京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ〈サイラ〉、山中伸弥所長）の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は１月２５日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ

共同通信が説明なく記事内容を大きく差し替えたことで、批判を浴びています。修正前後の文面を比較すると、書き換えられている文量は約7割。 書き換えられている文量は68％に上ります（元記事575文字中、残っているのは184文字／検証には「difff」を使用） 共同通信は1月25日、京都大学山中伸弥所長が論文改ざんに関わったかのように連想させる記事を掲載。印象操作ではないかと批判を集めていましたが、その後記事内容が大幅に差し替わったことで批判が拡大。記事タイトルも、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」から、「山中所長が給与全額寄付」へと変更されています。 記事を改ざんしたとも取れる対応に批判が集中する一方で、新聞が版を重ねるごとに情報を更新するのと同様、通信社の記事内容も更新されるのは慣習であるといった擁護意見も出ています。 問題の記事 追記（17時51分） ねとらぼの

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共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル（画像左、archive.isより）だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された（画像右） タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ

１月２６日、欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。写真はナホトカの港の様子。昨年９月撮影（２０１８年　ロイター／Katya Golubkova） 欧州情報機関の複数の関係筋によると、北朝鮮は昨年８月の国連安全保障理事会の制裁決議で石炭輸出が禁止された後に、ロシアを経由して日本と韓国に石炭を輸出していた。専門家はこの取引が国連の制裁決議に違反している可能性が高いとみている。 国連安保理は昨年８月５日に採択した制裁決議で、北朝鮮からの石炭輸出を禁止した。同国が核・ミサイル開発に必要とする外貨の獲得手段を断つのが狙いだった。 しかし、関係筋によると、北朝鮮は制裁が決まった後に少なくとも３回にわたり、ロシア東部のナホトカ港やホルムスク港に石炭を輸送。港でいったん荷下ろしした後、別

＜米トランプ政権が外交圧力を強めたことに加え、中南米の政治地図の変化が命取りに？＞ ベネズエラのマドゥロ政権の17年は、食料暴動の弾圧で終わった。原因はクリスマスを祝う郷土料理に欠かせない豚肉の輸入量の不足。政府が鎮圧に乗り出し、クリスマスイブに妊婦が治安部隊に射殺された。 18年、ベネズエラ情勢はさらに悪化するだろう。既に食料品や日用品の略奪が横行している。17年のインフレ率は世界最悪の2616％といわれるが、18年はさらに上昇しそうだ。経済の頼みの綱である石油生産は、過去29年で最低水準に落ち込んだ。 国が崩壊すると思えるニュースも、毎日流れている。99～13年に大統領として強権を振るったチャベスが進めた「チャビスモ（チャベス主義）」と呼ばれるポピュリズムと個人崇拝を柱にした政治を引きずるベネズエラは、転覆が確実視される大きな船のようだ。チャベスの後を継いだマドゥロ政権の5年間は、破綻

今やEC業界の王者の座に君臨するアマゾン。日用品もワンクリックで購入できるようになり、消費者の生活が便利になっていく一方、アマゾンは日本の小売業界を脅かす存在にもなっています。アマゾンと取引のある企業からは、「アマゾンに顧客を取られる」「アマゾンは冷酷な会社だ」といった声を聞くこともあります。 アマゾンは、なぜここまで強大な企業になり、「冷酷」とまで言われるようになったのでしょうか。そして、日本企業はアマゾンにどう対抗していくべきなのでしょうか。これらの答えを導き出すには、まずアマゾンの経営戦略を知る必要があります。 私はアマゾンジャパンで、2002年から2006年までSCM（サプライチェーン・マネジメント）のマネジャーとして、物流や倉庫オペレーションまでの管理をしており、多くの採用面接もしてきました。今回はアマゾンでの経験を踏まえて、アマゾンがEC王者であり続ける理由の1つを考えてみたい

韓国のチョ・ミョンギュン（趙明均）統一相は、北朝鮮が来月のピョンチャンオリンピックの開幕前日に軍事パレードを行い、ほとんどすべての兵器を動員した、大規模で脅威となるものになる可能性が高いという見方を示しました。 韓国メディアによりますと、チョ統一相は北朝鮮がピョンチャンオリンピックの開幕前日の来月８日に軍事パレードを行うと指摘されていることについて、「北はピョンヤン郊外のミリム（美林）飛行場で非常に大々的に準備をしている」と述べ、韓国政府としても、北朝鮮がパレードを実施すると予測していることを明らかにしました。 そのうえで、「相当大規模な兵力と、北が保有するほとんどすべての兵器を動員した、非常に脅威となるパレードになる可能性が高い」と述べました。 一方で、チョ統一相は「韓国国民と国際社会は憂慮しているが、ピョンチャンオリンピックを平和オリンピックとしたい」と述べ、パレードが行われても、あく

