「配慮欠き、火に油」＝預言者風刺画を批判−国際記者団体 フランスの風刺週刊紙シャルリエブドが最新号で、「私はシャルリ」と書かれたプラカードを持つイスラム教預言者ムハンマドの絵を表紙に掲載したことについて、ジャーナリストでつくる国際ＮＧＯ「プレス・エンブレム・キャンペーン」（本部ジュネーブ）は発行に先立つ１３日、「緊張緩和が求められる時に配慮を欠き、火に油を注ぐ」と批判する声明を出した。 〔写真特集〕フランス週刊紙銃撃事件〜警察部隊突入、死者多数〜 　同団体は声明で、「過激主義者に屈しないとの主張は理解するが、何でも表現していいわけではない」と指摘。「表現の自由は相互尊重の中で制限される」と訴え、「プロの記者は中傷や侮辱を避けなければならない」と強調した。（2015/01/14-14:40）2015/01/14-14:40

仏風刺芸人、検察当局が捜査対象に＝「俺はクリバリ」とネットに書き込み フランスの風刺芸人デュドネ氏＝２０１３年１２月、パリ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランス検察当局は１２日、連続テロ事件の実行犯を擁護するような表現をインターネット上に書き込んだとして、仏風刺芸人デュドネ氏の捜査を開始したことを明らかにした。 　仏メディアによると、デュドネ氏は事件後、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「俺はシャルリー・クリバリのような気持ちだ」と書き込み。犠牲者への共感を示すスローガン「私はシャルリー」と事件のアメディ・クリバリ容疑者＝死亡当時（３２）＝の名前を組み合わせた言葉遊びとみられ、テロ実行犯に共感し、仏全土で盛り上がる反テロ運動をからかう内容とも解釈できる。 　クリバリ容疑者はユダヤ人向け食料店を襲い、ユダヤ人の人質４人を殺害したとされる。デュドネ氏はもともとユダヤ人に対する過激なジョークで知られ

岡田氏「きちんと消費再増税を」＝民主代表３候補インタビュー インタビューに答える民主党の（写真左から）長妻昭元厚生労働相、細野豪志元幹事長、岡田克也代表代行＝９日午前、東京・永田町の同党本部 民主党代表選に出馬した３候補は９日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。 【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き＝長妻氏は反対−民主代表選 　岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに１０％にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、２０１７年４月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。 　細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。８日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案が

過激思想抑止へ新条例＝未成年の宗教禁止も明記−中国・新疆 【北京時事】イスラム教徒の多い中国・新疆ウイグル自治区で今月、宗教活動を管理するための新たな「宗教事務条例」が施行された。共産党・政府は相次ぐ「テロ」の背景に過激な宗教思想の浸透があるとしており、条例は「国家分裂」につながる思想の一掃を掲げ、未成年者の宗教活動の禁止も明記した。 　新条例は６６条で構成、１９９４年の旧条例に比べ条文数は倍増した。 　宗教活動に関し、条例は「いかなる組織や個人も過激な宗教思想を宣伝したり、過激な活動に参加したりしてはならない」と規定。宗教の名を借りて「婚礼や葬式など民族の風俗・習慣に干渉」することも禁じた。「過激」については「教義を歪曲（わいきょく）し、暴力を崇敬したり社会を敵視したりする思想・言論・行為」などと定義した。 　未成年者に関しては宗教活動への参加禁止を明確にし、「未成年者を宗教活動に誘った

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 【特集】垂直離着陸機オスプレイ〜普天間から尖閣へ直行直帰〜 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、

逃亡の外国人戦闘員、１００人処刑か＝「イスラム国」で士気低下−英紙 【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは２０日、シリア北部ラッカで過激組織「イスラム国」が外国人戦闘員１００人程度を処刑したと伝えた。逃亡を試みたためという。イスラム国、シリア政府の双方と敵対する活動家が確認した話として伝えた。 　ラッカはイスラム国が「首都」を置く都市で、外国人戦闘員が集まっている。処刑時期などの詳細は不明。 　同紙によると、米軍などが８月から始めた空爆でイスラム国の勢力は弱まっている。冒険心からイスラム国に参加した外国人戦闘員の間では疲労や不満がたまり、厳しい規律への反感もあって士気が低下しているという。 　同紙は「（イスラム国では）士気の衰えや脱走、派閥争いが始まっており、軍事的な勢いが弱まる中でその結束が試されている」と指摘している。（2014/12/21-01:20）2014/12/21-0

