米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。（ワシントン＝土佐茂生）

バラエティー番組がひな壇芸人のなれ合いと揶揄（やゆ）され、国民的アイドルグループの元メンバーが出演したネット番組が社会的反響を呼ぶ。そんな今となっては信じがたいぐらい、かつてテレビはお茶の間の娯楽の王様だった。当時のちびっ子たちの記憶を呼び覚ます舞台美術を切り口に、最高視聴率５０％超を記録したお化け番組「８時だヨ！全員集合」をフィーチャーした企画展が、東京都杉並区の区立郷土博物館分館で開かれている。 「８時だヨ！全員集合」は、ザ・ドリフターズが主役を務めたバラエティー番組。１９６９年１０月４日から１６年間、ＴＢＳ系で土曜日午後８時から放送され、最高視聴率は５０．５％を記録した。緻密（ちみつ）に計算された台本によるコントやアイドル歌手ら多彩なゲストのパフォーマンスのほか、志村けんさんの「東村山音頭」など、番組発のヒットソングも話題となった。 荒井注さんの貴重なリハ写真　企画展会場の扉を開ける

北朝鮮が、約２カ月半ぶりに、弾道ミサイルの発射に踏み切った。米首都を含む全土を射程に収める能力を示し、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は「歴史的偉業」と誇示してみせた。米政権は圧力を強める方針だが、脅威が深刻化するなか、議会には強硬論も出ている。 北朝鮮は９月１５日以降、弾道ミサイルを発射してこなかった。米軍戦略兵器の相次ぐ朝鮮半島派遣に脅威を感じていたほか、１１月の米中首脳会談の結果などを見極めたい思惑があったとみられる。ミサイル開発で技術的課題を抱えていたとの指摘もある。 そんな中、正恩氏は２９日、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」発射について「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国偉業が実現した」と宣言。北朝鮮は「米本土を攻撃できる超大型重量級核弾頭の搭載が可能」とした。 そのためには、米東海岸に届…

大相撲の横綱日馬富士（３３）＝伊勢ケ浜部屋＝が２９日午前、日本相撲協会に引退届を提出し、受理された。秋巡業中の１０月２５日に鳥取市内で同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩（２７）＝貴乃花部屋＝に暴行したことが明らかになり、その責任を取る。２９日午後２時から福岡県内で記者会見する見込み。 横綱が不祥事で現役を退くのは、１９４９年に休場中に野球観戦した前田山、８７年に失踪騒ぎを起こした双羽黒、２０１０年に知人男性に暴行した朝青龍に次いで戦後４人目となる。 日馬富士が暴行を認めたのは今月１４日。日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）と、日馬富士の師匠の伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士）が複数回にわたり、横綱の進退について話し合ってきた。協会は法曹関係者ら外部理事を含む危機管理委員会も招集し、調査を進めていた。鳥取県警は１２月上旬にも日馬富士を傷害容疑で書類送検する方針を固めている。 九州場所後の２７日にあっ

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人の裁判官全員一致の意見。 審理されていたのは、２０１５年に１３歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告（４０）の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。 強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」

生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。 だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂

物質と出合うと、光を放って消えてしまう不思議な性質を持つ「反物質」が、雷によって大量に作られていることを、京都大や東京大などの研究チームが突き止めた。これまで、宇宙から降り注ぐ高エネルギー粒子（宇宙線）が地球の大気にぶつかって生じるケースなどが報告されていたが、身近な気象現象である雷による生成が確認されたのは初めて。英科学誌ネイチャー（電子版）に２３日、論文が掲載される。 反物質は、物質と電気的な性質が逆で、宇宙誕生時には物質と同じ量あったが、その後ほとんどが消えたと考えられている。ただ、加速器を使って人工的に作ることができ、米映画「天使と悪魔」（２００９年）では、物質と接触して膨大なエネルギーを放つ「兵器」として描かれた。 京都大の榎戸輝揚・特定准教授（宇宙物理学）らのチームは今年２月、新潟県柏崎市で雷雲から放出されるガンマ線を観測。その結果、反物質の一種である「陽電子」が消滅する際に出

日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が明らかにした。日韓の防衛協力に慎重な大統領府の意向を受けた方針とみられる。 同筋によれば、日韓の防衛当局は過去、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの高度や速度などの情報を交換した。特に８月２９日と９月１５日に日本列島上空を通過して太平洋上に落下した弾道ミサイル「火星（ファソン）１２」など、韓国から遠く離れた地点に落下した場合、韓国側のレーダーでは十分追跡できず、情報共有が成果を上げているという。 ただ、文在寅（ムンジェイン）大統領は３日のシンガポールメディアとのインタビューで、日米韓の防衛協力が軍事同盟に発展することは望ましくないとの考えを強調。北朝鮮を巡る安全保障に協力を限定する考えを示した。韓国国

夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　自民党は保守政党と名乗っていたと思うが、いつのまにか「革命政党」になったみたいだ。やたら「革命」「革命」と言って、革命政党なんだなとよく分かった。我々は寛容で多様な、リベラルな日本社会を守る。我々こそが正統な保守政党であることをしっかりアピールしたい。 何か政権を担うというエネルギーを失っているんじゃないかと心配になった。党や意見が違っても、総理大臣として仕事をして頂く以上は、エネルギッシュにやっていただかないと困るので、覇気のない状況はちょっと心配している。 問いただすべきことが多岐にわたっているので、どうメリハリをつけるかは戦術的に詰めていきたい。野党間では党が違う以上は立場の違う所が多々あるが、同時に共通する所もある。各党ごとに共通する所は連携していこうと思う。（安倍晋三首相の所信表明演説後、国会内で記者団に）

