不当な暴力に抗議している「ブラック・ライブズ・マター」に至るまで、アイデンティティーに関係する数々の政治問題や圧力団体に訴えかけることができるからだ。 しかし、テレビや映画、雑誌の大企業を率いる経営者であり、ここ数十年間の米国で最も高い人気を誇る万能型の女性メディアスターでもあるオプ

王滬寧（おう・こねい）。この名を聞いて誰なのか分かる人は少ないと思う。日本ではそれほど有名ではない。彼は中国共産党政治局常務委員、いわゆる「チャイナセブン」（中国共産党の７人の最高指導部のこと）の1人である。 日本のマスコミはあまり報じないが、王滬寧が政治局のメンバーに入ったことは重要な意味を持つと思う。それは、彼がいわゆる政治家ではないからだ。前歴は大学教授。中国では大学の先生が政治家に転じることはそれほど珍しいことではないが、それにしても政治局常務員にまで登りつめることは珍しい。

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

人間の感情を認識するAIの開発に乗り出す企業が相次いでいる。感情には正確な「答え」が存在せず、AIを成長させるためのデータの収集が難しい。データの解析方法などを工夫して、部分的にヒトの能力を超えるAIが登場し始めた。 トヨタ自動車は今秋の東京モーターショーで、感情認識AI（人工知能）「Yui（ユイ）」を搭載したEV（電気自動車）を展示した。ユイは昨年設立した米国子会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュートが開発。運転手の気分に合ったドライブコースなどを提示する。 開発担当者の井戸大介氏は「ドライバーの表情を観察し、早期に眠気を検知するのが目玉の機能だ」と説明する。あくびなどで本人が眠気を自覚する前に、ユイが兆候を検知。音楽をかけるなどして覚醒を促して、事故を未然に防ぐという。なぜこんなことが可能なのか。 一般的には、AIがヒトを超える感情認識能力を得るのはハードルが高い。AIを成長させる「