ビットコインの価格上昇が続くなか、海外市場では先物も上場された。価格は今後どうなるのか。そして、どのような役割で定着するのだろうか。 ビットコインなどの仮想通貨に対して、本コラムで筆者は、仮想通貨の背後にあるブロックチェーン（分散型台帳技術）などは素晴らしいが、それを扱う人間には怪しい人が多いと書いてきた。 また、仮想通貨は、法的にはもちろんだが、経済学上の意味でも通貨ではない。通貨の３要素は（１）価値の尺度（２）交換の媒介（３）価値の保蔵－であるが、少なくとも、（３）は満たしていないとも書いてきた。 イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、記者の質問に答えて、仮想通貨は「極めて投機的な資産」であり、「法定通貨としての性質を持たない」との見解を示した。さらに、「ビットコインは現時点で支払いシステムとしての役割は非常に小さい」「価値保存の手段として安定していない」とも述べた。 ニ

技能実習生として日本に来た外国人が、低賃金で過酷な労働環境を強いられ、失踪する事例も増えていると報じられている。この問題の背景や、制度のあり方を考えたい。 この仕組みはもともと、海外進出した企業が現地社員を日本に招いたことから始まった。それが国際貢献や国際協力になるとされ、１９８１年には在留資格が創設された。９３年から外国人の技能実習制度となった。 その後、本来の制度の趣旨とは異なり、安価な外国人労働力として利用されることが多くなった。建設や縫製、農業など７７の職種について、一定期間日本国内で働くことを認めているからだ。 特に、為替が円高だった時代には、外国人技能実習生は、国内企業にとっては安価な労働力となり、外国人技能実習生にとってはいい出稼ぎになった。国内企業の中には、外国人技能実習生なしでは成り立たないところもあるようだ。 「円高・デフレ」から「円安・脱デフレ」の時代に変わりつつある

日米の税制改革が好対照な状況だ。米議会上下両院は、３５％の連邦法人税率を２０１８年から２１％に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得税の最高税率も現行の３９・６％から３７％に下げ、概算控除も２倍に増やすという。その結果、全体の減税規模は１０年間で１・５兆ドル、年間円換算で１７兆円となる。この減税規模は、過去最大とされた０１年の「ブッシュ減税」を上回るものとなる。 一方、日本では、与党の税制改正大綱が決定された。法人税では事業承継税制の見直しや賃上げ・設備投資減税があったが、結果として増減税ゼロ。所得税が９００億円増税、たばこ税が２４００億円増税など総じて２８００億円の増税となる。 マクロ経済状況は、インフレ率と失業率でみることができる。インフレ率が上がれば失業率は下がる関係だ。ただし、失業率は一定の水準（インフレ率を加速させない失業率＝ＮＡＩＲＵ）からは下がらない。そのＮＡＩＲＵを達成

スーパーコンピューター開発のベンチャー企業「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」の斉藤元章社長が、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。 筆者も大学関係者なので、役所からの助成金に関係することがある。２００ページ以上の助成事業事務処理マニュアルがあり、それに従って、助成金に関係する各種の事務の「箸の上げ下ろし」まで子細に決められている。それらに応じて膨大な書類が必要になり、その多くは役所への報告用である。購入した物品には公費支出のシールを貼って全て管理し、処分も勝手にできないようになっている。筆者の身の回りでは、そうした助成金もそれほどの額ではないので、役所からの助成金ではなく、民間からの寄付金に頼ることも珍しくない。 各紙の報道では、ベンチャー企業の社長は一応名の通った人で、日経ビジネスが２

子宮頸がんワクチンの危険性をあおるキャンペーンに対し、接種の必要性を訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が、英科学誌ネイチャーなどが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞したことが話題になっている。メディアでは「ワクチン不要論」が少なくないが、どう判断すべきだろうか。 子宮頸がんワクチンについては、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００９年４月、世界各国に導入ガイドラインを示した。日本でも１０年から厚生労働省が、市町村でのワクチン接種を助成している。その結果、１２年には接種率は７割近くまで上昇した。 ところが、接種後の原因不明の体の痛みを訴えるケースが出てきた。この問題の研究者によれば、マスメディアでは当初、ワクチンの効用をポジティブに評価する報道ばかりだったが、１３年３月、ワクチンの副作用が危険という主張を伝えた新聞報道から、ネガティブな記事が多くなったという。 そして厚労省は１３

