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<中国共産党大会で最高指導部となったメンバー7人は、習近平を除けば単なるお飾り。習がこれから毛沢東のような独裁者になる可能性もある> 人形の中から人形が出てくるロシアの「俄羅斯套娃(マトリョーシカ人形)」のプーチン版をご存じだろうか。開けても出てくるのはプーチン大統領ばかり。つまり、ロシアに本当の権力者はプーチンしかいない、という皮肉だ。では中国でも、習近平(シー・チンピン)国家主席ばかりのマトリョーシカ人形が作られるのだろうか? 共産党大会が先日終わり、新しい最高指導部のメンバー7人が発表になったが、外国メディアの予測報道は軒並み外れ、独裁を続けたい習は後継者候補の若手を選ばなかった。普段でも共産党取材は難しいが、習体制になって情報統制が厳しくなり、より展開が読みづらくなっている。そこで私が今回、特別に「外国人のための党大会講座」を開講しよう。 まず、みんな忘れているようだが、今回の最大
<10月下旬、シリアの「イスラム国」の都ラッカが陥落。しかし、シリアでは今も内戦が続き、市民が犠牲になり続けている。国際社会の関心が急速にしぼむなか、大きな懸念は――> シリアでの「イスラム国」(IS)の都ラッカが10月20日、米軍・有志連合の空爆の援護を受けたクルド人主体のシリア民主軍(SDF)によって制圧された。7月にはイラク側のISの都モスルがイラク政府軍によって制圧されており、ISが排除されたことで、シリア内戦に対する国際社会の関心も、日本での関心も、急速にしぼんでいる。 問題が何も解決してないというのもむなしいことだが、今後、国際社会の目が向かなくなることが大きな懸念となるだろう。 ダマスカスの東グータ地区は「安全地帯」のはずだが SDFによるラッカ制圧宣言の4日後の10月24日、シリアの人権組織「シリア人権ネットワーク」(SNHR)が「ダマスカスの東グータの包囲は集団的懲罰」と
トランプ大統領アジア歴訪、韓国の晩餐会で文在寅大統領(右)と Jonathan Ernst-REUTERS 11月7日、ソウルでのトランプ大統領歓迎会に元慰安婦を招待し独島エビを供した韓国の行動の裏には中韓合意文書がある。サンフランシスコからのメールがそれを裏付ける。トランプ大統領は事前に知っていた可能性がある。 大統領歓迎会に元慰安婦を招待する神経 韓国は日本に負けじと、トランプ米大統領の歓迎に注力し、国賓として迎える態勢を取っていた。だというのに、7日の歓迎夕食会に元慰安婦を招待するだけでなく、韓国が領有権を主張している竹島(韓国名、独島)の名を冠した「独島エビ」を夕食に供した。 トランプ大統領が先の国連総会演説で拉致問題に触れたことにより日本の拉致問題が国際化し、かつ今般の訪日で拉致被害者に面会したことの向こうを張って、トランプ歓迎夕食会に元慰安婦を招くという、一見、韓国の狭量な発想
11月3日、米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表(写真右)は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。写真は都内で4月、代表撮影(2017年 ロイター) 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は、米国で最も苛酷な外交任務を課せられている。対話を望まない自国大統領と、耳を傾ける素振りすら見せない敵国との板挟みになっているからだ。 経験豊富なユン特別代表は、朝鮮半島における破滅的な戦争リスクを抑えるという意味で、米外交における第1の希望かもしれない。とはいえ、北朝鮮対応を巡り政権内の意見は分裂している。 他方、北朝鮮の若き指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も、少なくとも米国本土を攻撃可能な核弾頭搭載ミサイルの開発が完了するまでは、交渉の意志を見せようとしない。 こうした状況にも
社会保障制度に多くの問題を抱えたままベトナムは高齢社会へと突き進んでいる Tim Clayton-Corbis/GETTY IMAGES <順調に経済成長する若い国というイメージが強いベトナムだが、急加速する高齢化に共産党政権は手を打てずにいる> 国の未来は人口構成で決まる――そう見抜いたのは近代社会学の祖オーギュスト・コント。国富の源泉は国民の働きだが、未来の働き手の数は(戦争で領土を増やさない限り)今日の人口構成で決まる。 いまベトナム政府の高官は、この冷徹な予言が間違いであってほしいと願っていることだろう。現在の人口動態を見る限り、ベトナムの未来が明るいとは思えないからだ。 長期にわたる戦争とその後の混乱期を抜け出した今のベトナムは「若い国」、つまり若者が多い国と思われがちだ。だから外資はこの国の未来を信じて、積極的に投資している。 しかし人口学的な現実は異なる。確かに総人口(約95
