かつて、眉をひそめるのは老人が若者に対して、と相場は決まっていたが、最近の我が国では若者が老人に眉をひそめるケースが増えている。公共の場が、「老人vs若者」で一触即発になったケースもある。10代の女子大生はこんな体験をした。 「大きなお腹の妊婦さんが優先席に座っていたのですが、そこにあとから乗ってきたおばあさんが『臨月近いんでしょ、座ってたらお産が重くなるよ』と声をかけたんです。妊婦さんは『立ってると辛いんで……』と応えたのですが、『そんなんじゃ元気な子を産めないわよ！』と妊婦さんを一喝。結局自分が座ってしまいました」 この女子大生は自分が座っていた席を妊婦に譲り、高齢女性に対して「自分が座りたかっただけじゃないんですか」と噛みついた。すると隣の関係ない高齢男性から「お年寄りにその言い方はなんだ！」と横槍が入り、別のサラリーマン風男性が「いや、この子がいっていることは間違ってない」と返して

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「すごかったな、ロケット」 「でもロケット、えらい斜めに進んだな？」 「普通、まっすぐ上がるんちゃうん？」 「初めまっすぐやったのに早い時点で斜めに行ったやろ？」 「方向あってるん？　大丈夫なんか？」 「まぁうちらが心配せんでも、いっぱい賢い人達が計算してるから大丈夫なんやろ！」 「はやぶさ２」の打ち上げ成功直後から、私のもとにたくさんのメールが届いた。いずれも「打ち上げ成功おめでとう！」という内容だった。私が作った探査機でもなければ、私が打ち上げにかかわったわけでもないのだが、皆さん、打ち上げの中継を見て誰かにその嬉しさを伝えたいという思いを抱いたのだろう。おかげで私も「嬉しさ」を共有でき、ありがたかったのだが。 そのメールのひとつが、神戸在住で身内同様の友人（女性）からのもので、「関西のオバちゃん」の会話が記してあったのだ。そして、こういう添え書きも。 「関西オバちゃん、意外に鋭い。プ

Paul Krugman, “The Tide Is Turning, But Is It Too Late?,” Krugman & Co., December 4, 2014. [“Keynes Is Slowly Winning,” November 26, 2014; “Oil Prices and Deflationary Bias,” December 1, 2014] 潮目は変わりつつあるけど，遅すぎない？ by ポール・クルーグマン Monica Almeida/The New York Times Syndicate かつて2010年に，これから経済政策がどれほどひどいものになるか，天啓を得た．経済開発協力機構 (OECD) の「経済展望」(Economic Outlook) を読んでみたら，そこでは，財政緊縮ばかりか金利引き上げまで提言されていたからだ．しかもそう提言す

ヤフーは12月5日、14日投開票の衆院選について、「Yahoo！検索」のビッグデータを用いた各党の議席予測を発表した。投票率が50％台前半なら自民300議席、60％前後なら自民311議席など、マスコミ各社が4日に発表した議席予測と近い結果になっている。 過去の選挙事例での公示日前後の検索量の変化をスコア化し、今回の衆院選の公示前の検索数と掛け合わせるモデル「投影モデル」を使い、比例区・小選挙区の各党の獲得議席数をそれぞれ予測した。11月20日～12月1日のデータを利用し、13年の参院選と同等の投票率50％台前半と、12年衆院選と同等の60％台前後の2つのケースに分けて分析している。 比例区・小選挙区を合計した獲得議席数は、投票率50％台前半なら自民300（解散前は295）、公明48（同31）、民主69（同55）、共産23（同8）、維新20（同42）、その他15（同49）という予測。60％台

Appleの創業者の1人であるスティーブ・ウォズニアック氏が、創業当時の知られざる話をBloombergのインタビューで語り、今まで信じられていたガレージでの創業ストーリーを否定したり、スティーブ・ジョブズ氏の人物像を明かしています。 Steve Wozniak Debunks One of Apple's Biggest Myths - YouTube Apple Iを開発していた当時を振り返るウォズニアック氏。 ウォズニアック氏は毎朝4時に起きてApple Iのマザーボードの開発に精を出していました。 「当時考えていたデザインではマザーボードに8個の穴を開ける必要があったのですが、穴を何とか5個まで減らそうと決めました。そこからは試行錯誤の日々でしたよ。5個の穴だけでチップの配置を完璧にしなければいけませんでしたから」とウォズニアック氏は語ります。 Apple IIをうれしそうに抱きか

与謝野馨さん（７６）は２０１２年８月、一度失った声を「気管食道シャント法」という発声法で取り戻すことにした。　シャント法はまず、食道と気管を隔てている壁に手術で穴を作る。そこに弁が付いた管を取り付け、肺からの空気が食道に取り込まれるようにする。手術で失われた声帯に代わって食道の粘膜が呼気に共鳴し…

