韓国の最高裁判所である大法院が10月30日、注目の判決を下しました。戦時中に日本の工場に動員された韓国人の元徴用工4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審において、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、1人あたり1億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じたのです。 これを受けて、安倍晋三首相は、「判決は国際法に照らして、あり得ない判断」と厳しく批判し、河野太郎外相は韓国大使を呼び出して厳しく抗議しました。 韓国の徴用工が行っている同様の訴訟は、約80社を相手に14件存在しますが、同様の判決が下される可能性は高いでしょう。それだけではなく、約22万人ともいわれる徴用工や、さらには同じ被害を受けた中国人やアジア諸国人々からも同様の訴えが提起され、日本企業は多大な賠償責任を負うことになるおそれがあります。 そもそも日韓の戦後賠償についての日本の立場は、1965年に日韓両国の間で締結さ

China Threatens to Take Dogs Off Owners Who Don’t Pick Up Pet’s Mess. ＜マナー違反をなくすというのは建て前に過ぎない。悪名高い中国の「社会信用システム」がいよいよ国民監視モンスターの本性を表し始めた＞ 全国で「ソーシャル・クレジット・システム（社会信用システム）」の導入を進める中国で新たに、ポイントをすべて失うと飼い主から犬を取り上げる制度が始まった。飼い主が糞を片付けないなどの苦情に応えるのが表向きの理由だが、マナー違反が罰せられるだけでなく、飼える犬の頭数や外を散歩できる主人の年齢までが規制の対象になる。 いち早くこの制度を導入した山東省の省都・済南市では苦情が大幅に減ったため、他の都市も相次いで実施に踏み切っている。この制度の下では、飼い犬はすべて登録を義務付けられ、飼い主1人に付き、1頭しか飼えない。 犬はQRコ

＜INF条約に加盟していない中国の軍拡を阻止するために、アメリカも条約を破棄して防衛構想を再構築すべきだ＞ 10月20日、ドナルド・トランプ米大統領はアメリカがかつてソ連と結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。 米当局はロシア側の条約違反を理由に挙げているが、今回の動きは単に米ロ関係や核軍縮の流れに影響を及ぼすだけではない。軍事専門家や米政府関係者に言わせれば、INF条約を破棄することで、中国の「裏庭」におけるアメリカの通常戦力の増強にも道が開けるという。 INF条約は1987年にロナルド・レーガン米大統領とミハイル・ゴルバチョフ書記長によって調印された。核弾頭と通常弾頭を搭載できる地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルについて開発や保有、配備を禁じている。しかし、この条約に署名していない中国は、条約の制約を受けることなく軍備の増強を加速

＜殺害直前の本誌独占インタビューで、ジャマル・カショギが語った祖国の現在と未来。サウジ王室に近過ぎたジャーナリストの「遺言」＞ ※本誌11/6号（10/30発売）は「記者殺害事件 サウジ、血の代償」特集。世界を震撼させたジャーナリスト惨殺事件――。「改革」の仮面に隠されたムハンマド皇太子の冷酷すぎる素顔とは？　本誌独占ジャマル・カショギ殺害直前インタビューも掲載。 （この記事は本誌「記者殺害事件 サウジ、血の代償」特集収録の独占インタビューの冒頭を抜粋したもの） 命の危険を感じている。ジャマル・カショギは私にそう言った。 サウジアラビアについて記事を執筆していた私は、彼と内々に話をした。オフレコという約束は、今までこの原稿を発表しなかった理由の1つだ。そして、もう1つの理由は、彼がまだ生きているというはかない望みを捨て切れなかったことだ。 サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と

2017年末に明らかになり大きな話題となった「iPhoneは早ければ1年後に性能が落ち始める」問題は、バッテリーの劣化による予期せぬシャットダウンを回避するために、端末のピーク性能をAppleが意図的に低下させていたというものです。Appleはこの問題について正式に謝罪しており、性能低下の対象となった端末についてはバッテリー交換費用を60％以上値引きしていました。それから約1年が経過し、iOSは最新バージョンのiOS 12.1がリリースされたのですが、その中で2017年に登場したiPhone X/8/8 Plusについてもピーク性能を低下させる機能が組み込まれることが明かされています。 Last year’s iPhones get controversial throttling feature after all - The Verge https://www.theverge.com

