コンピュータが人間の能力を超える――「シンギュラリティ」（技術的特異点）が2045年に訪れるといわれている。そんな中、ソフトバンクロボティクス事業推進部の吉田健一本部長は、同社のロボットカンファレンス「SoftBank Robot World 2017」（11月21～22日）の基調講演で、「シンギュラリティは単純労働に影響をもたらすと思われているがそれは誤解だ」と述べた。 よく「AI（人工知能）は人の仕事を奪うか」という議論があるが、その議論の際真っ先に出てくるのが「単純労働はロボットやAIに代わる」という話だ。吉田さんは「単純労働に影響をもたらすのではない。ファンドマネジャーや医者、弁護士といった知的生産物を創造する『ナレッジワーカー』にこそ影響する」と話す。具体的には、患者のサポートを行う看護師の価値は上がるが、ドクターの判断は必要なくなるという。逆に、肉体労働や職人仕事、介護といった

「新たな中国指導部の顔ぶれには隠れた特徴がある。これまで（国家主席の）習近平（シー・ジンピン）を支えてきた『紅二代』『太子党』からの登用が意外に少ない」北京の政治学者が指摘する。最高指導部である政治局常務委員7人のうち、革命期からの共産党幹部の子弟を指す紅二代、太子党は習近平だけになった。民主化運動を武力鎮圧した1989年の天安門事件当時、最高指導部メンバーだった姚依林（故人）を岳父に持つ王岐

今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増、年率で１・４％増と７四半期連続のプラス成長となった。 中身を前期比で見ると、民間最終消費が０・５％減、民間住宅が０・９％減、民間企業設備が０・２％増、政府最終消費が０・１％減、公的固定資本形成が２・５％減、輸出が１・５％増だった。これらの結果、国内需要が０・２％減となったが、外需に支えられてプラス成長を維持したというのが実態だ。 数字だけみていると、外需依存であるが、茂木敏充経済再生担当相は「景気は緩やかな回復基調が続いているとの認識に変わりはない」としている。民間消費の落ち込みは、「台風や長雨などの天候要因が一時的な影響を与えた」と認識しているからだ。そして実質ＧＤＰの７期連続のプラス成長は、８期連続となった２００１年１～３月期以来１６年半ぶりであり、景気回復に乗っているとみている。 １４年４月の消費増税による落ち込みが

2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ

［東京　２１日］ - 黒田東彦日銀総裁が１３日にスイスで行った講演で金融緩和策の副作用に言及し、注目を集めている。ロイターが１６日に報じた記事によると、「さらなる追加緩和の効果は限定的として市場をけん制することが狙い」との見方に加え、「将来的な超低金利の調整を見据えた地ならしとの思惑」もあるようだ。 直近の決算発表で地方銀行の体力低下が改めて浮き彫りとなるなか、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新したこともあり、「異次元緩和」の修正に向けた黒田総裁からのメッセージという受け止め方には一定の説得力がある。 黒田総裁の任期満了が近づいていることも、「異次元緩和」の修正という見方を正当化する。例えば、米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が資産購入の規模縮小（いわゆる「テーパリング」）に着手したところで、イエレン議長にバトンを渡し、そのイエレン議長はバランスシートの縮小に着手したう

またひとつ、連続ドラマが主役を失った。「トランスペアレント」で２度のエミー賞に輝くジェフリー・タンバーが、共演のトランスジェンダー女優ふたりからセクハラで告発され、降板に追いやられたのである。ドラマは現在、第4シーズンが配信中。 タンバーは、「自分の行動は誤解されている」と、セクハラをしたことは否認しながらも、「撮影現場に政治的な雰囲気が出てしまった今、『トランスペアレント』に戻ることは考えられない」と声明を発表した。降板は自主的であるとはいうものの、番組のクリエーター、ジル・ソロウェイは、次のシーズンは彼をはずして進めることを考え始めていたようで、今のハリウッドの状況を考えれば、避けられない事態だったと思われる。 ほかにも、この2日の間に、ベテランのテレビインタビュアーのチャーリー・ローズ、音楽界の大物ラッセル・シモンズの名前が挙がった。シモンズの被害者は、1991年、17歳の時に被害を

