国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

By Mike Lau iPhone 4Sから搭載されている音声認識アプリケーション「Siri」の元となる対話型情報検索システムを開発した「Siri,inc」の創業者であるAdam Cheyer氏が、サンフランシスコで開催されたLISTEN 2014に登壇し、Siriの開発秘話を語りました。 Adam Cheyer - Siri, Back to the Future on Vimeo 大きな拍手で迎えられて、Cheyer氏が登壇しました。 講演タイトルは「Siri, Back to the Future」で、Siriの開発秘話について語るとのこと。Siriは2010年にAppleによって買収された後、iPhoneに搭載されました。AppleにおけるSiriの開発に関しては機密なので、今回はAppleに買収される前のSiriに関する話。タイトル通り、講演は現代から過去へ向けて、Siriの歴

先日、池内恵と対談（というかインタビュー）をしたので、この『公研』という雑誌が毎号送られてくるようになって、面白い記事とか結構ある。電力会社中心の、産業界だけが見る雑誌のようなんだけれど、もっと広く読まれていいんじゃないかと思うんだけど。 その最新号が送られてきて、表紙を見てぼくは一瞬、見たものが脳で処理される前に「あれ、これってどっかで見た名前だけどだれだっけ」というステージから「いやまさか、そんなはずはないよな」というのが何度か往復するような、めまいのようなものを感じてしまいましたよ。黒田東彦って……確か日本銀行とかいうところの総裁かなんかやってる人に、同姓同名の人がいたけど、まさかねえ。金融政策の話をするというけど、まさかねえ。 そのまさか。 いやあ、金融政策運営について、産業界だけにこういうレクチャーしてあげるというのはずるいっすよ。こういう話は、経済全体に関わることなんだし、ちゃ

英語版が出た途端に英米の経済論壇に一大センセーションを引き起こした話題の書だ。邦訳もよく売れている。大著の主張は簡潔にまとめられる。資本から得られる収益率が経済成長率を上回るとき、国民所得に占める資本の取り分は増え、資本と所得の格差は拡大する。ただし、格差は制度、政策や歴史の産物である。資本収益率と経済成長率の関係は時と場所によって変わりうるからだ。歴史をひもとくと、格差は19世紀から20世紀

12月14日に投開票が行われた衆院選の選挙特番『ZERO×選挙』（日本テレビ系）で、村尾信尚キャスターに“ブチ切れ”たことが話題となっている安倍晋三首相。現役の総理が生放送で怒りをあらわにするという異例の事態に、一部では、自民党側によるテレビ放送用の演出ではないか、ともささやかれていた。 だが、生放送への出演終了後、現場には安倍首相のこんな怒号が響きわたっていたという。 「300に届かないじゃないか。話が違っているのは、どういうことだ！」 「沖縄は2つ取れるはずじゃなかったのか！」 「枝野（埼玉5区、民主党の枝野幸男幹事長）は落ちないじゃないか！　どうなっているんだ！」 その場にいたという自民党関係者が明かす。 「選挙を取り仕切っていた茂木敏充選対委員長をはじめ、党幹部にすごい剣幕で怒鳴っていました」 マスコミの目が届かない舞台裏でのやりとりに、周囲の人間は凍りついたという。その理由を、別

未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自転車に対する当たり屋が急増しているという その背景には、通勤に自転車を利用する「チャリ通族」の増加がある 自転車にわざと接触させて、示談と称して大金を巻き上げるケースが目立つ 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京駅開業100年を記念に発売されたSuicaに多くの人が殺到しすぎて発売が中止になった件について、NHKがとりあげた女性がやらせの仕込み要因であることが判明した。 まずはこちらの画像をご覧頂きたい。 駅員が発売を中止すると発表した際に口にタオルをあてて泣き始める女性。たかだかSuicaくらいで大げさだとは思わないだろうか。後ろのおじさんもびっくりしている。 あくまで泣いているのはこの女性だけで不自然すぎる。 NHKはこの女性を中心に映し出し、これだけ強い思い入れがある人達が殺到し大変な騒動になっていると伝えた。しかし、騙されてはいけない。この話には裏があるのだ。 netgeek編集部は気付いてしまった。この女性、頻繁に登場するあのやらせインタビューの女ではないか。 きっとどこかに所属している劇団員か派遣かなにかで、このような単発の仕事を請け負っているということなのだろう。顔がメディアに出