行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港中心部で続く占拠デモを引っ張ってきた二つの学生団体が、違う道を模索し始めた。中高生は強硬姿勢を続け、大学生は撤退を視野に入れる。　両団体が呼びかけた先月３０日夜の政府包囲行動は、警察に押さえ込まれて失敗。それでも、中高生中心の「学民思潮」は「簡単には撤退できない」として占拠継続を表明。リーダーの黄之鋒さんら３人が１日夜から政府本部近くでハンガーストライキを始め、３日夜には５人に増えた。　学民思潮は政府への公開書簡で、改めて対話と選挙制度改革の手続きを最初からやり直すことを求めたが、政府は「現実的ではない」と拒否する構えだ。　体を張った抗議には共感も寄せられている。ハンストをしているテント前に置かれたノートには、市民らがこんな言葉をつづっている。「君たちの努力に感謝」「若者に借りを作ってしまった。祈ることしかできないけど、どうか体には気をつけて」

リンク 朝日新聞デジタル 円安倒産、１１月が過去最多に 帝国データ調べ：朝日新聞デジタル 円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫...

学べば学ぶほど、奥が深い薬の世界。もと製薬企業研究員のサイエンスライター・佐藤健太郎氏が、そんな「薬」についてのあらゆる雑学を綴るコラムです。薬のトリビアなどを伝えられると、患者さんとの距離も近くなるかもしれませんね。 音楽の世界には、俗に「一発屋」と呼ばれる人たちがいます。人生一度の大ヒットだけで消えていくのは悲しくはありますが、とにかく人々の記憶に残る作品を一つでも残せるのは、やはり幸せなことではないかと思えます。お笑い芸人などは一度でもブレイクすれば、その後は営業などで細く長くやっていけるといいますから、ともかく「一発」があることは重要なのかもしれません。 世界文学史上最大の一発屋といえば、マーガレット・ミッチェル女史でしょうか。1936年に35歳で発表した「風と共に去りぬ」は3000万部以上の売り上げを記録し、映画も歴史に残る名作となりました。当然続編が熱望されましたが、ミッチェル

衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。 筆者は興味津々で１日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた８党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。 野党第１党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。２０１７年４月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。２度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は物価の上

スペイン・カタルーニャ出身の建築家アントニ・ガウディ氏が手掛けた未完成の巨大教会「サグラダ・ファミリア」（聖家族教会）。この世界遺産は以前、完成までに300年くらいはかかると言われていた。ところが、現在では2026年の完成が見込まれており、1882年の着工から150年弱で完成することになる。この「工期半減」の裏には、3DプリンターやCNC（コンピューター数値制御）の石材加工機といった先端IT（情報技術）の活用がある。

日本有数の高原レタスの産地として知られる長野県川上村。平均年収が2500万円にものぼるとされ、「成功農家」のモデルともてはやされるが、一方で外国人技能実習生らに過酷な労働を課している、「ブラック農家」との評判もある。 外国人実習生の受け皿となっていた「川上村農林業振興事業協同組合」は、2014年9月に東京入国管理局から受け入れ中止の処分が下り、11月には解散が決まった。インターネットではその「黒すぎる実態」が話題になっている。 村の人口の19.5％が農作業を手伝う外国人実習生 長野県川上村は、四方を山々が連なり、千曲川の源流に位置する。その豊かな土地と水を生かした、レタスをはじめとした高原野菜の栽培が村の基幹産業だ。「数字で見た川上村 2012」によると、人口は4163人で、農家の戸数は566戸。レタスの年間出荷量は6万2604トン、販売金額は81億8045万円にのぼる（数字はいずれも12

原油価格が急落している。きっかけは１０月下旬、サウジアラビアが原油輸出価格を引き下げたことだった。同国を含むＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が価格維持のために減産にすると予測されていたが、合意には至らなかった。 背景には、米国の景気回復が今一歩であることに加え、欧州の景気が低迷していることが大きい。中国の成長率見通し下方修正も要因の一つだ。 さらに、供給過剰も原油価格の下落に拍車をかけている。とりわけ、米国のシェールガス革命の影響が大きい。シェールガス掘削ブームで米国の原油生産量が急増している。１０年ほど前には、米国は国内消費の６割を輸入に頼っていたが、今では４分の１程度までに下がった。 原油価格の下落は、エネルギーの大半を輸入に依存する日本にとって好ましい。しかし、かつての原油依存が高かったときほどには、その恩恵は大きくはないのが実情だ。 ２０１３年度のエネルギー白書をみると、１２年度の