トランプ米大統領は２０日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めた。再指定の背景や影響、今後の米国の動きについて考えてみたい。 米国は、北朝鮮工作員が関与した大韓航空機爆破事件後の１９８８年１月に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。２００８年には、当時のブッシュ政権が北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の合意に基づき指定を解除した。当時、日本政府は解除に強く反対した経緯がある。 今回、北朝鮮に１年以上拘束された米国人大学生が、今年６月に解放された直後に死亡したことや、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄の金正男（ジョンナム）氏が今年２月にマレーシア国際空港で殺害されたため、米議会などから再指定を求める声があった。 今回の決定で米国がテロ支援国家と位置づける国は北朝鮮、シリア、イラン、スーダンの４カ国となった。 このタイミングには意味がある。トランプ氏の訪中の直後、中国は北朝鮮に特使

今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増、年率で１・４％増と７四半期連続のプラス成長となった。 中身を前期比で見ると、民間最終消費が０・５％減、民間住宅が０・９％減、民間企業設備が０・２％増、政府最終消費が０・１％減、公的固定資本形成が２・５％減、輸出が１・５％増だった。これらの結果、国内需要が０・２％減となったが、外需に支えられてプラス成長を維持したというのが実態だ。 数字だけみていると、外需依存であるが、茂木敏充経済再生担当相は「景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」としている。民間消費の落ち込みは、「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と認識しているからだ。そして実質ＧＤＰの７期連続のプラス成長は、８期連続となった２００１年１～３月期以来１６年半ぶりであり、景気回復に乗っているとみている。 １４年４月の消費増税による落ち込みが

トランプ米大統領が日本などアジア各国を訪問している。 アジア歴訪の最大の目的は、極東アジアの安全保障を確立することだ。具体的には、朝鮮半島の非核化の実現だ。そのために、この地域で最も信頼できる同盟国として、最初の訪問先に日本を選択した。 日本の後には、韓国、中国、そしてベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。そこにはプーチン大統領も来る予定だ。ひょっとしたら、米中露の３大国による会談、そこに日本も加わる可能性すらある。そうなれば、北朝鮮版「ヤルタ会談」にもなるかもしれない。 トランプ氏のアジア歴訪は、極東アジアの安全保障をめぐって極めて画期的なものとなりそうだ。ただ、その中身は、北朝鮮が非核化に合意しない限り、軍事行動するというものだ。 トランプ氏は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と強調し、軍事オプションを排除しな

先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。 もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。 ここ１０年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。 ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。 その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。 大学関係者と話をす

北朝鮮の金正恩党委員長が最近、自身が執権して以降の5年間に行われた政治犯の処刑・粛清について「全面的に再調査せよ」との指示を下したという。 北朝鮮 金正恩 咸鏡北道（ハムギョンブクト）の内部情報筋が先月末、デイリーNKに語ったところによると、「（北朝鮮当局は）10月中旬から証拠不十分のまま行われた政治犯の粛清について、全面的な再調査を行っている。同月初めにあった党中央委員会第7期第2回総会で一部の政治局委員らが交代した理由も、こうした問題の責任が問われたためのようだ」という。 ■政敵を抹殺 同総会では党の古参幹部で政治局委員だった崔泰福（チェ・テボク）、金己男（キム・ギナム）の両氏が解任されたと見られている。 「最高検察所の検閲を通して証拠不十分の粛清による被害状況を把握した金正恩が、党中央委の幹部らに激怒したようだ。司法機関の無分別な越権行為を把握しながら、これを見過ごしたためだ」（情報

「政府内で、物価の２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている」という報道があった。２％の目標を達成することは、それほど難しいことなのだろうか。 内閣府では、「ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ」の数字を公表している。ＧＤＰギャップとは、実際のＧＤＰと潜在ＧＤＰの差を、潜在ＧＤＰで割った数字であり、潜在ＧＤＰは、「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入したときに実現可能なＧＤＰ」と定義されている。 ９月１５日に公表された数字は、２０１７年４～６月期の２次速報を反映したＧＤＰギャップで、プラス０・５％となった。 一方、総務省が公表した９月の消費者物価指数対前年同月比は、総合で０・７％、生鮮食品を除く総合で０・７％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で０・２％だった。 これらの数字だけみると、超過需要になっているのに、まだインフレ目標２％に達しておらず