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 【特集】垂直離着陸機オスプレイ〜普天間から尖閣へ直行直帰〜 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、

――所得格差拡大に批判的ですが、経済成長には一定の格差は避けられない面もあります。「確かに成長の持続にはインセンティブが必要で格差も生まれる。過去200年の成長と富の歴史を見ると、資本の収益は一国の成長率を上回る。労働収入より資産からの収入が伸びる状況だ。数年なら許容できるが、数十年続くと格差の拡大が社会基盤を揺るがす」「日本に顕著だが（成長力の落ちた先進国では）若者の賃金の伸びが低い。第2

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大介護時代の今、全国各地のハローワークでは、労働人口の受け皿として介護ヘルパー資格の取得を後押しするべく、無償の講習を行うなど補助事業を大々的に展開している。気がつけば昨日まで普通の主婦だった女性が、今日は介護ヘルパーを名乗っているような状況だ。 急速に拡大する市場に落とし穴はつきものだが、介護市場における被害者は従事するヘルパーばかりとは限らない。膨張するヘルパー人口ゆえに、なかには手癖の悪いヘルパーも数多く紛れ込んできているという。 今回紹介するのは、振り込め詐欺よりも巧妙な「略奪ヘルパー」に食い物にされた、ある老婦人の悲劇である。 東京文京区・西片の閑静な住宅街で“事件”は起きた。古い家に老婦人Aさんが一人暮らしをしていたが、もともと互いの生活に干渉しない屋敷町ゆえに異変が起きても長い間気づく者はいなかった。 長らくAさんの姿は見かけないが、朝昼晩と頻繁に出入りする中年の女性がいたた

未来を描いたＳＦは、しばしばその中での描写が現実を的確に予想し、人々を驚かせます…その一方で、実際に劇中の年代が来た時既に廃れたり変わったりしている「描かれた時代の風俗や常識」が未来にのこっています（笑）。 それもまた未来ＳＦの魅力だと思いますが、実際に1980年代末に、90年代末の近未来東京を想像で描く「機動警察パトレイバー」を執筆したゆうきまさみ氏が、その話題について経験なども交えて語り、他のクリエイターも含めてさまざまな反響がありました。そのまとめです

今年は、ギャルの存亡が話題となった一年でもありました。ギャル雑誌は次々と休刊し、ストリートでもギャルの姿をあまり見かけなくなりました。 そうしたなか、私は２年前に日本の若い女性の歴史を描いた『ギャルと不思議ちゃん論』（原書房）という本を上梓したこともあり、ギャルについてのコメント取材をふたつ受けました。ひとつが、朝日新聞2014年5月23日の「ギャルが消えた？　雑誌からも街からも」という記事で、もうひとつが『日経エンタテインメント！』2014年10月号の「ギャル雑誌の連続休刊　渋谷発ファッションは郊外へ」という記事です。 ただ紙幅の関係上、私のコメントはこれらの記事では一部しか掲載されていないので、ここであらためてギャルについて述べておきたいと思います。 雑誌文化の衰退 まず必要とされるのは、ギャル雑誌の衰退とギャル文化の衰退を分けて考えることでしょう。 これまでギャル文化において、雑誌は

来年5月にイタリア・ミラノで開催される国際博覧会。テーマは「食」だ。 日本もその場を通じて、ユネスコ無形文化遺産になった「和食」を大いに広めたいところだ。 ところが、日本館のレストランで使用する国産の水産・畜産物の食材の多くが、ＥＵの食品の安全規制に触れて持ち込めないそうである。たとえば毒魚とされているフグや、細かな規制のある（牛肉以外の）国産肉類、乳製品、そしてカツオ節だ。 とくに問題となるのは、カツオ節だろう。「和食」の魅力を広める好機と思われるミラノ万博で、肝心の和食の味を決めるダシを取るものだからだ。 しかし、なぜカツオ節がいけないのだろうか。 実はカツオの切り身をいぶす製造過程でタールや焦げの部分が発生し付着するが、そこに発がん性物質「ベンゾピレン」が生成されるからだという。その含有量がＥＵの基準を超える点が問題視されているのだ。また憶測だが、本枯れ節のように乾燥・熟成にカビを使

