すでにご存じの方もいると思うけれど、また山形＆守岡訳で、ウィーラン『MONEY』が出る。 MONEY もう一度学ぶお金のしくみ 作者:チャールズ・ウィーラン発売日: 2017/12/18メディア: 単行本 これは実は、これまで出た『経済学をまる裸にする』『統計学をまる裸にする』と同じシリーズで、ホントなら『お金をまる裸にする』という邦題にするとよかったんじゃないかとも思う。でも版元も変わったし、営業方針の差もあって、現在の題名になった次第。 経済学をまる裸にする 本当はこんなに面白い 作者:チャールズ・ウィーラン発売日: 2014/07/23メディア: 単行本（ソフトカバー） 統計学をまる裸にする データはもう怖くない 作者:チャールズ・ウィーラン発売日: 2014/07/23メディア: 単行本（ソフトカバー） この前の二つと同じく、お金というものについての、とても普通の説明書。何か突出し

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．３％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価は８月に、賃金は９月に上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abi

Amazon Web Services（AWS）は、米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2017」で、音声認識サービス「Amazon Transcribe」を発表しました。 Amazon Transcribeは、MP3の音声ファイルを読み込んで音声認識を行い、その内容をテキストに変換するというもの。 電話の音声のような品質のよくない音声にも対応。今後、複数の話者にも対応し、専門用語などを追加するカスタムボキャブラリにも対応していくとのこと。 電話の通話記録や映画の字幕作成など、さまざまな用途に使えるとしています。 Amazon Transcribeは、当初は英語とスペイン語に対応。その後、数週間から数か月でほかの言語にも対応予定。

塩見孝也。１９６０〜７０年代、革命を目指し、武装蜂起を主張した赤軍派の元議長。７０年、ハイジャックの共謀や爆発物取締法、破壊活動防止法違反などで逮捕。獄中２０年。８９年、出所。晩年はシルバー人材センターの紹介で東京・清瀬のショッピングセンターで駐車場管理人をしていた。享年７６歳。１１月１４日、心不全のために亡くなった。 出会いのきっかけは、私が２３歳の頃、ロフトプラスワンに「元赤軍派議長が語る!」的なイベントを見に行ったことだった。なぜわざわざそんなイベントに行ったかというと、当時の私は生きづらさをこじらせていて、近い過去に政治とかに怒って火炎瓶とか投げまくってた「政治の季節」に多大な関心があったからである。 翻って、自分の周りを見ると、半径５メートルの世界で消費活動だけしてろ、という空気の中、政治や社会に関心を持とうものなら「ヤバい奴」扱いされるという圧力に満ちていて、なんだかとっても息

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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、トランプ米政権が、外交を担うティラーソン国務長官を数週間内に更迭させる方向で調整していると報じた。後任には中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官の名があがっている。トランプ大統領とティラーソン氏は外交方針をめぐって対立していた。 同紙が複数の米政府高官の話として伝えたところによると、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官が、ティラーソン氏の交代を含めた外交・安全保障チームの改造計画を練り、政府高官と協議している。トランプ氏が了承したかは定かでないという。 米メディアによると、ティラーソン氏はイラン核合意をめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせて辞任を検討。会議の場でトランプ氏を「バカ」と呼んだとされるなど関係が悪化した。北朝鮮問題でも対話路線を探るティラーソン氏に対し、トランプ氏が「時間の無駄」と批判したこともあった。（ワシントン＝土佐茂生）

国会は30日、衆参両院の予算委員会の日程を終えた。4日間の論戦で質問が集中したのが学校法人「森友学園」の国有地売却問題だ。野党は森友学園と財務省近畿財務局が売却価格を事前に交渉したのではないかと迫った。政府は「価格交渉はなかった」と回答した。野党は今後も追及する方針で、来年の通常国会でも森友問題は続く。森友学園への国有地売却を巡って会計検査院は22日、売却価格の値引き根拠となったごみの推計量に

doda X（旧：iX転職）は、パーソルキャリアが運営するハイクラス転職サービス。今すぐ転職しない方にも登録いただいています。 今の自分の市場価値を確かめてみましょう。 あなたに伝えたいことがある。 僕ら日本人は、しばらく自分たちの繁栄と過去の歴史にあぐらをかいてしまい、中国という国で激しく起きている変化にフタをし、その変化を手本とすることができずにいた。 実は、物理的に極めて近い中国でこそ、今後の日本に求められる変化への手本たる事象が起きている。そしてそれは、僕らが長年抱いていた先入観を捨て、まずはその場で経験してみることで、多くのことを学べるヒントになる。 かつて、『バック・トゥ・ザ・フューチャー3』の中で、1955年当時に生きる科学者のドクが「日本の製品？ そんなの大丈夫か？」と聞くと、1985年の未来からタイムスリップしてきた主人公はこう返した。「何言ってるんだい？ 今や『Made