・新聞への信頼感は下落中。 ・新聞への信頼感が上昇した人の理由は「情報が正確」「根拠に基づく情報を報道」が上位。 ・新聞への信頼感が下落した人の理由は「特定勢力に偏った報道」「政府・財界の主張通りに報道するだけ」が上位。 新聞通信調査会が2018年1月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)によれば、NHKテレビや新聞、民放テレビなど主要メディアの信頼度は下落を続けている。人々は信頼感の下落を強く覚えているようだ。 次に示すのは問い合わせ時に過去1年間において、各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ね、「上昇」から「下落」の値を引いたDI値を算出した結果。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。 ↑ 各メディアへの信頼感DI(高くなった－低くなった)信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一

Mikihito Tanaka @Regorillated @J_Steman 報道側から「問題がある論文が掲載された学術誌の創刊に山中氏が関わった」ことが利益相反と＜誤認＞されるように、科学側からは「新情報が入ってきたらどんどん記事を書き換えていく」という通信社の慣習が「批判を受けてのしれっとした差し替え」に見える、という部分もあると思う。 2018-01-25 22:58:04

タイトルは意識高い系のきれい事に見えるだろうが､テレビ局の今後のビジネスのために言っているつもりなのでじっくり読んでいただきたい。 小室哲哉の不倫スクープで週刊文春はブランドを著しく損なった2016年１月のベッキー騒動以来２年間､築かれてきた”週刊文春”のブランドは､この一週間ですっかり崩れてしまった。小室哲哉の不倫をスクープしたはずの週刊文春だったが､１月19日（金）午後に行われた会見で､叩かれるはずの小室氏は日本中から気の毒がられる側になり､逆に週刊文春こそが叩かれる側になった。 TBS「サンデージャポン」に登場した週刊文春の記者は「本意ではない結果になった」と語ったそうだ。病身の妻をほったらかして看護師に入れ込んでる大御所音楽プロデューサーがしどろもどろで会見するはずが、見るからに疲れ果てすっかり老け込んだ男が引退を発表してしまった。妻の介護に日々神経をすり減らし引き際を考えていた男

よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 前エントリーの補足となりますが、山田正彦氏の種子法廃止で「コメの価格が１０倍になる」発言、これの根拠はなんなのかと色々調べていましたが、どうも、三井化学が開発販売しているF1品種の「みつひかり」が一般の種籾の価格の１０倍近い値段である事が根拠の様です。 その山田氏発言はこちら　→　『日本の農業はモンサントに支配される』　月刊日本　より でも「みつひかり」って業務用の安価なコメとして栽培されて既に市場で流通しているものなのですが・・・ 種籾の価格が１０倍だからって、最終的なコメでの価格が１０倍になるわけ無いでしょう。完全なミスリードですね。 「みつひかり」は多収性で大規模農業に特化した品種。育成期間が長いそうなので、刈込みを遅らせても品質には影響がない。だから、一気に同じタイミングで収穫をする必要がなく、大規模農業に向い

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

４月に民営化される大阪市営地下鉄の運営を引き継ぐ新会社の愛称が「Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ（オオサカ　メトロ）」に決まった。大阪市の吉村洋文市長が２５日に発表した。海外の大都市と同じ名称にし、観光客にも分かりやすくする狙いがあるという。 地下鉄は東京、パリ、アテネ、ドバイなどでも「メトロ」と呼ばれる。吉村市長は記者会見で「世界に通用する大都市の地下鉄として発展してほしい」と期待を込めた。漢字とカタカナの「東京メトロ」と違い、英文表記にする。「海外の方が大阪を訪れたときに一目で分かってもらうため」（吉村市長）という。 ロゴマークはらせん状の立体的な図形で、前から見るとメトロの「Ｍ」、横から見ると大阪の頭文字「Ｏ」に見える。動きのある図形で「走り続けるエネルギー」を表現したという。 １９３３年に開業した大阪市営地下鉄は今年４月１日から、大阪市が１００％出資する新会社「大阪市高速電気軌道株式会社」が

【京大ｉＰＳ研の論文不正】問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥所長が深く関わったことが分かりました。山中氏は今回の論文審査に関わっていないとみられますが、現在も編集委員の一人。（松吉）　＃山中伸弥所長　＃ｉＰＳ　＃京都大 https://t.co/rmsvYFJzLD

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今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第１２旅団第１２ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長（４９）が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが２５日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは２３日午前９時５０分頃、他の隊員７人と共に山頂から滑降を始めた。約１０分後、スキー場北側の本白根山から轟音（ごうおん）が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前１０時１０分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して