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大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部） バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

軽減税率、８％が有力＝公明代表 公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられた際の軽減税率導入について、「現実に（消費税が）８％で機能しており、８が基準になると思う。有力な税収確保の手段だ」と述べ、適用対象となる品目に対しては現行の消費税率８％の据え置きが有力だとの見通しを示した。 　軽減税率導入に伴う代替財源の確保に関しては、「恒久財源では必ずしもなくても、いろんなものを組み合わせ、当面の税収を確保できる（制度の）つくり方もあるかもしれない」と述べた。　（2014/12/04-22:11）2014/12/04-22:11

総選挙が告示され、選挙戦が始まった。安倍晋三首相・自民党総裁は「アベノミクスを問う選挙だ」と言い、野党は「流れを変える選挙だ」と応じる。だが、多くの国民は、世論調査でも高い支持率を維持していた安倍政権が、なぜこの年末の忙しい時期に解散・総選挙に打って出たのか、首をかしげているのではないか。 「解散をしなければ消費増税の先送りを決めることはできなかった」 安倍首相に近い人物は言う。首相は11月18日夜、記者会見して、来年10月に決まっていた消費税率の10％への引き上げ時期を2017年4月に延期する方針を示し、国民の信を問うとして、解散総選挙を打ち出した。 前日の17日に発表された7－9月期のGDP（国内総生産）が、4－6月期比で年率に換算してマイナス1.6％と、予想外の2期連続マイナス成長となり、国民の間には「増税の先送りは当然」という感覚が広がっていたが、それでも解散がなければ、予定通りの

最近のエボラ流行～これまでと何が違う？ 2013年12月にギニアで始まったエボラ流行は、2014年には5月シエラレオネ、6月リベリア、7月ナイジェリア、8月セネガル、9月アメリカ、10月スペインとマリに飛び火して、これまでのエボラ流行で最大最悪の事態となった。 WHOの情報（2014年11月21日付）では、患者数1万5351人、死亡者数5459人、致死率は36％に上る。 2014年7月以降、流行国は次々に国家非常事態宣言をし、WHO は8月に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。さらに、9月には国連安全保障理事会（国連安保理）でエボラに対する緊急支援策が決議。ちなみに、感染症に関する国連安保理の決議は、エイズ以外で初めてのことである。 なぜここまで拡大してしまったのだろう。 既に報道などでご存知かも知れないが、一つの理由は、他のエボラ流行と同様、葬式儀礼と伝統治療による拡大

前回の総選挙からの全衆議院議員の活動データを三ツ星で評価 NPO法人「万年野党」では、前回の総選挙直後の特別国会である第182国会から、議会ごとに国会での議員による質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数といった議会活動のデータをまとめ、それぞれのカテゴリーごとの上位者に星をつけ、三ツ星で評価してきた。 先日、紹介したデータに、さらに最新の先月まで行われていた臨時国会である第187国会分のデータも加え、前回の総選挙後からこの総選挙までの各議員の活動データをまとめた。 NPO法人「万年野党」の公式ホームページ＜http://yatoojp.com/2014/12/01/1562/＞では、この182〜187国会をまとめた「総選挙版」の星獲得議員一覧と、質問時間、質問回数、議員立法発議者数、質問主意書提出数の上位者のランキングを期間限定で一般公開を行っている。 是非、この総選挙で活

再生エネルギー事業でイメージアップを図るE.ON社 12月1日、衝撃のニュースが流れた。ドイツ最大の電力会社E.ON（エーオン）が、原子力、石炭、水力、ガス部門を切り離して、別会社を作るという。2社分割は、2年以内に完了する予定。 新生E.ON社は、再生エネルギー（再エネ）、送電網運営、顧客サービスの会社に変身し、本格的に再エネ事業に乗り出す。ここのところ、売り上げががた落ちになり、将来性の見えなかった同社だが、これによってイメージアップを図り、一気に展望が開ける予定だ。 一方、新しく設立される別会社の方は、原子力、石炭、水力、ガスの発電事業と、送電網運営、石油採掘・調査、原料輸入などを引き継ぐ。いわば、これまでのE.ONの中心事業であった部門だ。 本来なら、こちらがE.ONの名前を踏襲しても良さそうなものだが、もちろん、原発という消えゆく事業にE.ONの名を継がせるわけにはいかない。だか