【ハラレ小泉大士】アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領（９３）は２１日、辞任した。ムガベ氏は１９８０年の独立以来、３７年間にわたって実権を握り続けてきた世界最高齢の首脳。「独立の英雄」として評価される一方、政権維持のために野党を激しく弾圧し、欧米諸国から独裁的と批判されてきた。ムナンガグワ前第１副大統領を中心とした暫定政権が発足する見通し。 与党は２１日、議会に弾劾決議案を提出。だがその後、弾劾審議が中断され、議長が「円滑な権限移譲のために大統領職を辞任する。辞任は即時に効力を持つ」というムガベ氏からの書簡を読み上げた。 国軍が１４日から１５日未明にかけて政府の主要拠点を包囲して以降、ムガベ氏は妻グレース氏（５２）とともに自宅軟禁状態に置かれていた。ムナンガグワ氏を後継に指名するよう求める国軍に対し、ムガベ氏は２０１８年８月までの任期全うを主張して即時辞任を拒絶していた。 だが、ムガベ氏の

「人が服に合わせる時代から、服が人に合わせる時代へ」――スタートトゥデイは11月22日、スマートフォンと組み合わせ、身体を瞬時に採寸できるというセンサー内蔵ボディスーツ「ZOZOSUIT」の無料配布を始めた。年内開始予定のプライベートブランド「ZOZO」で活用するほか、「ZOZOTOWNでのお買い物も圧倒的に便利に」（前澤友作社長のTwitterより）なるという。 ZOZOTOWNで予約注文を受け付け中（送料200円が必要）。「街頭やコラボ企業経由等、圧倒的な速度で世界中で無料で配りまくる」（前澤社長）としている。発送は11月下旬から。 伸縮センサーを内蔵した採寸用のボディースーツで、ニュージーランドのStretchSenseと共同開発した。上下セットで着用し、ZOZOTOWNアプリを起動したスマートフォンをかざすと、スマホとBluetoothで通信し、全身の1万5000カ所を精密・瞬時に

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。

［東京　２１日］ - 日本の株価は１１月９日に高値を付けた後、やや調整局面入りした感もあるが、１９９６年以来の高値圏にある。実体経済も雇用増と人手不足が顕著で、昨年来の海外景気の持ち直しを受けて輸出の伸びが順風となり、今年から来年にかけて実質国内総生産（ＧＤＰ）で年率平均１．５％前後の成長が持続するのではないかと思う。 しかし、それでも賃金の伸び率が鈍いことが消費と物価の基調に濃い影を落としている。おそらく２０１８年を通じても消費者物価指数（ＣＰＩ）で２％の政策目標には届かず、財政についてはプライマリー・バランスの均衡という目標も先送りされている。 このままでは次回の景気後退に直面した時に採り得る金融、財政面の政策手段が非常に限られることが心配の種だ。２０１２年１２月から数えて景気回復が５９カ月となり、戦後２番目の長さになるにもかかわらず、低インフレ、低い賃金伸び率、財政赤字が執拗（しつよ

「防災しない」と容赦なくピシャリ 名大の減災連携研究センター長、日本地震工学会会長、中央防災会議委員……。そんな肩書を頼って、安易に福和教授を講演会などに呼ぶと、主催者は痛い目に遭う。 「こんな危ないところで講演させるなんて、ひどい人たちですね」 講演会はたいてい、こんな「主催者いじり」から始まる。福和教授は講演会場へ早めに着いて、建物の定礎に彫り込んである建築年代をチェック。耐震性が低い1981年以前の旧建築基準法の設計で建てられていないかどうかを確認している。 さらに、基礎周りの地盤沈下やひびをデジカメで撮影。講師の控え室に通され、家具固定されていないロッカーがあったらまたパチリ。ついでに事務室なども撮り、パソコンに取り込んでおく。そして講演が始まると、真っ先にその「具合の悪いところ」をプロジェクターで大写しにするのだ。何も知らなかった主催者は、赤っ恥をかくことになる。 相手が国の防災

