米政府の対中政策に長年かかわってきたマイケル・ピルズベリー氏は、近著『China 2049』の中で、中国には「100年マラソン」と呼ばれる世界の覇権を再び握るための野望があり、硬軟交えた一連の行動もその長期戦略の一環と説明した。しかし、同時に「中国を過大評価してはいけない」とも指摘する。 最終回となる今回は、このほど米国を初めて公式訪問した習近平国家主席とオバマ大統領との首脳会談をどう見るか、そしてその中国とどう向き合っていけばいいのかを聞いた。 なお、今回も記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載しているので、併せてご覧下さい。 第1回はこちら 第2回はこちら 第3回はこちら （聞き手 石黒　千賀子） マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

日本の国会議事堂。その中では議員たちの怒号が飛び交い、外では抗議の声を上げる国民たちが集った。そんな数日間を経て参議院は、戦後に制定された平和憲法の解釈を大きく変える一連の安全保障関連法案を可決した。9月19日のことだ。賛成148票、反対90票。安倍晋三首相が率いる保守連立政権は採決を断行した。 これで日本は過去の路線から大きく舵を切ったことになる。この法案の可決は安倍首相の支持率急落と中国の憤りを招いたが、韓国を除く近隣諸国と同盟国からは大いに歓迎されている。 この法律の主な効力は、たとえ日本が攻撃を受けていなくても自衛隊が米国や同盟国を援護できるようになる点だ。自衛隊を海外に派遣する際にはいかなる場合も国会の承認が必要となるものの（安倍首相は一部の小政党を味方につけるためこの点で譲歩した）、この法律により、長年にわたる日米間の安全保障条約は形を変えることになる。米国だけが日本を防衛する

（前回から読む） 「中国がアジア金融の盟主になる」と主張する記事が韓国主要紙に載った。中国発の金融危機までが懸念されているというのに。 次の救世主は中国 前回は、韓国はなぜ、あれほど中国に突っ込んでしまうのか、との質問で終わりました。中国経済は大きく揺れています。 鈴置：それに関連、興味深い記事が中央日報に載りました。これを読んだ日本の金融専門家は一斉に「韓国はいったい何を考えているのだろう」と驚きました。 「米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？」（9月15日、日本語版）です。この記事は無署名ですが、原文の韓国語版（9月13日、中央SUNDAY　第444号）を見ると、書いたのは中国経済金融研究所長の肩書を持つ、チョン・ビョンソという韓国人エコノミストです。 「今、世界が直面する金融危機により、米国のドルによる支配は終焉する」と主張した記事で、結論部分を要約すると以下です。 （前回、金融

2013年5月から始まった「米国金融緩和の修正」と「新興国経済失速」の二つの懸念材料を前座に従え、今年6月以降の上海株の急落や人民元基準値修正という「中国経済リスク」が真打として登場し、8月中旬以降の株式市場には大幅な調整局面が訪れることになった。日経平均は6月のピークから約19％、米ダウも5月の最高値から約14％それぞれ下落した。 9月の株式市場は一進一退の展開となったが、先般のFOMCでイエレン議長が利上げ見送りに関して中国を特に意識して説明したことは、FRBが「金融政策は国内要因で決める」という従来型の金融政策からの転換を余儀なくされた、という画期的な事実を示している。 となれば、物価には上昇気配が見られない上に、中国経済が益々怪しげなムードになっている以上、10月どころか12月の利上げさえ疑問視されても仕方がない。イエレン議長は先月24日の講演で「年内利上げが適切だ」との姿勢を貫い

9月27日は陰暦8月15日。韓国ではお盆、秋夕（チュソク）である。土日を入れて4日間の連休だった。秋夕には親戚一同が集まり、新米のご飯と収穫したばかりの果物、たくさんの料理を作り茶禮（チャレ、お正月とお盆に行う先祖のための祭礼）を行う。お盆が近づくと「主婦の苦労を知ろう」「夫の実家だけでなく妻の実家にも行こう」など、テレビの秋夕マナーキャンペーンが始まる。 今年は特に、親戚が集まった場で姪や甥に「就職は決まったの？」と尋ねるのは絶対タブーだと、地上波テレビのSBS（ソウル放送）がマナーキャンペーンを行った。就職情報サイトJobkoreaが9月16日にアンケート調査を行い、「秋夕で集まった親戚から聞かれたくない質問」を聞いたところ、1位が「就職は？」、2位が「年俸はいくら？」、3位は「太ったんじゃない？」、4位は「結婚はいつするの？」だった。 Twitter Koreaも9月「#マナーが_お