<世界に広がるコミコンにストップがかかった> リビアの首都トリポリで11月4日、コスプレ男女が集うアニメファンの祭典にイスラム武装警官「抑止隊」がなだれ込み、主催者らを殴打、拘束した。現場近くからのフェイスブック投稿でわかった。 先週末、トリポリのコミコン(コミック・コンベンション)会場には、日本やアメリカのアニメキャラに扮した若者数百人が集まっていた。抑止隊はそこへ押し入り、リビアの若者にイスラム教を放棄させ、暴力を促したとして、主催者を糾弾した。 抑止隊は、フェイスブックページで次のような声明を出した。 「外国から入ってきたこの種のイベントは、イスラム教徒の信仰の迷いや外国文化への憧れにつけ込むものだ。ポルノをまき散らし、青年の心を食い物にして人殺しを育てる破壊的な文化とは戦う」「若者の救出は我々の義務だ」 コミコンは1970年代にアメリカで漫画ファンが集まって開催したのが始まりだ。そ
歌手のピコ太郎(右)まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS <トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ> (ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回) 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
コラーゲンがうるおすのが「肌」ではなくて「喉」だったなんて…。 食品に潜む「ウソ」「大げさ」「紛らわしい」を見抜く方法について、 このたび 『「健康食品」ウソ・ホント』 を上梓した髙橋久仁子氏が明かします。 コラーゲンファンには、残念なお知らせです 「年齢とともに減少する軟骨成分・グルコサミン、コンドロイチン、コラーゲン。毎日上手に補うことが大切です。快適な毎日をサポートします」 とか 「高麗人参で健康の悩みがゴッソリ解消!」 等々、それを利用しさえすれば若さも元気も取り戻せるかのような広告文言をあちこちで見かけます。 確かな根拠がないにもかかわらず、多くの人々に信じられている事柄を比喩的に”神話”とよびます。健康に関連する食の情報にもたくさんの”神話”が紛れ込んでいますが、意図的に”神話”をつくって広め、それを広告に使っているのではないかと疑われる事例が、食品の世界には少なからず存在しま
米Twitterは11月8日(日本時間)、英語などの言語で、ツイートできる文字数の上限を140文字から280文字に拡大した。日本語は対象外で、140文字制限のままだが、半角英数字や半角記号を含む場合、その部分は「1文字」ではなく「0.5文字」とカウントされるようになった。このため、日本語ツイートでも半角英数字を含む場合は、従来よりも多い文字数で投稿できる。 あわせて、入力時に残り文字数を表示する仕様を変更し、従来の数字によるカウントダウン方式から、円形のゲージに変えた。 文字数制限の緩和は、英語やドイツ語など、日本語、中国語、韓国語を除く言語が対象。140文字から280文字に拡大した。日本のユーザーの場合も、英数字や記号など半角文字のみでツイートすれば、280文字まで投稿が可能だ。半角英数字・記号と全角日本語が混在する場合、半角は「0.5文字」、全角は「1文字」とカウントされる。半角カナは
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美) 【画像】「スマホも持っている」「見た目はむしろ気をつかう」これがリアル貧困家庭で育った若者たち こどもソーシャルワークセンター(大津市)の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。 家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。 参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振ってい
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。 さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。 それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。 「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料