技能実習制度の問題を改善するには、送り出し地の課題を分析する必要がある――。ベトナムの送り出し機関で実地調査を行った神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（専門はベトナム労働法）がこう指摘する。技能実習制度についてはこれまで、日本の「受け入れ」側の課題が指摘されてきたが、斉藤准教授は送り出し地の課題もまた、技能実習制度における“ゆがみ”を生み出す要因になっていると強調する。11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法)」が施行されたが、国境を超え労働者を受け入れる技能実習制度では送り出し地への視点が必須だ。今回は、送り出し地の課題や来日後の技能実習生をとりまく困難について、斉藤准教授へのインタビューの前半を掲載する。 ◆渡航前と渡航後の問題がリンク斉藤准教授が日本語を教えた送り出し機関の日本語センター（斉藤准教授提供）――現地ではどのような調

技能実習制度の課題を探るためベトナムで現地調査を行った神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授（専門はベトナム労働法）は、この制度の中では来日前と来日後の状況がリンクし、搾取や人権侵害などの問題が起きてきたと説明する。一方、11月1日には「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法)」が施行されたが、同准教授は技能実習生の転職が認められていないなどの問題があると指摘している。今回は、斉藤准教授のインタビューの中編を掲載する。 ◆追い詰められて「失踪」Dさんの働いていた酪農農家（斉藤准教授提供）――技能実習生を取り巻く状況において、来日前にすでに問題があるわけですが、では、来日後にはどのような問題が起きていたのでしょか。 斉藤氏――深刻な事例には、就労先企業からの失踪を余儀なくされたものがあります。ベトナム北部出身の女性Dさんは、短大を卒業した後、商業施設で

いまは協力すべきでしょ 元駐韓大使の武藤正敏氏が言う。 「韓国はしばしばTPOをわきまえない行動を取りますが、今回は人権派弁護士出身の文在寅大統領が、『衣の下の鎧』を見せてしまった格好ですね」 11月7日夕刻、トランプ大統領を招いて韓国大統領府で開かれた晩餐会の模様に、呆れかえった人は少なくないだろう。 トランプ大統領は文大統領とともに元慰安婦の李容洙さん（89歳）を出迎えたが、李さんは挨拶と握手だけでなく、トランプ大統領になかば飛びつくように抱擁を交わした。 さらに、夕食メニューで、竹島の韓国側呼称「独島」の名前を冠した「独島エビ」を提供した。 慰安婦問題と竹島問題――日韓のあいだで何度も話し合ってきたこのテーマを、わざわざ米国大統領の前で蒸し返すのはどういうつもりか。今は「北朝鮮有事」という目の前の問題に対して協力すべきときではないのか。 日本政府はすぐさま韓国に対し抗議した。菅官房長

中国からの旅行者が急増中のネパール。2013年の12万3000人から約6倍の伸びを見せ、2016年には73万人に達した。 同年の訪日中国人637万人と比べれば、9分の1強ほどの数であるものの、北海道の1.8倍程度の面積の国に、これだけの人が押し寄せているのだから、主だった観光スポットは中国人で満員御礼。ネパール経済の底支えを担ってくれるとして、大いにウエルカムな存在となっている。 ネパールに通い続けて20余年。その間、貧困を原因とする社会問題に取り組んできた筆者としては、ネパール経済が潤うのは喜ばしいかぎりだ。しかしその一方で、近年のネパールと中国の蜜月ぶりに、不穏な空気を感じてならないのである。 仏教の聖地に中国の赤い舌が 両国の関係性に違和感を覚えたきっかけは、ネパールを訪れる中国人観光客が増え始めた６、７年前のことだ。懇意にする現地新聞のビシュヌ記者から、“ルンビニを整備するため、中

ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか 将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を

中国の経済成長とともに、国際的な競争力と影響力を持つ中国企業が年々増加しています。けれども、そうした中国企業や経営者が日本で紹介される機会はあまり多くありません。唯一の例外と言えるのが、ECで世界最大手のアリババグループと、その創業者であるジャック・マーぐらいでしょう。しかしそれ以外となると、中国にはどんな会社があって、その創業者はどのような人物なのか、業界関係者以外にはほとんど認知されていないと言っても過言ではありません。 そこで今回は、筆者が「日本人ならばその名を知っておくべき」と思う中国企業として、中国の建機製造メーカー・ビッグ3の一角である「三一重工股份有限公司」（以下「三一重工」）と、その創業者であり現代表である梁穏根（りょうおんこん）の来歴について紹介したいと思います。 羊の買い付けビジネスからスタート 梁穏根は1956年、中国南部の内陸部に位置する湖南省の山村に生まれました。