民主、自主再建なら岡田・枝野氏＝再編派は前原・細野氏−次期代表【１４衆院選】 民主党次期代表をめぐって同党は、与党圧勝を許した衆院選結果を踏まえ、自主再建か野党再編か、党の在り方を左右する選択を迫られる見通しだ。自民党の「１強」体制が続く中、維新の党には民主党の一部と連携した野党再編を主張する声があり、野党陣営の立て直しと絡み、民主党の次のリーダー選びが活発化しそうだ。 　辞任する海江田万里代表は、労組系議員に支えられていたこともあり、維新などとの野党再編にはかねて否定的だった。衆院解散前、再編に前向きな姿勢を示す前原誠司元外相らが第三極との新党結成を求めてきたが取り合わなかった経緯もある。他党からこぼれてきた個別議員は積極的に受け入れたが、「民主党中心」の路線は変えなかった。 　これに連なるのが、岡田克也代表代行や枝野幸男幹事長ら執行部メンバーだ。最大の支持団体である連合を置き去りにし、

１５日に完全終結＝香港民主派の道路占拠 １４日、香港・銅鑼湾（コーズウェイベイ）の道路占拠現場に集まった市民ら 【香港時事】香港行政長官を「真の普通選挙」で選ぶよう求める民主派デモ隊にとって、最後の道路占拠現場となった香港島最大の繁華街・銅鑼湾（コーズウェイベイ）で１５日、警察がデモ隊を強制排除する。道路占拠は７９日目で完全に終結する。 　警察は１５日午前に約１０００人の警官を動員し、幹線道路の片側車線に置かれたバリケードなど障害物の撤去とデモ隊の排除を開始する見通し。排除が完了すれば、香港中心部の道路交通はすべて正常化される。 　道路に座り込むデモ隊は、１４日昼までにほとんど撤収。占拠現場ではデモ隊よりも、「最後のとりで」を見物したり、記念撮影したりする市民の方が多かった。 　金鐘（アドミラルティー）の立法会（議会）議事堂構内にも少人数のデモ隊が残っているが、警察は１５日にも強制排除する

舌戦・衆院選（６日）【１４衆院選】 ◇野党は政策抜き 　▼自民党・安倍晋三総裁（神戸市で街頭演説）　政策抜きで選挙に勝つためだけに（野党は）協力をしている。だからおかしい。自民党、公明党、連立与党はしっかりと政策協定を結んで、共通の政策を示している。そんな（野党の）候補者に負けるわけにはいかない。 ◇安定政権自公だけ 　▼自民党・茂木敏充選対委員長（福岡市で講演）　いま残っている第三極に期待できるか。民主党に期待できるか。安定した政権がつくれるか。恐らく答えはノーだ。いまの状況において自民、公明の連立政権以外でしっかりした安定した政権はつくれない。安定した政治ができなければ経済はうまくいかない。どこが安定した政権をつくれるのか。このことも問われるのが今回の選挙だ。 ◇当たり前の国会に 　▼民主党・岡田克也代表代行（岐阜県各務原市で街頭演説）　国会の議論もなく国民の理解もなく、いきなり（安倍

軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 　軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。　（2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11