先の衆院選の結果は悲喜こもごもだったが、金融緩和政策の効果を理解する政治家が、政界全体で、かなり少なくなったのは残念だ。 もともと、金融緩和によって雇用が増えることについて、欧米では一般常識になっているが、日本で理解している学者やマスコミは少ない。 ここ10年ほどで、金融政策を正しく理解していると筆者が思い当たる政治家は、安倍晋三、菅義偉、中川秀直、山本幸三、竹中平蔵、渡辺喜美、舛添要一、馬淵澄夫、小沢鋭仁、松原仁、金子洋一の各氏らだった。 ところが、ここ数回の国政選挙などを経て、いまや風前のともしびになっている。ある意味で奇跡的に安倍首相と菅官房長官が政権中枢にいるので、一連の日銀人事では間違いがなく、金融政策はおおむね正しく行われてきた。 その結果、雇用状況は民主党政権と比べて格段に向上した。有効求人倍率や大学新卒者の就職率のまれに見る成果によって如実に表れている。 大学関係者と話をす
求めたのは、堅牢。 こだわったのは、質感。 出来たのは、ナンセンス。 あなたのiPhoneの洗練されたスタイルを台無しにする、堅牢無比の充電専用ケーブル! すっかり寒くなってきた今日この頃。ぬくぬく布団でネットサーフィン中、こんな踊り文句に惹かれてホイホイ覗いてみたら、出てきたのはなんともレトロなこたつケーブル…ではなく、こたつケーブル式スマホ充電コード。いやはや、なんたるインパクト! でもこれ、なかなか千切れなそうだし、スイッチがあるのもちょっと楽しくて地味にいいかもしれない…。
「これ以上ずさんな管理体制が続けば、いずれ大事故につながるのではないかと危惧しています。会社には、より安全意識を高め、設備と人に投資をしてほしい。意を決して、内部の状態をお伝えしようと思います」 こう話すのは、「つくばエクスプレス」に勤務するAさんだ。 秋葉原駅と茨城県のつくば駅の間を最速45分で結ぶ、つくばエクスプレス。年間輸送人員は約1億3000万人、開業から12年が経った今、首都圏交通網のかなめの一つを担う、重要な路線だ。 「安全と高速」を売りにしているこの路線だが、内部からは「経営の健全化はもちろん大切だが、その一方で安全が軽視されているのではないか」という懸念の声が聞こえてくるのだ。いったいなにが起こっているのか。 危険なトラブルが多発 まず、Aさんが指摘するのは、ここ最近の事故の増加についてだ。 「2016年以降、車両のドアに乗客の手や物が挟まれたまま列車が出発するといった、危
「小池百合子さんが(野党を)真っ二つにしてくれた。天の時は与えられた!」 10月22日、自民大勝のうちに幕を閉じた衆院選。その3日後、安倍晋三首相に近い自民党参院議員は冒頭のように喜んだ。憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会での一コマだ。予想を超す284議席を得て、改憲案の国会発議に向けて弾みがついたとの期待が口を突いて出た。 安倍氏率いる自民党は、国政選挙で5連勝。安倍氏は第98代内閣総理大臣に指名された。その強さをもたらしたものは、こうした強固な自民シンパや分裂した少数野党だけではない。ミレニアルと呼ばれる10、20代の若者たちの自民支持率の高さだ。その理由は「右傾化」と呼ばれるものとは少し異なっている――。 60%がアベノミクス支持 衆院選最終日の10月21日、安倍首相が選挙戦の締めくくりに選んだのは、過去4回の選挙と同じく、やはり東京・秋葉原だった。雨降る中、大小の日
前回のコラムでは、地方銀行の収益力を徹底比較し、人口減少時代に地方銀行が生き延びる方策について考えた。 取り上げた全106行の中でも突出した利益を上げ、ひときわ異彩を放っているのが静岡県を拠点とするスルガ銀行である。同行はなぜ高収益を実現できるのか、今回はその秘密を探った。 (地銀全106行の収益力ランキングはこちらから) スルガ銀行だけが突出している スルガ銀行の本拠地は静岡県沼津市である。首都圏に隣接しているわけではなく、かといって札幌や福岡といった地方中核都市でもなく、商圏の大きさで高収益を実現するのは難しいエリアである。 だが、同行の収益力は他行を圧倒している。2017年3月期における業務純益は636億円、総資産は4兆4658億円で、総資産に対する業務純益の比率(総資産業務純益率)は1.42%に達する。 地方銀行の平均値は0.3%、2位にランクインした南日本銀行(本店・鹿児島市)が
先日の衆院選で大敗を喫した希望の党。同党が掲げた衆院選公約の1つに、「ブラック企業ゼロ」があった。発表当初から不可能だという声が多く挙がったが、その道のプロはどう見ているのか?「ブラック企業アナリスト」として知られる新田龍氏が、「ブラック企業ゼロ」の実現可能性について語る。 実現を阻む4つの問題 先般「希望の党」が発表した公約の中で「ブラック企業ゼロ」が謳われ、大いに注目しているところだ。 昨今は相次いで痛ましい過労死事件が報道され、長時間労働への見直し機運が高まるとともに、厚生労働省は悪質な違反を繰り返す企業の実名を積極的に公開するなど、ブラック企業への風当たりは日々強くなる一方だ。 これまでさまざまなブラック企業問題を取り扱ってきた身としては、ぜひその実現に向けて具体的なアクションを期待したい。 同党の中心的な公約は「消費増税凍結」「ダイバーシティ社会実現」など全部で9つ。それを裏付け