米ニューヨークの国連本部で行われた、国連安全保障理事会の会合での採決の様子（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News〕 ロシアに中距離ミサイル再開発の検討を伝達した米国 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版、2017.11.16）は、米国防省が中距離核戦力（INF）全廃条約（以下、「INF条約」）で禁止されている中距離ミサイルの再開発を検討していると報じた。 1987年に米ソ間で調印されたINF条約は、両国の中距離（射程500～5500キロ）地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を定めた。 しかし近年、ロシアが条約に違反して中距離核ミサイルの開発を進めているとの疑惑が深まる一方で、米国だけが条約を遵守しているのは不公平だとして米側の不満の声が高まっていた。 米当局者によると、米国は数週間前、ロシアが条約を順守しないようであれば、

なぜムスリム社会はISを「破門」しないのか？ 『イスラーム思想を読みとく』著者、松山洋平氏インタビュー 情報 #IS#新刊インタビュー#イスラーム思想を読みとく 数々の暴虐な振る舞いで国際社会を震撼させてきたIS。なぜムスリム社会は「彼らはムスリムではない」と宣言し、「破門」しないのか、と考える向きもあるだろう。なぜISはムスリムと認められるのか？　その理路を、『イスラーム思想を読みとく』著者、松山洋平氏にお話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――「酒を飲んだ人に向かって『そんなことをするなんておまえはムスリムではない』と言ったり、考えたりすること」は禁じられている、という説明がとても意外でした。 それは「ムスリムである」ことの条件が「イスラームで求められる規範を（100％）実践している」ことだという認識があるからですね。そうした認識をもつのは、たとえば、「ヴィーガンであること」＝

コンサルタントをしていると、つねにn数が話題になる。調査報告書をまとめる。世界の現状、潮流。そして打つべき施策。その論理に説得性と納得性をもたせるのは、つねに母数だ。「サンプル数は何人か」「それは一部の事象にすぎないのではないか」――。そういった質問と無縁だったことはない。だから多数の傾向から、なんとか現状を抉り出す結論を導く。 しかし、コンサルタント自身がわかっているのだ。世の中がそれほど単純ではないと。そして、わかっているのだ。複雑な世界において、それを統一して記述できるほどの明確さは存在しないと。それをわかりつつコンサルタントは、さらに自身の論理性やデータを増すことでしか業務にあたることはできない。 それなのに世界は、ずっとその論理世界からいたずらっぽく網の目を抜けて、ひとびとが想像できるていどの意味をはるかに超えていく。データを大量に集めた報告書よりも、たった一つの、n＝1の個体の

自身が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と、自由民主党（FDP）、緑の党による連立交渉が決裂し、窮地に陥った独アンゲラ・メルケル首相。20日、ベルリン市内。（写真：AP/アフロ） ドイツの総選挙を受けた与党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と自由民主党（FDP）と緑の党による連立協議は決裂し、4選をめざすアンゲラ・メルケル首相は窮地に追い込まれた。社会民主党（SPD）を含め連立協議を再開するか、少数与党で政権を運営するか、再選挙を実施するか選択を迫られるが、欧州連合（EU）の盟主であるドイツの政治空白が長期化するのは避けられない。それはマクロン仏大統領と組んだ独仏連携による欧州統合に響くだろう。英国のEU離脱交渉にも影響は必至である。さらに、トランプ米大統領による「米国第一主義」で揺らぐ世界を一層、混迷させる恐れがある。 予想くつがえす決裂 環境政策や難民問題、EUへ

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がトラック工場を視察したと２１日朝、伝えましたが、中国の習近平国家主席の特使と会談したかどうかに触れておらず、会談が行われなかった可能性が高いという見方が出ています。 一方、アメリカ・トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについてはまだ反応を示していませんが、強く反発するのは必至で、新たな軍事挑発も懸念されます。 北朝鮮の国営メディアも、キム委員長が会談に臨んだのかどうかには触れておらず、２１日の国営テレビは、キム委員長がトラック工場を視察したことを写真とともに放送したほか、２１日づけの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、４面で中国の特使の一行が帰国したことを短く伝えるにとどめています。 宋部長はピョンヤン滞在中、キム委員長の信頼がとりわけ厚いとされる側近の、チェ・リョンヘ（崔竜海）副委員長に対し、キム委員長への贈り

Record China