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中米からアメリカ国境を目指す移民集団「キャラバン」が、徐々にアメリカに近づいている。報道によると、目下約6500人がメキシコ中部を北上中。これに対して、アメリカのドナルド・トランプ大統領は国境警備の強化に加えて、11月9日、不法入国者の難民申請を認めない大統領令に署名。キャラバンの「国境越え」を力ずくで阻止する構えだ。 この「キャラバン」が発生したのが、アメリカ大陸の真ん中に位置するホンジュラス共和国である。同国では10月中旬、4カ所にソーシャルメディアを通じて移民が結集し、アメリカを目指すようになったのだが、当初160人だった集団は徐々に膨張。グアテマラとメキシコの国境地点では、7000人を超える規模に膨らんでいた。 アメリカまで約4000キロを徒歩で その後、ホンジュラスで第2陣が、隣国のエルサルバドルで3陣が発生し、後を追うようにそれぞれアメリカを目指している。このほかにも、ホンジュ

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トランプ政権発足後、その政権の真価が問われると言われた中間選挙が終わった。結果は周知のとおり、上院は共和党勝利、下院は民主党が多数派を奪還し勝利した。 リベラル派は当然、今回の選挙結果に好意的だ。アメリカの主要メディアのほとんどは、リベラル寄りと言われているが、当然今回も「リベラルの正義が圧勝をもたらした」とか、「トランプ大統領にNOという審判が下った」というような言葉を並べている。彼らが重要性を重んじる多様性を軸に、ミネソタ州、そしてミシガン州で女性のムスリム教徒として初の議会当選を果たしたオマール、タライブ両氏などを取り上げて、「歴史的勝利」に対してお祝いムードだ。 報道されるアメリカとその実態は違う 今回の結果により、これから共和党はさまざまな困難を経験していくだろう。来年からの議会には「ねじれ」が生じるし、民主党が下院を支配する流れの中、法案や予算が通りにくくなることは明らかだ。ま

自民党史上初の首相経験者の再登板となる第2次安倍晋三政権が発足してから間もなく6年が経つ。当時の民主党政権が崩壊する引き金となったのは、野田佳彦前首相が突然の衆院解散に踏み切ったことだった。その野田氏が語る「6年前の反省と安倍首相への恨み節」がいま、永田町の話題となっている。 もちろん「歴史に"もし"（if）はない」のが政界の常識だ。しかし、もし当時の首相だった野田氏の解散断行が別のタイミングだったら、その後の政局展開は大きく変わり、安倍政権の誕生はなかった可能性もあった。 野田氏は「もっと早く解散するつもりだったが、党内状況や外交問題などで遅れた」と述懐。そして、自らが「1内閣1仕事」と位置付けて猛進した消費税10%への「社会保障と税の一体改革での3党合意」の精神を「安倍首相が踏みにじっている」と改めて悔しさをぶちまけている。 「使命感」で消費増税に踏み切る 首相就任時に、メディアなどか

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アメリカでは昨年、ホームレスが7年ぶりに増加した。理由の一端は、住宅価格が急騰したことにある。中でも深刻なのが西海岸だ。年収10万ドル以上を稼ぐハイテク企業の従業員が、ホームレスのいるテント村を迂回して通勤する事態となっており、自治体に対応を求める声が強まっている。 不安定な所得、DV（家庭内暴力）、薬物中毒、精神の病など、ホームレスとなる理由はさまざまだ。最近の推計によれば、アメリカでは55万人超がホームレスを経験。別の調査によるとホームレスの4人に1人は無職ではない。 全米のホームレスの25％がカリフォルニアに ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンDC。ホームレス比率の高い上位10州のうち8州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。 カリフォルニア州の人口は全米の12％に相当するが、ホームレスに限れば25％に上る。このため、ホーム

「下院はもうトランプ追認のゴム印（rubber-stamp）にならない」。2018年11月6日投開票の中間選挙翌日、民主党支持者の筆者の友人は興奮気味に語った。アメリカ建国の父が築いた三権分立の抑制と均衡が、次期議会ではようやく機能し始めるとの期待感に満ちあふれていた。 「ブルーツナミ（津波：ブルーは民主党のシンボルカラー）」とまでならなかったが、「ブルーウェーブ」が押し寄せ、民主党は下院を奪還した。一方、上院は事前の予想どおり共和党が多数派を堅持した。2019年1月開会の次期議会では一党支配のワシントン政治は終わり、ドナルド・トランプ大統領に対し政権発足以来、初めて議会の牽制機能が働く見通しだ。 中間選挙は大統領の信任投票でもあったが、トランプ大統領のメッセージは上院では好影響、下院では悪影響を及ぼし、上院と下院の接戦選挙区ではまったく異なる有権者を対象に選挙戦が展開された。 ｢好景気｣

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観光庁が発表する、旅行・観光消費動向調査（2017年）によれば、訪日外国人旅行者数（インバウンド）は2869万人を突破し、前年比約19％プラスと今なお右肩上がりで上昇を続けている。一方、日本人国内延べ旅行者数は6億4720万人と一見高い数字に見えるものの、前年比にしてわずか1％プラスという数字が示すように、国内需要における観光は芳しくない状況が続いている。 そんななか、年々、日本人の延べ宿泊者数を増加させている場所が青森県八戸市だ。2012年69万人泊、2017年77万人泊という数字が示すように、ここ5年で宿泊者数は約12％増。さらに特筆に値するのが、宿泊客の約8割が八戸市近隣に再度宿泊した経験を持つというリピーター率の高さだ。 なぜ、それほどまでに八戸市に宿泊したくなるのか？ 1日平均売り上げ6000万円の超巨大朝市 その大きな一翼を担っているのが、八戸港にて毎週日曜（3月中旬～12月ま

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「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう！」 10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。 このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた（10月30日）。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。 3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。 「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはも

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妊娠中絶は、世界で最も議論が交わされている問題の1つだ。だが、日本では明らかに事情が異なるようだ。主流メディアでこの問題が取り上げられることはめったにない。アイルランドでは、この5月に歴史的な国民投票で妊娠中絶を認めることが決定された。日本では、これは単なる海外の出来事として報じられた。 最近行われたアメリカ連邦最高裁判所判事ブレット・カバノー氏の公聴会の主な焦点は、彼が、「ロー対ウェイド事件」の妊娠中絶に関する最高裁の有名な判決を覆すかどうかだったが、この問題もまた、アメリカの問題と見なされていた。しかし、こうしたニュースは中絶や、より全般的な「reproductive rights=性と生殖に関する権利」に関する日本の状況をよく考えるのに良い機会を与えてくれるのである。 避妊の歴史が物語る日本とフランスの違い 日本人はフランスの女性の美しさに驚嘆する。しかし、彼女たちの美の大部分は彼女