希望の党の方向性はこれから 希望の党の共同代表選びが始まった。所属国会議員による選挙で決めることになっており、11月8日に告示、10日に開票される。いずれも民進党出身者の大串博志氏、泉健太氏、玉木雄一郎氏が真っ先に立候補を表明。これに渡辺周氏なども加わり、混戦模様だ。 選挙の結果、誰がトップになるかによって、希望の党が向かう方向は大きく変わりそうだ。希望の党は小池百合子・東京都知事が代表を務めるが、選挙の敗北を受けて小池氏は都政に集中する方針を示している。このため、今回選ばれる共同代表が実質的に国政における希望の党の方向性を決めることになる。 そんな中で、希望の党所属の議員は大きく2つグループに分けられる。ひとつが、実質的に元の「民進党」に戻ろうという議員たちのグループ。今回の総選挙での希望の党の当選者50人のうち40人は民進党から合流した議員だということもあり、元の仲間である立憲民主党と
支払い能力を失った南米の左翼政権が国債市場でスターになっている。 たいていの投資家はベネズエラという名前を耳にするだけでぞっとするだろう。 ニコラス・マドゥロ大統領は、資本主義が「この惑星を破壊した」と述べ、社会主義のユートピアを建設すると誓っている。同国の経済生産は2014年以降で3分の1以上縮小しており、人々は食料や医薬品の深刻な不足に苦しんでいる。 それにもかかわらず、この国には、どんな投資家でも舌なめずりをしそうなリターンをここ数年もたらしている資産クラスがある。 ベネズエラ政府と国営石油会社PDVSAの発行した債券がそれだ。こうした債券は2015年1月以降、60%近い値上がりを記録しており、驚くほど高いレートのクーポン(利金)が期日通りに支払われている。 「債券投資家にとって、ベネズエラほどありがたい友人はこれまで存在したことがない」 米フロリダを本拠地とする投資会社RVXアセッ
1889年から使われてきた国際キログラム原器。もうすぐ、その役目を終えようとしている。(写真:BIPM/AFP/アフロ) このキログラムの定義に、実は間もなく大改革が起きようとしています。 1889年以来、130年近く使われてきた「国際キログラム原器」が、お役御免で廃止されようとしているのです。 ここでは、国際キログラム原器とは何物か、そもそも私たちはどうしてキログラムを使っているのか、キログラムの基礎知識をおさらいし、来たる単位の大改革について解説しましょう。 そして、来年発表される新しい単位系を予想しちゃいましょう。 いまさら聞けないキログラム 体重を知るにはどうするでしょうか。体重計に乗って目盛を読めばいいでしょう。 体重計の目盛はどのように定められているでしょうか。言い換えると、測定器具の目盛の正しさはどのように保証されているでしょうか。 体重計はどこかの体重計工場で作られますが、
東京・元赤坂の迎賓館で、日米首脳会談前に安倍晋三首相(右)と握手をするドナルド・トランプ米大統領(2017年11月6日撮影)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 米国のドナルド・トランプ大統領の訪日は、日本の安全保障への脅威が増すなかで日米同盟の強固さや北朝鮮への抑止の日米連携を明示した点で、日本にとっても大きな成功だったといえよう。 だが、トランプ大統領がほぼ唯一日本への不満を述べた領域がある。日米の貿易問題だ。日本側の官民の間で、今後トランプ政権の貿易面での対日非難がさらに高まり、安全保障面にも悪影響を及ぼすのではないかという心配が広がっている。 しかし米国側の現実をみると、日本側の深刻な懸念はやや過剰に映る。かつての日米貿易摩擦の時代と比べると、現在の日米貿易は質量ともに大きく異なっているからだ。 前向きな合意のなかで唯一ぶつけられた不満 今回の日米首脳
Twitterは11月8日、ツイートできる文字数の上限を140文字から280文字に正式に拡大すると発表した。日本語、中国語、韓国語を除く言語に適用するという。 文字数制限の変更は、9月から一部ユーザーを対象にテストしていた。Twitterによれば、テスト導入以前は英語によるツイートのうち、9%が140文字の上限に到達していた。 「投稿する前に単語を削除したり編集に時間を使ったりして、途中でツイートを諦めるユーザーもいた」(同社)。試験的に投稿できる文字数を拡大したところ、280文字の上限に達したツイートは全体の1%だったという。 「文字数制限が緩和したことで1つのツイートに考えを収めやすくなり、言いたいことを発言しやすく、編集の時間をかけずにツイートできるようになった」(同社) 一方で、140文字以上のツイートは5%、190文字超のツイートは2%だった。「タイムラインは現在のものと大きく変
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