来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

宮崎駿さんのマンガで映画にもなった「風の谷のナウシカ」が歌舞伎になる。松竹が１２日、来年１２月に東京の新橋演舞場で上演すると発表した。宮崎作品の歌舞伎化は初めて。 主人公で風の谷に暮らす少女ナウシカを尾上菊之助さんが、同盟国トルメキアの皇女クシャナを中村七之助さんが演じるほか、尾上松也さん、坂東巳之助さん、尾上右近さんらが出演する。脚本は丹羽圭子さん、演出はＧ２さん。 マンガは１９８２年から１２年かけて連載された。戦争で文明が破壊され汚染された世界で、争いにまきこまれながらもすべての命が生き残る道を探すナウシカを描く。映画化されなかった部分も含め全７巻あり、歌舞伎版は、昼、夜の部通しでの上演になるという。 スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーは「ナウシカを古典歌舞伎でやる。それが面白いと思ったし、どういうものが出来るのか楽しみです。一観客として、楽しませてもらいます」とのコメントを寄せた

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。 化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。このうちＰＦＯＳは、国内では２０１０年から半導体製造などの用途を除いて輸入や製造、使用が制限され、今年４月以降は原則禁止となった。 国内での水道水の水質基準はないが、米国環境保護局は１６年、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と設定。この基準の水を１日２リットル、７０年間飲み続けても影響がない値とされる。 沖縄県は１３～１８年度に、地点ごとに回数は異なるが、県内計５５地点の河川や浄水場

学校法人・森友学園との国有地取引の経緯を調べていた会計検査院は２２日午前、財務省の文書改ざんを受けて今春から進めていた追加検査の結果をまとめ、参院予算委員会の理事懇談会に提出した。改ざんした決裁文書を検査院に提出した財務省の行為を違法と認定する一方、かかわった職員らの懲戒処分の要求は見送った。 検査院は昨年１１月にいったん検査報告書をまとめたが、今年３月に文書改ざんが発覚したことを受け、追加で検査を進めていた。 追加検査の報告で、検査院の検査に対して改ざん文書が提出されたことで「実際に行われた会計経理にかかる意思決定の経緯などを正しく把握できなかった」と指摘。学園側との交渉記録を故意に提出しなかった行為とともに、会計検査院法違反だと認定した。 ただ、元理財局長の佐川宣寿氏がすでに退職していることや、提出文書の改ざんに主にかかわった職員らがすでに懲戒処分を受けていることなどから、検査院法に基

京都大学の学園祭「１１月祭」が、２２日から京都市左京区の吉田キャンパスで始まる。「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ　Ｆｅｓｔｉｖａｌ」を略してＮＦと呼ばれる１１月祭。６０回目の今年は「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」という挑戦的なテーマが選ばれた。 京大では５月以降、名物とも言われてきたキャンパス周辺の立て看板（通称・タテカン）が大学によって撤去され、学生たちの反発を招いた。学生運動が盛んだった１９６０年代から目立ち始め、政治的な主張やイベントの告知など、多様な看板が並んでいた。 例年、１１月祭のテーマは学生から募集し、投票にかける。学生でつくる１１月祭事務局によると、今年の投票総数は２３６３票。「（ＮＦテーマは当局により撤去されました）」は４５３票で１位になった。 発案した学生は「今年の京都…

中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週

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来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし（キャッシュレス）でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とＳＭＢＣ日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ１～５％台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の２％をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い

韓国の７人組男性音楽グループ「ＢＴＳ」（防弾少年団）のメンバーが、キノコ雲が印刷されたＴシャツを着て批判を浴びた事態を受け、ＢＴＳの所属事務所関係者が１６日、韓国人被爆者が多く住む慶尚南道陜川（キョンサンナムドハプチョン）を訪れ、被爆者らに謝罪した。 ＢＴＳ事務所関係者は、被爆者や韓国原爆被害者協会の関係者約２０人と面会。協会関係者によれば、ＢＴＳ側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べたという。 協会関係者は「Ｔシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、（日本人が）唯一の被爆者のように振る舞っている」と指摘。「日本政府やメディアはＢＴＳの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。（ソウル＝牧野愛博）

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出

経済や軍事面で急速に影響力を広げている中国。「チャイナスタンダード」は、これまでの国際社会のルールやあり方までも変えそうな勢いだ。半生にわたり中国と関わってきた元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏の目には現状がどう映っているのだろう。知中派の専門家が対中警戒論者へと転じたわけを聞いた。 ――…

青く澄み渡ることが多かった北京市の空が、再び大気汚染で白くかすみ出した。中国政府は昨年、工場の操業規制などを通して汚染対策に力を入れたが、今年は米中貿易摩擦の影響などで景気の先行きが懸念され、一転して規制を緩めているようだ。 北京市や天津市などでは１３日までに、大気汚染で上から３番目の「黄色警報」が出た。北京市内の観光地はマスクをした人の姿が目立ち、隣接する河北省では視界不良のため高速道路が一時封鎖された。環境保護省の幹部は「初冬の時期となり、中国北部で次々と暖房をつけ始めたため、汚染物質の排出が増えた」との見方を示した。北京市も１５日、建物に熱した水を供給する暖房を開始。冬が進むにつれ、空がかすむ日が増えそうだ。 中国ではかつて、冬の大気汚染が深刻な問題となっていたが、昨年は中国北部の都市などで暖房用の石炭使用を制限。企業も鉄鋼やアルミニウムの生産を減らした。その結果、昨年の北京の微小粒

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。 韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。

奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と

欧州で実施されてきたサマータイム（夏時間）が、来年を最後に終わる見通しだ。夏に１時間だけ時計を早める制度は、ドイツで特に嫌われていた。それはなぜか。（ベルリン＝高野弦） 会社員のルース・アファヤさん（５２）にとって３月最終週の日曜日は憂鬱（ゆううつ）な季節の始まりだ。研究施設の助手として働く。朝５時過ぎには起床する。それがこの日を境に１時間早まる。 「睡眠不足で頭がぼうっとする日が続く。早く寝ようと思っても、なかなかリズムを変えられない」 冬時間の間は午後１０時ごろに寝て、目覚まし時計を使わずに起きる。その生活が崩れ始める。夏至に向けて日が長くなり、ドイツでは午後１０時近くまで外が明るい。ますます寝るのが難しくなる。 睡眠不足で、消化の具合も悪くなる。そんな状態が１０月最終日曜日に冬時間に戻るまで続く。「もう誰か助けて、って感じです」 野党の自由民主党（ＦＤＰ）で議員の政策スタッフを務める

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

遺伝学を人種の優劣に結びつけないで――。世界の８千人近い専門家が参加する米人類遺伝学会（ＡＳＨＧ）が１９日、異例の声明を発表した。米国などで広がる白人至上主義に、遺伝学の誤った知識が使われているという。「遺伝学では人類を生物的に分けることはできない」としている。 ＡＳＨＧが学会誌に発表した声明は「白人至上主義の主張をするために遺伝的多様性の価値を拒否し、遺伝学の概念を傷つけ、ねじ曲げる集団に懸念がある」と指摘。「人種差別のイデオロギーに遺伝学を使うことを非難する」とした。 背景には、極右勢力のインターネット掲示板などで学術論文を誤用し、遺伝的に人種が区別でき、優劣がつけられるといった主張が広がっていることにある。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人至上主義者の一部は、牛乳などに含まれる乳糖を消化する酵素（ラクターゼ）の働き方が民族や地域によって異なることに注目。白人の多くは牛乳を飲んで