米トランプ政権が発足から１年が経過した。米国の内政や外交、経済はどのように変わったのだろうか。 まず税制では、選挙戦の公約だった大型減税に成功した。税制改革にあまり熱心と言えなかった共和党議員をトランプ大統領が動かし、米企業に大きなメリットを与えた。 一方、もう一つの公約の柱だったインフラ整備は、まだ計画も出されていない。ヘルスケアでは、オバマケアを撤廃するとしていたが、議会は法案を通さなかったので、いまだに機能していない。 支持率はあまり高いとは言えないが、トランプ大統領に投票した人々の間では、相変わらず固い支持を維持している。そのため、支持率は安定している。これは、他の政権が１年間に大きく支持率を低下させてきたことと好対照である。 国内の経済状況は良好だ。国内経済指標では、基本的に実質経済成長率（前期比年率）、失業率、インフレ率（前年同月比）に着目するが、それぞれ、３・２％（２０１７年

【速報】「全部なめまわせ」「髪の毛食えや」戦慄の強要…凄惨な暴行で18歳女性が死亡　男に懲役12年の有罪判決「拷問ともいうべき苛烈な態様」「被害者の尊厳を蹂躙した残忍で悪質な犯行」大阪地裁堺支部

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希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が25日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。26日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が1％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。25日に公表された漫画本販売の市場データをみながら、大手出版社の販

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な

時代をつくった「社会学者」 皆様は、論壇において一時代を築いた「社会学者」と聞くと誰を想像するでしょうか。 私の文章を読んでいる方なら、恐らく少なくない人が「宮台真司」と答えるかと思います。 宮台は、1990年代にいわゆる「ブルセラ論争」から1995年のオウム真理教事件、1997年の「酒鬼薔薇聖斗」事件、そして1998年の栃木県の教師刺殺事件など、そのときどきに手を変え品を変え、若い世代の「問題行動」を採り上げて、「いまの社会はこうだ」というものを提示してきました。 あるいは、若者の労働問題に関心のある人なら、私も名を連ねている『「ニート」って言うな！』（光文社新書、2006年）の著者のひとりである「本田由紀」、フェミニズムなら「上野千鶴子」、もしくは2010年代以降「若者代表」として売り出した「古市憲寿」などを挙げる人もいると思います。 「パラサイト・シングル」「希望格差」「婚活」 とこ

またもや交渉決裂か？ 1月21日、SPD（社民党）は臨時党大会で、CDU/CSU（キリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟）との大連立に向けて交渉を開始することを決めた。642名の全国代表によるこの票決は、SPD党史に残る運命の決断だったといわれる。 採決の結果を待つ間、皆の顔がこわばった。SPDにとって、どちらに転んでも明るい未来などない「ペストかコレラか」と言われた採決である。結果（賛成362、反対279、棄権1票）が発表された時も、まるで罰則ゲームに当たってしまったかのような陰鬱さ。歓声もなく、拍手もまばら。笑顔さえなく、会場はお通夜のようだった。 口さがない野党のコメントは、「歴史的失敗」「自己欺瞞のフェスティバル」etc。はたしてこれで与党になれるのか？ ドイツでは9月24日の総選挙からすでに4ヵ月が経とうとしているが、メルケル首相はまだ新政権を立てられない。昨年5週間近くも続いた

北の思惑通りに動く韓国 安倍晋三首相が平昌五輪の開会式に出席するため、韓国を訪問する。訪韓に反対意見も強かった中、何が首相の背中を押したのか。五輪後の朝鮮半島情勢を睨んで、在韓邦人の退避問題が重要案件になっていたからではないか。 安倍首相の開会式出席をめぐっては、自民党内に出席を促す声もあった一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権が慰安婦問題を事実上、見直す考えを表明したのを受けて「首相は出席を見合わせるべきだ」という意見が強まっていた。 2015年12月の日韓合意後、日本側は韓国が設立した「和解・癒やし財団」に約束した10億円をすでに拠出したが、韓国側は在韓日本大使館前に置かれた慰安婦像を撤去していない。約束したような撤去する努力も見えない。 それどころか、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が置かれるありさまだ。韓国ではバスの中にも慰安婦像が置かれる異様な事態になっている。にもかかわらず、

1月13日、中国四大名書の1つである『西遊記』をベースとした中国発のアニメ映画「西遊記 ヒーロー・イズ・バック」（中国語原題：西遊記之大聖帰来）が日本で全国公開された。中国アニメ映画の日本での全国公開は初めてである。 今のところ映画レビューサイトでは、「中国のアニメがどんどん進化している」「期待してなかったが、クオリティーが高く驚いた」「独創性にすぐれた作品」など評価は上々で、順調なスタートを切っている。 ヒーロー・イズ・バックは、３D映像を20年以上手掛けてきた田暁鵬氏が監督を務めた作品で、2015年7月に中国で公開された。9億5600万元（約192億円）の興行収入を記録し、中国産アニメ映画史を塗り替えた大ヒット作だ。日本のアニメ映画と比較すると、2016年に公開され、同年の日本のアニメ映画興行収入でトップとなった「君の名は。」（235.6億円）と肩を並べる規模となる。 また、同年のカン