安部晋三首相は類い希な強運の持ち主かもしれない。政権が窮地に陥っても、政敵がバタバタと自滅していく。 働き方改革 希望の党 自民党 11月1日の特別国会で吉田茂首相以来となる4回目の首班指名を受けた後、首相は第4次内閣を発足させる。国会を見渡すと散り散りになった野党にはもはや政権を倒す力は残っていない。 来年の自民党総裁選で3選すれば総裁任期は東京五輪後の2021年9月までとなり、大叔父の佐藤栄作首相を超える戦後最長の超長期政権が完全に視野に入ってきた。戦後のサンフランシスコ講和条約を締結した吉田首相と沖縄返還を成し遂げた佐藤首相、2人の大宰相の在任記録を抜くといわれても、国民の熱狂的歓迎は起きそうにない。 そうした中、霞が関の若手官僚たちが1人の若手政治家を“促成栽培”している。総選挙で安倍首相以上の動員力を見せつけ、「自民党の新しい顔」となった小泉進次郎・筆頭副幹事長だ。進次郎氏を囲む

今回の衆院選で、日本維新の会は議席数を減らした。今後、存在意義を示す機会はあるのだろうか。 維新の会は「改革保守」というスタンスである。政治的なスタンスを表す言葉として、右の保守、左の共産・社会主義がある。リベラルとは、この左右の中間、中道を指す言葉だ。市場経済重視、身分差別反対、非宗教的などを掲げている。米国の民主党が代表例であるが、社会福祉、人権、宗教平等などを特徴としている。 現実の世界では、ソ連崩壊が示すように共産・社会主義はほぼ絶滅している。周辺では中国と北朝鮮くらいしか、めぼしいところは残されていない。 そこで、左の共産・社会主義は、自由主義を加味してリベラルと称していることが多い。日本のマスコミでは、「左派・リベラル」と一緒に書くことがしばしばだが、実質的には左を捨てきれない者も少なくない。 こうして、「保守かリベラルか」という対立軸ができる。典型的には米国の共和党と民主党だ

１０・２２衆院選を終えて、安倍晋三内閣の支持率が急上昇している。読売新聞の世論調査で、前回比１１ポイント増の５２％に、朝日新聞の調査でも４ポイント増の４２％となり、ともに支持率が不支持率を上回った。安定政権への期待とともに、選挙後の野党議員の醜態に愛想を尽かしたのか。 読売新聞によると、与党が定数の３分の２以上の議席を獲得した選挙結果について「よかった」は４８％、「よくなかった」は３６％だった。 安倍政権に批判的な朝日新聞によると、安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は３７％で、「そうは思わない」は４７％だった。

希望の党は衆院解散当時の勢いから失速した。その理由は何か。党代表の小池百合子都知事に政治家として次の一手はあるのか。 小池氏が結党を表明したのは、安倍晋三首相が解散表明をした９月２５日だ。それも安倍首相の会見の直前に行い、「全てをリセットする」と宣言してそれを上回る脚光を浴び、さすが、小池氏はプロの政治家だとうならせた。その際、「寛容な保守」という表現で、すべての勢力をのみ込むというしたたかな戦略だった。 筆者は、各種の世論調査から、衆院選での獲得議席の予測をしているが、９月末時点で希望の党は１５０議席近くと予測できた。その勢いを維持していれば、どえらいことになると予想した人もいる。 全ての勢力をのみ込むということを野合というのは政治評論家であり、「数こそ政治」という基本からすると、この戦略は正しい。実際、自民党も、政策としては、共産・社会主義を除き、保守からリベラルまでカバーしており、数

衆院選で公示前から大きく議席を伸ばした立憲民主党だが、今後、政権交代にも耐えうる提言型の新しい野党になれるのか。それとも旧態依然とした左派政党に過ぎないのだろうか。 最近、左派系の新聞では立憲民主党と共産党を含めて「左派・リベラル」と称している。 だが、「リベラル」は、もともと「自由主義」からきている言葉であり、右の保守、左の共産主義・社会主義の中間・中道の政治スタンスを指す。経済政策でみると、雇用重視、市場重視、社会福祉に力点を置いている。人権重視で非宗教でもある。 ソ連の崩壊後、左の共産主義・社会主義は中国を残して世界中でほぼ消えかかっている。そこで、そうした勢力の逃げ場として「リベラル」が台頭してきた。これは日本も同じで、いまや世界的にも珍しい名称である「共産党」は、政権批判で何とか生き延びているが、「社会党」の名称は消えた。左派系新聞も居場所がなくなりつつあるなか、「左派・リベラル