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イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日馬富士暴行事件は、横綱の引退表明で幕を引いた。残されたのは貴乃花親方の問題だ。相撲協会との対立が続く貴乃花が目指す改革に今必要なのは、「ハーバード流交渉術」だ Photo：日刊スポーツ/アフロ 貴乃花と相撲協会の対立続く 「ガチンコ改革」は不可能か？ 前回に続き「貴乃花の乱」に

ドイツの二の舞を演じないために 11月22日より、拙著『復興の日本人論 誰も書かなかった福島』が書店に並んでいる。悩みに悩んで書いた本だ。 第一作『フセイン独裁下のイラクで暮らして』を発表したのが、1990年。以来、著書は20冊を超えるが、昨今は、回復の兆しの見えない出版不況の中、出してくださるという出版社があればひたすらありがたいご時世となった。なのに私は、今回に限っては上梓を猛烈に逡巡したのである。 私はジャーナリストではない。その昔、ドイツへ行ったのは音楽の留学のため。そのうち、ドイツや日本の日常生活から様々な現象を拾い上げては、日独比較のエッセーを書くようになった。それがいつしかドイツの時事問題の論評に移行し、福島の原発事故のあとは、ドイツと日本の「エネルギー問題」が、図らずもライフワークのようになってしまった。 ドイツは福島第一原発の事故のあと、2022年までに国内の原発を全て止

「この次」に起きること 北朝鮮がまた、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した。金正恩・朝鮮労働党委員長は核とミサイル開発を断念するつもりがないことが明白になった。トランプ大統領が手詰まりになっているのだとしたら、次に何が起きるのか。 金正恩氏はミサイル発射を成功と評価し「米国本土全域を攻撃できる。歴史的偉業だ」と自画自賛した。「米国が北朝鮮の利益を侵さない限り、北朝鮮は他国の脅威にならない」という金氏の声明は、どこか余裕をうかがわせるほどだ。 米国が恐れているのは、ICBMに小型軽量化された核弾頭が搭載される事態である。「大気圏への再突入技術が未検証」とか「重い弾頭を積めば飛距離は落ちる」といった見方もあるが、今回の発射実験で北朝鮮の脅威レベルが一段、上がったのは間違いない。 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53608）で、中国を

ベトナム・カントーのカイラン水上マーケットに続く運河で、住まいにしている船の中で孫を見つめるはかりの修理師（2017年7月17日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT〔AFPBB News〕 筆者が住む東京西郊の八王子市は人口56万人余の学園都市として知られ、大学も多い。外国人も1万人以上在住し、大部が留学生である。電車に乗り合わせたり道路で行き合ったりすると、なるべく声をかけるようにしている。 ほとんどが高等教育で来日している留学生なので、勉強と日本理解に尽力し、帰国後は生計とともに両国の架け橋となることを意識した若者のように見受けられる。ところが、語学留学などで来ている外国人には問題山積のようである。 2008年に始まった「留学生30万人計画」の下、平成28年（2016）度の留学生数は約25万8000人となっている。 トップ3の中国約9万8000人、ベトナム約5万4000

香港で開催されたテクノロジーカンファレンス「RISE」のステージに登場した人型ロボットのハン（2017年7月12日撮影）。(c)AFP/ISAAC LAWRENCE〔AFPBB News〕 この1年でこういったテーマの記事を頻繁に目にするようになった。直近でも、みずほ銀行はIT化により今後10年で1万9000人削減をする方針を打ち出した。三菱東京UFJ銀行はAI化により今後9500人の仕事を削減するとのこと。 また、AI化の流れに追い打ちをかけるかのように、米IBMは2017年11月よりAI：ワトソンを無期限で試用できるサービスを開始した。 AIを本気で心配し始めた経営者たち 私は経営心理士、公認会計士、税理士として経営を数字と心理の両面から改善する仕事をしているが、その中で4年程前からAIが台頭した時代のキャリア戦略について講演をさせていただいている。 当時、この講演を聞かれた方々の反応

政府の規制改革推進会議は11月29日に出した答申で、注目されていた電波オークション（競売）について検討を継続する方針を出した。「価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する」という玉虫色の表現だが、これはオークションを実施するという意味だ。 同じ日に相撲の横綱、日馬富士が暴行事件で引退に追い込まれたが、これには八百長をめぐるもめごとがからんでいると見られる。両者は無関係な出来事だが、共通点がある。ガチンコ（真剣勝負）をきらい、あらかじめ話し合いで勝者を決める八百長の構造だ。 電波オークションを拒否する総務省の八百長 オークションは普通の国有地の売却のように、公開の場で最高値を出した業者に電波を売却する制度で、日本以外のOECD（経済協力開発機構）諸国では導入されている。総務省が最後までオークションを拒否するのは、業者との「相撲部屋」的な関係があるからだ。 これは当コラムでも解説し