79日間続いた「占領中環（オキュパイ・セントラル）」――真の普通選挙を求めて学生を中心とした香港市民が香港政府庁舎前を中心に香港内3カ所でデモを繰り広げたが、12月15日、銅鑼湾拠点の排除によりデモは収束の形となった。今回活動の中心となったのが、学聯こと「香港專上學生聯會（Hong Kong Federation of Students）」だ。このデモの先頭に立った学聯の周永康（Alex Chow）秘書長が単独インタビューに応じた。 日に日に“進化”していったデモ現場 今回のデモでは「タイム」誌の表紙を飾った学民思潮（Scholarism）の黄之鋒（Joshua Wong）、香港大学法学部副教授の戴耀廷（Benny Tai）などさまざまな人にフォーカスが当てられたが、周秘書長こそ本当の主役ともいわれている。香港大学で比較文学論および社会学を学ぶ4年生だ。「小さいころから本が好きで、趣味とい

的外れな円安批判報道に要注意 最近、円安を批判する人が増えている。”実質実効為替レート”を使って過去30年で、最も円安水準で、「円の実力が低下している」という報道もある。 この種の報道には気をつけたほうがいい。記事を書いている記者が十分に理解しているとは思えない。”実質実効為替レート”が「円の実力」と思い込み、それが円安で下がっているから問題だろうとの、短絡した問題意識だろう。”実質実効為替レート”とはどういうモノで、それが低下すると何が問題かが書かれていない、単なるイメージ記事だ。 まず、”実質実効為替レート”を説明しよう。為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。”実質実効為替レート”は、これに「実効」、「実質」という二つの変更を加えることで計算される。 まず、「実効」であるが、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相

日本の大企業では、よくこういう現象が見受けられる。部下が上司に本当のことを報告せず、上司が聞きたいグッドニュースだけを報告する。こういう媚びる社員は往々にして上司に気に入られ、出世する。それに対して、耳に痛い話を上司に報告する部下は嫌われ、子会社などに左遷させられてしまう。 「良薬は口に苦し」と言われるが、誰もが口に苦い薬を飲みたいわけではない。実はこれこそが、企業を凋落させる一番の理由である。 こういった病気は日本の大企業だけでなく、中国の社会と政治においても蔓延している。ここ十数年来、政府を批判し民主化の政治改革を求めて建設的な意見を述べる知識人が多数拘束されている。 今年、習近平国家主席は一部の文化人を集め、文学芸能のあり方について談話を発表した。その席上、水墨画家の範曾氏は習近平国家主席を「皇帝」と称える詩を発表した。招集された文化人たちは、政府が芸術創作に介入する問題点について誰

（英エコノミスト誌　2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ

世界銀行によると、シリアでの3年間の戦争と過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の台頭は地域に350億ドルの経済損失をもたらした。 世銀は調査報告で、経済統合に向かっていた国々を紛争が壊滅させたと述べた。わずか数年前には国境を越えた商取引と投資に満ちていた地域において、戦争がもたらした被害とその後の地域経済・貿易の崩壊の結果、シリアは1人当たり経済的厚生を16％、イラクは14％、レバノンはほぼ11％失った。 シリア、イラク両国の大部分を飲み込み、レバノンを巻き込む恐れがある多国にまたがる戦争は、戦闘地域に暮らす人たちに大きな経済負担を与えたが、一方では暴利をむさぼる人を生み、一部の商人に好機をもたらすことにもなった。 世銀のエコノミストのエレナ・イアンチョビチナ、マロス・イバニッチ両氏が執筆した報告書によると、地域的には、戦争とその後のISIS台頭が「巨大な人的、社会的、経済

ウクライナ危機やロシアによるクリミアの編入問題など、「国」をめぐる問題で揺れ動く世界。これは、竹島や尖閣諸島の問題を抱える私たち日本人にとっても、決して遠い問題ではない。不安定化した世界を読み解く上で、大きなカギとなるのが「未承認国家」という存在だ。この未承認国家の存在から国際問題の原点を探ろうとしたのが、今年8月に出版された『未承認国家と覇権なき世界』だ。著者・廣瀬陽子氏に、未承認国家の概要と、そこから見えてくる今後の課題点についてのお話を伺った。（聞き手・構成／若林良） ―― 「未承認国家」は日本人にとってはあまり聞き慣れない言葉ですが、「国家」と「未承認国家」の違いとは何なのでしょう。 ごく簡単に言ってしまいますと、他の国からの広い国家承認を受けているか、否かですね。例えば台湾は後者で、60年以上も台湾島を初めとした領土を維持しておりますが、国際的な影響力が強い中国が台湾の独立を認め