世界的な株高が続いている。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した７月の世界経済見通しによれば、２０１７年の成長率は３・５％、１８年は３・６％という予測だ。これらの世界経済の成長予測は、１６年の３・２％より高くなっている。 もっとも、この世界経済の成長率は、０８年のリーマン・ショック前の平均を下回っている。つまり、世界経済はリーマン・ショックからの回復途上にあり、その中での成長というところが実態だといえる。 日本経済でも、リーマン・ショックからの景気回復は民主党政権期に始まった。このことから、左派はアベノミクスには全く効果がなかったかのように言う。しかし、民主党政権下の成長は実際には「デッド・キャット・バウンス」だ。つまり、「死んだネコも叩きつければ跳ね返る」とたとえられる程度のものだ。しかも、民主党時代は円高を放置し、雇用状況は最悪だった。それを反面教師にしたのが、アベノミクスの金融緩和政策であ

衆院選後、希望の党と立憲民主党、無所属で出馬している旧民進議員の再結集問題が浮上している。一方、人気を失っている希望の党と対照的に躍進が予想される立憲民主党だが、枝野幸男代表や菅直人元首相、福山哲郎、長妻昭両氏など中枢メンバーは東日本大震災に直面した当時の旧民主党政権の面々である。安倍晋三政権へのカウンター勢力として期待してよいのだろうか。 再結集問題は当初は水面下での動きだった。もっとも、民進党が希望の党にのみ込まれることを、「トロイの木馬」だと正直に吐露した民進党参院議員もいた。 ところが、最近になって、公に語られ出した。１３日には民進党の小川敏夫参院議員会長が「民進党は不滅です。この選挙が終わったら、これまで一緒にやってきた民進党を大きな軸としてしっかりと結集して、安倍自民党政権、絶対に打倒する」と公言してしまった。この日、四国の選挙区で、希望の党から立候補した民進党出身の候補は、「

２２日投開票の衆院選で安倍晋三首相の街頭演説中、批判的な勢力の関係者らが「やめろ」などとヤジを飛ばすことに対し、一般の聴衆が「選挙妨害だ」と憤りの声を上げるケースが相次いでいる。このため、かつては演説を中断させることもあった“反安倍勢力”の活動が下火になっているようだ。背景には、同じく政権批判を展開してきた民進党の分裂や、北朝鮮情勢をめぐる有権者の危機意識の高まりがあるとみられている。 ▼“心情左派”市民も 安倍首相は１７日午前、自民前職の応援で秋田県入りした。街頭演説を始めると、「少子高齢化（対策）はどうするんだ」とヤジが飛んだが、聴衆から「うるさーい」と反発する声が上がり、ヤジは収まった。 選挙戦に突入後、同様のケースが増えている。 １２日の新潟市、１５日の札幌市、１６日の大阪市での演説でも、一部で「お前が国難」と書かれた紙が掲げられたり、ヤジが飛ばされたりした。しかし、聴衆から「選挙

日経平均株価が、２０１２年末に事実上スタートしたアベノミクス以降の高値を上回っている。１６日の東京株式市場で、日経平均の終値は２万１２５５円５６銭となり、１９９６年１１月以来、約２１年ぶりの高値をつけた。 株高が生じている理由は、基本的には為替が企業の想定するレートより円安で推移していることが要因だろう。各紙の衆院選の予測が出て、現在の自公政権が継続する見通しだと報じられたことも投資家に安心感を与えたとみられる。 この株高について、主に左派の人たちから「金融政策は株価を高めただけだ」という批判が出ることが多い。だが、一般社会では、「株価は経済を映す鏡」ともいわれるので、下がるよりも上がったほうがいいだろう。 自分で株式を持っておらず、株高の恩恵を直接受けられない人でも、そう考えることが普通だと思うのだが、左派の一部が株高を格差拡大のメッセージと勘違いし、批判対象にすらしていることは、筆者に