「公民運動」の知識人弾圧＝女性作家ら拘束相次ぐ−習指導部、体制引き締め・中国 【北京時事】中国誌「新世紀週刊」の文化担当首席編集委員を務める著名女性作家、徐暁氏（６０）が１１月２６日、「国家の安全を危うくする」容疑で北京市公安局に拘束された。共産党による引き締めが強まる中、「公民（市民）社会」構築に努力した民間知識人３人も同時に拘束。言論・表現の自由を求める中国改革派知識人らがつくり、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏も会長を務めた「独立中文ペンクラブ」は１日、「現代『文字獄』（言論弾圧）の新たな被害者だ」と憂慮する声明を発表した。 　徐氏は文化大革命末期の１９７５年、「地下読書会」に参加したとして反革命罪で逮捕された。２年後に出所し、改革・開放政策の中で、小説や文章を発表したり、民間文学活動に参加したりして影響力を持っていた。 　一方、中国農村で民間図書館を運営した公益組織「立人郷村図書館

消費税１０％「粛々と実行を」＝野田前首相 民主党の野田佳彦前首相は８日、ＢＳ１１の番組収録で、消費税率１０％への引き上げに関し「基本的には粛々と実行してほしい」と述べ、予定通り来年１０月に実施すべきだとの考えを示した。 　野田氏は「経済が好転しないのに無理に突っ込むのは確かに危険だ」としながらも、「できなければ時の政権の責任だ。アベノミクスが失敗したから延期という政治判断をせざるを得ないということだ」と強調した。（2014/10/08-18:26）2014/10/08-18:26

みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。（2014/11/18-14:17）2014/11/18-14:17

みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。（2014/11/18-14:17）2014/11/18-14:17

みんなに解党論＝民主との合流に反対 みんなの党の松沢成文参院議員ら党内の有志８人が１７日、参院議員会館で会合を開き、浅尾慶一郎代表ら執行部が衆院選を前に検討している民主党との合流に反対することを確認した。あくまでこうした方向を目指すなら解党すべきだとの意見でも一致。半数を超す所属議員が賛同しているとしており、浅尾氏に近く申し入れる。（2014/11/18-00:30）2014/11/18-00:30

「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで−政府 政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。 　安倍晋三首相は、消費税再増税の先送りを決めた上で、来週中に衆院を解散する方針を固めている。 　消費税率を今年４月に８％、来年１０月に１０％へと２段階で引き上げる消費増税法には、付則として「景気条項」がある。経済状況を見極め、増税するかどうかの最終判断を、政府が行うことを定めたものだ。 　安易な先送りが繰り返されれば、日本国債が市場の信認を失い、売り浴びせられる恐れがあるとの指摘がある。こうした懸念を取り除くため、同法を改正する際に景気条項を外し、１０％への引き上げ時期

安倍首相、１８日解散表明＝再増税延期へ「国民の理解必要」−デフレ脱却最優先 【ブリスベン時事】安倍晋三首相は１８日、首相官邸で記者会見し、１９日にも衆院解散・総選挙に踏み切ることを表明する。首相は１６日夕（日本時間同）、オーストラリア・ブリスベンで同行記者団に対し、「一般論として、国民の理解と協力なくして政策を進めることはできない」と強調。２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再引き上げを先送りし、国民の信を問う考えだ。 　首相が公式に、解散に前向きな発言をするのは初めて。首相は「民主党の大失敗はマニフェスト（政権公約）で消費税を上げると書かず、国民生活に関わる問題を選挙で信を問うことなく決めた（ことだ）」と指摘。再引き上げについて「なぜ税率を上げるかというと、税収を増やすためだ。景気が腰折れし、デフレに戻り、税収が落ちれば元も子もない。冷静な判断が求められている」と述べ、デフ

日本、再増税なら影響相殺を＝家計負担の軽減必要−米財務長官 【ワシントン時事】ルー米財務長官は１２日、ワシントン州シアトルで講演し、日本の景気回復には十二分な構造改革が求められていると表明した。また、消費税の再増税を来年実行する場合には、負の影響を相殺する以上の措置が必要との考えも示した。 　ルー長官は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のうち、金融、財政政策は昨年成長を加速させたが、構造改革は不十分だと指摘。再増税などの影響を相殺するには、一時的な家計の負担軽減措置などが有効としたほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結も長期的な潜在成長に寄与すると述べた。（2014/11/13-09:04）2014/11/13-09:04