双日は鋳造業者や東北大と組み、金属３Ｄ（３次元）プリンターを使った部品製造会社「日本積層造形」を設立した。製品の設計から製造までを一手に担い、鋳造では難しかった、硬く複雑な形状の製品をつくる。来年７月に宮城県で工場を操業する。 金属３Ｄプリンターによる生産市場は、欧米や中国がリードしてきた。双日によると、現在の市場規模は１５００億円ほど。ここ数年で急拡大しており、２０２５年には数兆円に達するとの試算もある。 新会社では、チタンアルミニウムやタングステンなど、鋳造が難しかった素材を独自技術で粉末状に加工し、製品の原料にする。プリンターに３Ｄデータを入力、原料に熱を加えながら少しずつ層を積み重ねるようにして造形する。自動車や航空機向けに、より硬く、軽い製品の生産が可能になる。金属の削りだし加工に比べて、材料の廃棄を抑えられる利点もある。 製造時間は、直径３５センチ、高さ３８センチの円筒形の大き

１２日午後９時２０分ごろ（日本時間１３日午前３時２０分ごろ）、イランとイラクの国境地域を震源とする強い地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・３。震源に近いイラン西部やイラク北部のクルディスタン地域で建物の倒壊などによる死傷者が出ている模様で、イラン内務省は１３日朝、少なくとも１４１人が死亡、１６８４人が負傷したと発表した。 ＵＳＧＳによると、震源地はイラン西部とイラク北東部の国境付近。激しい揺れは、震源から約４００キロ離れたイランの首都テヘランでも感じられ、イラクでも首都バグダッドを含む全土で確認された。また、クウェートなど周辺国でも観測された。 イラン内務省の発表では、この地震で震源に近い同国西部のケルマンシャー州では少なくとも１４１人が死亡。同州ではれんが造りの家屋が多く、国営テレビは倒壊した家屋や搬送される負傷者の様子などを繰り返し

米政府が７日にあった米韓首脳会談で日米韓の協力を求める異例の言及を行ったことがわかった。韓国による９月の北朝鮮への人道支援決定以降、３カ国の不協和音が強まったことを懸念した。１１日から始まった米原子力空母３隻などが参加する合同演習でも３カ国協力は実現しなかった。 米韓関係筋によれば、トランプ米大統領は、両国の外相らも同席した拡大首脳会談の最初の議題に日米韓協力を選択。ティラーソン国務長官に指示し、厳しい安全保障情勢のなか、さらに発展した３カ国協力が必要だと説明させた。 米側は具体的な協力の事例は挙げなかったが、米戦略兵器が朝鮮半島周辺に派遣された際の協力などを念頭に置いたとみられる。米側は戦略爆撃機や原子力空母などを派遣した機会を利用した日米韓の共同訓練を打診してきたが、韓国側は応じていない。 これに対し、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は、日米韓協力が軍事同盟に発展することは望ましくない

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３日、北朝鮮危機に対応する日米韓３カ国の協力について「北の核とミサイル挑発に対応する上で重要であり、更に緊密になるべきだ」と述べる一方、「３国軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と語った。大統領府が、シンガポールメディアのインタビューでの発言として発表した。 文氏は「日本が北の核を理由に軍事大国化の道を進めば、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）国家との関係でも望ましくない」とも語った。一方で、「韓国の安保にとって、韓米同盟が何よりも重要だ」とも強調。トランプ米大統領の訪韓について「韓国民を安心させ、半島の緊張を緩和する効果がある」と述べ、米韓首脳会談で軍事的選択よりも対話に向けた協議を進めたい考えを示唆した。 また文氏は中国との関係について「経済だけでなく、北の核問題を平和的に解決する戦略的協力でも非常に重要になった」と述べた。中韓両国は１０月３１

大手法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な「パラダイス文書」には、英国のエリザベス女王といった数々の著名人や、米アップル社など世界的に事業を展開する多国籍企業の名が載っていた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で、タックスヘイブン（租税回避地）での経済活動の一端が明らかになった。（疋田多揚、軽部理人） 「分配金の詳細」 パラダイス文書の一つに、こう題された文書があった。日付は２００８年６月１２日。本文はこう続く。「みなさまに３千万ドル（約３４億円）の分配金をお知らせいたします」 受益者の中には、エリザベス英女王の個人資産を表す名称があった。 それによると、女王は０５年、タックスヘイブンで有名な英領ケイマン諸島のファンドに７５０万ドル（約８億６千万円）の個人資産を投資。３年後に３６万ドル（約４１００万円）の分配金の知らせを受け取った。 女王のお金はこのファンドを通じ、

１０月上旬。正午すぎの気温は２６度。中心都市ハミルトンの港には無数の白いクルーザーが浮かぶ。ピンク色の砂浜、薄いパステルカラーの家々、柔らかい風……。 米ドルが広く流通し、米国人の避寒地として人気だ。ニューヨークやアトランタなど各地から１日１０便以上が降り立つ。日本人にとっての米領グアム島のような存在だろうか。 我々がこの島々を訪れたのには、理由がある。１３８の島から成るこの地域の総面積は、東京都足立区とほぼ同じ５３平方キロメートル。だが、この小さな島々には別の顔がある。所得税や法人税、キャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン」。多くの多国籍企業がここに拠点を構え、本国の利益を移転するなどして、その恩恵に浴しているとみられている。中心都市ハミルトンの海岸から徒歩数分の金融街。司法省や金融庁と並んでガラス張り４階建ての近代的な建物が立つ。ここが今回の取材のター