日本ではまずお目にかかれないスクープ データ分析を駆使する「データジャーナリズム」は高い専門性を求められるし、権力と対峙する調査報道は高いリスクを伴う。両者を組み合わた報道を実践するのは容易ではない。 日本の主要メディアを見ると、データジャーナリズムと調査報道のいずれも弱い。データ分析に不可欠な統計学の博士号を持つような記者はいないし、記者クラブに所属しないで調査報道に専念する記者はかねて少数派だ。 そんなことから、10月31日公開の当コラムで書いたように、タカタ製エアバッグ事故報道でも日米で際立つ違いが出てくる。米ニューヨーク・タイムズは監督当局への報告や裁判所の記録を調べるなどデータ分析を基にメーカー側に隠し事がなかったかどうか報じていたが、日本の主要紙はメーカーや当局側の動きを伝えるばかりだった。 つい最近も「日本ではまずお目にかかれない」と思えるアメリカ発の報道を目にした。米ニュー

「アベノミクス信認」が焦点だが、もちろん集団的自衛権問題も重要なテーマ photo Getty Images 今回の総選挙は安倍晋三政権が進めるアベノミクスを信認するかどうか、が大きな焦点になっている。 日本の安全保障の本当の姿を前提に議論していない だが、実は外交防衛・安全保障政策もそれに劣らず重要なテーマだ。政治の目的は「平和と繁栄の確保」である。繁栄の前提が平和である点を踏まえれば、むしろ、外交安保のほうがずっと重要と言ってもいい。 外交安保政策をめぐる最大の争点は、言うまでもなく集団的自衛権問題である。先の閣議決定をめぐって与野党の間で険しい対立があり、マスコミも賛成と反対に分かれて連日、大々的に報道した。 だが、それで問題点が明らかになったかといえば、私はまだ全然、集団的自衛権の核心に迫っていないと思う。これまでも何度かコラム（たとえば、こちら）で触れてきたが、選挙戦が始まっても

今回は変わったルートでビシュケクに到着した。昨日朝羽田から北京に入り、中国国内線に乗り換えてウルムチで1泊。ウイグルが今も中央アジアかどうかを再確認するためだ。 ビシュケクはウルムチから2時間足らず。時差も2時間なので、ウルムチを午後に出発すると、ビシュケクにはほぼ同時刻に着く。 キルギスの時間がおかしいのではない。ウルムチの時間が驚くことに北京時間と同じだからである。 今回は北京空港で初めてトランジットを経験した。国内線ウルムチ行きは結構混んでいたが、ウイグル族らしき乗客はほとんど見かけない。ファーストクラスの最前列には賢そうな漢族の共産党幹部らしき紳士が座っていた。 ウルムチ到着後、現地党幹部連中が丁重に出迎えていたので、恐らく間違いないだろう。往きの飛行機の中から、既に新疆での北京と漢族の優位は明白だった。 機内も相変わらずである。漢族の中国人は大声で喋り捲り、何度注意されても離陸直

2013年2月に起きた電気料金の高騰に抗議するデモは内閣を総辞職に追い込んだ（写真はブルガリア・ソフィアで機動隊に投石するデモ参加者）〔AFPBB News〕 2012年1月にブルガリアで環境保護主義者が街頭デモを繰り広げた時、ボイコ・ボリソフ首相が折れ、政府が米石油大手シェブロンに与えていた、同国随一の小麦生産地でのシェールガス探査の認可を撤回するまで1週間程度しかかからなかった。 その13カ月後、電気料金と燃料価格の急騰が引き起こした別の抗議デモの波がボリソフ氏率いる中道右派政権を崩壊させた時には、欧州連合（EU）最貧国のブルガリアで、ついに市民社会が成熟したように見えた。 しかし、ブルガリアの首都ソフィアでは、ロシアが自国の目的のためにデモの扇動に手を貸したと考える人もいる。 こうした人たちは、デモ参加者を送り込み、シェール開発に反対するメディアキャンペーンに資金を出した地元団体とク

コンピュータセキュリティや暗号化を教える大学教授の7歳になる息子が、いとも簡単に父親のiPhoneの指紋認証を破ることに成功したというニュースが話題となっています。 その小さなハッカーの成し遂げたことによって、より重要で深刻な側面も浮かび上がっているからです。 Matthew Green氏は、ジョンズ・ホプキンス大学で暗号化やコンピュータセキュリティを研究する権威です。 セキュリティや暗号化の専門家である彼は、自分の7歳の息子によって、こともあろうに自分のiPhone 6 Plusの指紋認証を破られました。 Green氏のiPhone 6 Plusは、当然ですが、彼の指紋によってだけロックを解除できます。 そこで、息子のHarrison君は、大胆な考えを実行に移しました。 彼は、ある日の朝、両親の眠る寝室にそっと忍びこみました。 そして、ぐっすりと眠る彼のお父さんの右手の指をiPhoneの