マレーシアでドリアンを食するには、ドリアン露天の食べ歩きが通。ジャングルの完熟が味わえなくても、ムサンキング（猫山王）が満喫できる。ドリアンの王様、ムサンキングは中国人の爆買いで高騰。「高くなって庶民には手が届かなくなってきている」と嘆くドリアン露天商のテーさんと孫のウイリアムくん（クアラルンプールのドリアン露天、筆者撮影） 「ドリアンを食することは新たな感動だ。東方に向かう価値こそ、そこにある」 （英国の生物学者、リチャード・オーウエン）――。 マレーシア・インドネシア（ボルネオ島）原産のフルーツの王様、「ドリアン」は、「匂いこそ地獄だが、味は天国」と世界に知らしめ、さらに、全身がトゲだらけのベールに包まれたその姿は、東南アジア独特で世界でも稀有で神秘的なフルーツだ（参照＝http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38557）。 大きく、権威あるものを好み

1月9日から10日にかけて、中国メディアは雲南省“昭通市”の“魯甸県”に出現した8歳の“氷花男孩（霧氷少年）”<注1>に関する記事を挙って報じた。そのほとぼりが冷めやらぬ1月14日から15日にかけて、中国メディアは山東省“青島市”に出現した6歳の“快逓男孩（宅配少年）”に関する記事を一斉に報じたのだった。8歳の少年の後は6歳の少年、中国メディアがこれら少年に関する事項を報じるのは大いに結構だが、彼らはそこに含まれる問題点を掘り下げることをせず、最終的に美談で終わらせるのが常である。

米ロ関係はトランプ米政権発足後も一向に改善の兆しがみえない。米大統領選へのロシアの介入疑惑の影響がやはり大きいが、ここにきて一段と関係を冷え込ませかねない懸案が持ち上がっている。核戦略を中心にした安全保障問題をめぐるあつれきだ。 「現在のような複雑な国際環境にあって、ロ米間の建設的な対話は世界の戦略的安定強化に欠かせない」――。プーチン大統領は昨年末、米国のトランプ大統領に宛てた新年のメッセージで、関係改善への期待を示した。 米大統領選でロシアとの関係改善の必要性を訴えたトランプ氏が大統領に就任してから1年。米国では大統領選への介入の有無を含めたロシアとトランプ政権の不透明な関係をめぐる「ロシア・ゲート」疑惑への追及が続き、関係改善どころではない。トランプ、プーチン両大統領による公式の首脳会談も、ドイツのハンブルクでの国際会議の場を利用して昨年7月に一度開かれただけだ。 ロシアでも対米関係

ドイツでは2017年9月の連邦議会選挙以来、政府が存在しない異例の空白状態が4カ月間も続いているが、ようやく混乱が収まる兆しが現れた。 SPD、大連立本格交渉への参加を決定 1月21日に社会民主党（SPD）がボンで開いた臨時党大会で、代議員の過半数が、キリスト教民主同盟（CDU）、キリスト教社会同盟（CSU）との大連立をめざし本格交渉に入ることを承認した。党大会で厳しい表情を崩さなかったマルティン・シュルツ党首は、投票結果が明らかになると、隣に座っていた、アンドレア・ナーレス連邦議会・院内総務と抱き合って、喜びを全身で表現した。 この決議によって、CDU・CSUとSPDは連立協定書の調印をめざして本格的な交渉に入る。今年春にメルケル氏が率いる大連立政権が再び誕生することは、ほぼ確実になった。 SPDを分断する大きな亀裂 だがシュルツ党首は、極めて薄い氷の上を歩いていた。SPDの見解は一枚岩

「70年ぶりの大改革」は実現するか 「働き方改革」を巡る国会論戦がスタートした。1月22日に2018年の通常国会が開幕し、衆参本会議場での安倍晋三首相による施政方針演説と代表質問が行われた。 安倍首相は施政方針演説で「働き方改革を断行いたします」と宣言し、「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」に乗り出す意欲を示した。 そこでまず掲げたのが「同一労働同一賃金」の実現。「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃」するとした。2点目は「働き方に左右されない税制」。所得税の基礎控除を拡大する一方で、「サラリーマンなど特定のライフスタイルに限定した控除制度を見直す」とした。これは既に年末に閣議決定した税制改革大綱で、サラリーマンに限定されている給与所得控除を縮小する方針として打ち出されている。 3つ目が「長時間労働」の打破。昨年3月末に「働き方改革実現会議