習近平の訪米が終わった。どのような成果があったかをまとめてみたい。 当たり前ではあるが、これは中国で報道されているのと、中国の外で報道されているのとではかなり温度差がある。米国の報道をみれば、実に低調で、CNN報道など、わざとかと思うくらい、習近平訪米ニュースを無視していた気がする。建前上、国賓待遇のもてなしであったが、政治的外交的成果は？というと、サイバー攻撃問題に関する合意にしても、軍事衝突の回避に関する合意にしても、気候変動協力に関する共同声明にしても、えーっと、だから？というぐらい、さらっとしか報じられていない。劇的に米中関係が改善されたとか、米国の中国に対する疑念が薄まったとか、信頼が深まったとか、ポジティブな評価がほとんどない。 ローマ法王大歓迎、習近平は「恥知らず」 27日、中国の共同主催で国連で開かれたジェンダーの平等と女性の地位向上をテーマにしたサミットでは、UNウィメン

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

「どんなことがあっても絶対に緩みません」 東京・港のとあるアパートの一室。そう言われて手渡されたのは、ボルトに2つのナットが付いた大きなネジの模型。NejiLaw（ネジロウ、東京都江東区）が開発した緩まないネジ、「L/Rネジ」だ。 2010年に米航空宇宙規格（NAS）に準拠したネジの耐久試験をしたところ、合格ラインの17分をはるかに超える3時間たっても全くネジは緩まない。それどころか、試験装置が先に壊れた。 「2000年のネジの歴史を変えた」 耐久試験の噂は瞬く間に広がり、東京都ベンチャー技術大賞、かわさき起業家大賞、グッドデザイン賞など様々な賞を総なめにした。 緩まないネジのボルトの軸には、従来のネジにある螺旋（らせん）状の溝がない。その代わり、右螺旋と左螺旋の役割を同時に果たす特殊な溝が刻まれている。この軸に、互いに機械的に結合する右回転のナットと左回転のナットを同時に締めつける。ナッ

9月12日、英労働党の新党首にジェレミー・コービン氏が選ばれた。同氏が勝利を祝って「赤旗の歌」――階級闘争への賛歌――を大声で歌い終わるその前に、同党の「影の内閣」の閣僚数人はすでに辞表を提出していた。 コービン氏は66歳の社会主義者。下院議員として32年のキャリアを持つ。強硬左派の中でも筋金入りの強硬派で、党の政策に対して議会の後方席から何度も反対を唱えてきた人物だ。 そんなコービン氏がこのたび穏健派の候補3人を打ち破り、英国の最大野党である労働党の党首の座を勝ち取った。この結果に同党の議員たちは唖然としているが、ひょっとすると誰よりも驚いているのはコービン氏自身かもしれない。 新風を巻き起こすか、保守党政権に貢献するか コービン氏については2通りの見解がある。ひとつは、コービン氏のイデオロギーに対する評価はさておき、少なくとも、生気のない従来の議論に新たな風を吹き込んで英国を良くしてい

共和党候補による2回目のテレビ討論会が終わりました。 高濱：支持率で首位を走る不動産王ドナルド・トランプを抑えようと、他の候補は集中砲火を浴びせました。 共和党体制派が推すフロリダ州元知事のジェブ・ブッシュはじめ、フロリダ州選出上院議員のマルコ・ルビオ、テキサス州選出上院議員のテッド・クルーズ、ニュージャージー州前知事のクリス・クリスティら「政治経験」組はトランプに政治経験がないことや、大統領としての素質を欠くことを異口同音に攻撃しました。が、大きな効果は得られずに終わりました。 一方、「政治未経験」組である黒人の元精神外科医、ベン・カーソンと、これまでは泡沫候補と見なされていた米ヒューレット・パッカード（HP）の元最高経営責任者（CEO）のカーリー・フィオリーナ（女性）は、トランプの金満ぶりなどを批判しました。 特にフィオリーナは、トランプが自身の経営業績を過大評価していることや、フィオ

政治には無関心と言われてきた日本の若者が変わり始めている。 安保法案に反対して、国会を取り巻く大規模なデモを連日展開した。 彼らが発する熱は、母親グループや公明党支持母体にも影響を与える。 8月30日、日本の最大野党である民主党の岡田克也代表が、国会議事堂の周りに集まった数万人の群衆に向かって演説した。この日のデモは、ここ数年の間に東京で行なわれたものの中で最大のものとなった。岡田氏の言葉は、近くにいた別のグループの若者たちが打ち鳴らすヒップホップ調のドラムと繰り返される叫びにほとんどかき消されてしまった。そのグループは、「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」だ。

中国の都市部が大きく変貌していることは、テレビや新聞などのメディアによって数多く報じられているが、農村部の現状はほとんど報じられない。農村部はどのような変貌を遂げているのか。後述する“蒋高明”は10年間にわたる観察を通じて、次のように農村部の変貌を総括している。 中国の農村における汚染問題は改善されないばかりか、ますます深刻なものとなっている。自然の摂理に背いた生産モデルが普遍的に採用されると同時に、都市のごみが大量に農村へ流入し、発展した地域で淘汰された産業が遅れた農村に根を下ろす。このため、農村には多種多様な汚染が出現している。 傷だらけの故郷を赤裸々に 2015年8月に2人の学者がほぼ時を同じくして自身の生まれ故郷の農村の変貌ぶりを赤裸々に暴いた文章を発表した。彼らの文章は多くの読者の共感を呼んだことから、相次いでインターネットのニュースサイトに掲載された。彼らの文章は以下の通り。

どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま

（前回から読む） こうして、満州事変を契機に、陸軍中央から宇垣派が排除され、永田ら一夕会が陸軍中央の実権を掌握し、陸軍を動かしていく態勢となった。これが陸軍の性格に大きな変化をもたらす。そして、そのことが、これ以後の日本政治の展開に決定的な意味をもつことになる。 それまで陸軍は、国際協調政策をとる政党政治に協力的で、政治介入にも抑制的だった。だがこれ以後、陸軍が組織として政治化し、政党政治を崩壊させ、政治の実権を握るようになっていく。そしてまた、新たな資源獲得のため、満州のみならず、中国北部（華北）へも日本の影響力を拡大しようとするようになる。 陸軍による政治への介入が強まる たとえば、国内政治体制の問題について、一夕会の理論的中心人物だった永田は、政党政治の方向に対抗して、「純正公明」な軍部が国家総動員論の観点から政治に積極的に介入することを主張している。 永田はいう。国家総動員には挙国

マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて博士課程を修了。1969～70年国連本部勤務を経て、73～77年ランド研究所社会科学部門アナリスト、78年ハーバード大学科学・国際問題センターのリサーチフェロー、81年国務省軍備管理軍縮庁のディレクター代行、84年国防総省政策企画局長補佐、86～90年議会上院アフガン問題タスクフォース・コーディネーター、92～93年国防総省総合評価局特別補佐官、98～2000年国防総省特別公務員（米国国防科学委員会）、1997～2000年米国防大学客員研究フェロー、2001～2003年国防総省政策諮問グループメンバー、2003～2004年米中経済・安全保障検討委員会シニア調査アドバイザー、2004年以降、現在も国防総省顧問を続けながら、ハドソン研

怒号が飛び交う混乱の中、9月19日未明に安全保障関連法が成立した。これまで認められていなかった集団的自衛権の限定的行使が可能となり、自衛隊の任務も飛躍的に広がる。戦後の安保政策は大転換点を迎えた。 国会の内外で強まった逆風に対し、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や、バランスに腐心した戦後70年談話の公表など世論を意識した対策を矢継ぎ早に繰り出した安倍晋三首相。「憲法違反」「説明不足」といった野党や世論の批判を押し切り、第1次政権以来の自らの悲願を成就した。 支持率の小幅低下に安堵する安倍首相 周到な工作で自民党の全派閥から支持を取り付け、無投票で自民党総裁に再選されたことも大きかった。自民内の波乱の芽を摘み取っただけでなく、有権者に「安倍首相以外に現実的な選択肢はない」という「消極的支持」を迫ることになったからだ。 なりふり構わぬこうした対応が効いた面もあるのだろう。安保法成立後の各種世論

「Ashley Madison（アシュレイ・マディソン）」という、カナダのサイトからユーザー情報が3200万人分漏洩した大事件。2015年7月に明らかになったハッカー事件だ。同サイトが、大人の浮気を仲介するサービスを提供していただけに、その被害は方々で個人的な問題を引き起こしているようだ。 しかし、もっと驚いたことにこのサイトでは、女性だと思われていたユーザーの多くが、実はソフトウエアで作られた会話ロボットだったのだ。男性を誘惑してサイトに登録させ、利用料金を巻き上げるために、会話ロボットが彼らの心を操作していた。何ともすごい時代になってきた。 そもそもAshley Madisonは女性のユーザーを獲得するのに苦労していたもようである。同サイトの利用料金は相手とチャットやメールを交わすごとに発生する仕組みなのだが、男性は有料、女性は無料という設定だった。 手作り偽女性ユーザーからロボットへ

（前回はこちら） 若槻礼次郎・民政党内閣や南次郎陸相、金谷範三参謀総長が、関東軍や永田鉄山ら一夕会系中堅幕僚層に引きずられたのはここまでだった。 11月に入って、関東軍は北部満州（北満）の黒竜江省都チチハルへの進撃を企図した。だが、ソ連との衝突を危惧する軍中央首脳部は、これを阻止すべく、臨時参謀総長委任命令（臨参委命）を発動した。北満は旧ロシアの勢力圏で、なお中東鉄道などソ連の権益が存続していた。 臨参委命とは、本来は天皇の統率下にある出先の軍司令官を、勅許によって参謀総長が直接指揮命令できる権限によるものである。それは、関東軍ら出先機関への統制力を強化するための処置だった。 若槻内閣も、国際的な考慮から、関東軍の動きを止めるよう南陸相や金谷参謀総長に強く求めた。 南陸相・金谷参謀長は、この臨参委命によって関東軍のチチハル占領を阻止した。関東軍は、中国側の馬占山軍との戦闘経過のなかで一時チ