シリアから解放の安田氏に問われる、ジャーナリストとしての“2つの姿勢”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 10月23日、シリアで武装組織に拘束されていたジャーナリストの安田純平氏が3年ぶりに解放された。日本ではすぐに菅義偉官房長官が記者会見を開き、安田氏の解放についての情報がカタール政府からもたらされたと発表した。 安田氏はトルコのイスタンブールから日本へ帰国、成田空港で妻や両親と再会し、記者会見を開くことなく空港を去った。 いまさら言うまでもないが、解放の一報から、日本ではテレビやインターネットなどを中心に、安田氏について「自己責任論」をはじめとするさまざまな意見が飛び交った。 筆者はこの「解放騒動」を取材で訪れていた台湾で知った。台湾でもテレビでこのニュースを流していた。帰国後、この騒動についていろいろな意見を見聞きしたが、もはや賛否ともにほとんどの見解は出尽くした感が

ドナルド・トランプ米大統領は、米国で生まれた人は米国籍を取得するという憲法上の権利を、大統領令によって廃止したい方針だが、果たして大統領にその権限はあるのか。

今年の中間選挙、予想が難しい理由 米大統領の支持率は、中間選挙の行方を占う最も重要なサインと言われる。しかし米経済が記録的な強さを見せる中でドナルド・トランプ氏が迎える今回の選挙は、通常の法則が当てはまらない可能性もある。なぜ2018年がそれほど異例なのかをグラフィックスで解説する。

奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と

韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。 本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。 －判決の結果は予想していたか。 「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決

ドイツのメルケル首相によるキリスト教民主同盟（CDU）の党首退任は安倍晋三首相の外交政策にも影響を及ぼしそうだ。安倍首相は主要7カ国（G7）の首脳でメルケル氏の次に在任期間が長い。自由貿易などを巡ってG7内は溝が深まる。米国第一主義を掲げるトランプ大統領とバランスを取りつつ議論をリードしていけるか。難しい役割を担わされる。河野太郎外相は30日の記者会見で、長期政権を築いてきたメルケル政権につい

【ソウル＝桜井紀雄】ソウルのネットカフェで起きた殺人事件が韓国社会を揺るがしている。容疑者の匿名発表が原則の韓国で、店員の顔をメッタ刺ししたという残忍な犯行から、警察は実名公開に踏み切った。大統領府に寄せられた「厳罰」を求める請願は１００万件を超え、李洛淵（イ・ナギョン）首相が現行法の見直しにも触れる異例の指示を出した。 「法務省は心神耗弱の場合、犯罪の重さに関係なく量刑を減らす現行法が司法正義の具現に障害になっていないか検討するように」 李首相は１０月３０日、閣議でこう指示した。逮捕されたキム・ソンス容疑者（２９）側が精神的病の診断書を提出し、心神耗弱について精神鑑定が行われていることを受けた発言だ。 キム容疑者は１０月１４日、ソウル市江西（カンソ）区のネットカフェでアルバイト店員の男性（２１）と口論となった。警察官が出動し、一度は収まったかに見えたが、自宅から刃物を持ち出して再び店に現

韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅（ムンジェイン）政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。 【表】元徴用工を巡る訴訟の経緯 「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を日本側に伝えた」。歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日は夕方に李洛淵（イナギョン）首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出しただけだった

【ソウル堀山明子】韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工４人に対する賠償命令を下した確定判決から一夜明けた１０月３１日、韓国主要紙は１面トップで判決を大きく報じた。ただ、判決の評価を巡り、韓国メディアは革新系と保守系とで論調が割れている。 革新系のハンギョレ新聞は「裁判巡る裏取引で遅れた正義」と見出しをつけ、日韓関係悪化を憂慮する朴槿恵（パク・クネ）前政権時代に最高裁と外務省が判決を５年間延期した状態が解消されたとの見方を強調し、判決を肯定的に報じた。 一方、保守系の中央日報は判決内容を伝えるメインの見出しの脇に「韓日関係に台風」との見出しを掲げ、１９６５年に締結された日韓協定の土台が崩れることへの懸念を示す有識者コメントを掲載した。

日本株は下げ止まったのか 今週に入り、やや持ち直しの動きをみせる日本株市場だが、今後の展開をどう考えればいいのだろうか。 まず、日経平均株価だが、先週の当コラムで紹介したUCLA教授ロジャー・ファーマー氏のマクロモデル（株価と失業率と金融政策変数の間に存在する「共和分」という統計的な関係を利用したモデル）を日本に適用し、日経平均株価の「適正値」を試算してみよう。 先週の繰り返しになるが、このモデルを適用すると、完全失業率、及び金融政策変数と整合的な株価水準を算出することが可能となる。ただし、株価には通常、（上方）トレンドがあるので、その上方トレンドを控除するためにファーマー教授は株価を賃金（GDP統計の雇用者報酬が用いられることが多い）で割り引くことでトレンドを除去している。 悲しいかな、日本の場合、株価に上方トレンドがないので割り引く必要はないが、ここでは、一応、ファーマー教授の方法をそ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 白川方明・前日本銀行総裁が、2013年3月に退任後、5年半の沈黙を破り、バブル期やバブル崩壊、リーマンショックの際など、日銀時代の経験や中央銀行の役割について書いた本が話題になっている。 『中央銀行―― セントラ

むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 韓国の最高裁で元徴用工4人に 計4000万円の支払い命じる判決 10月30日、第2次世界大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新

2018/11/07 13:35 (2018/11/01 14:45) >人手不足と言いつつ、これまで機会に恵まれなかった中高年非正規を活用しようとしない 本当に機会に恵まれなかっただけなら活用するだろう。 非正規の方が安く使われる現状では、給与に見合った能力が無いとみなされているだけ。 同程度の能力やスキルシートでは現状非正規に居る若い奴らのほうが良い。 >子育てが一段落して職探しをしても、新卒一括採用が主流のこの国では、経歴や能力や職務内容に関係なく低賃金の非正規しかありません。 ブランクが大きければ長年変わらない業界でもなければ結構な学び直しが必要です ここで、年齢のハンデをものともしないだけのヤル気や行動が伴えば良いです また、より若い者の下についても素直に言う事聞ける人間なら良いです。 正社員取るなら教育コストの回収含めて若い者の方が良いでしょう。 非正規が安く使われる問題と分け

米税関国境警備局（CBP）によれば、2017年に米国に流入した人間は、典型的な一日として見ると、陸路、海路、空路の合計で108万人に上る。そのうち徒歩や自動車で国境を越える人はおよそ70万人で、65億ドル（約7150億円）相当の製品が米国に輸入される。世界最大のGDP（国内総生産）と消費力を誇る米国。世界中の人やモノを引きつけているという一端が見て取れる。 そんな巨大な“ブラックホール”に国境を接しているメキシコ・ティフアナにも様々なモノが集まる。国境沿いの工場で生産された工業製品、そういった工場に雇用の口を求める労働者、メキシコを経由して米国に流れるドラッグ、自国の貧困や暴力から逃れる中南米の不法移民、集まる男を相手にする娼婦たち－－。 前回紹介した退役軍人の支援施設、通称「バンカー」のヘクターと別れた後、取材班はティフアナ市内でひとりの男と会うことになっていた。 エドアルド。彼もまた強

なぜ強権的な政権が「回帰」してくるのか 1980年の光州事件を描いた『タクシー運転手　約束は海を超えて』の大ヒットの余勢を駆るように、さる9月8日に封切られた韓国映画『1987、ある闘いの真実』がまたしても好調なようだ。 本作が描くのは、わずか30年ほど前の陰惨な史実だ。1987年1月、朴鍾哲（パク・ジョンチョル）というソウル大生が、学生運動幹部である先輩についての取り調べ中、水責め拷問で亡くなるという事件が起きた。警察は死因を「心臓麻痺」と偽り、証拠隠滅のため、釜山の家族に知らせる前に遺体を火葬してしまおうと企てる。 オリンピック開催を翌年に控え、全斗煥（チョン・ドファン）の軍事独裁政権は「北の脅威」を言い立てて「北風」を煽る政治を強めていた。 「コリアン・ポリティクス」編集長の徐台教（ソ・テギョ）によれば、朝鮮半島には、分断による危機を理由に正当化された抑圧と暴力、軍事文化をさす「分断

空港税関での警告始まる 中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日（月）から7日（日）までの7日間であったが、これに前週の9月29日（土）と30日（日）を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日（金）に、上海浦東国際空港の第2ターミナル（T2）では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関（税関）”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購（代理購入）”を生業（なりわい）とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の

2018年は、歴史上初めて米朝首脳会談が開催された、国際政治の歴史の中でも重要な一年となった。先の共同声明では4項目の合意が発表されたが、この深意をいち早く読み取った地下経済人たちの躍動が私の元に届けられる。 この一件で改めて考えたいのは、ドナルド・トランプ氏（72）が「突如現れた」暴君なのか否か、ということだ。11月6日の中間選挙直前に、巨大国家・アメリカの戦略計画を考えてみたい。 10月20日には、旧ソ連と結んだ核廃棄条約を破棄することを発表するなど、国際社会に変化を与え続けているトランプ氏。「予測不可能な天変地異のごとく降臨した暴君が、世界を混乱に陥れてる」と報じられることが多いが、私はこうした論調に懐疑的である。 正確な分析こそが、変化の時代のビジネスチャンスを逃さない鍵になる。「裏の眼」を使った国際情勢の分析方法を教えよう。 いまのアメリカが「始まった」瞬間 「トランプ時代」はす

防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。 驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢（退職時に士長以下）を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢（同）を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。 55歳や50歳は、厚労省の区分では、壮年期の上の中年期にあたる。ただでさえ「世界一高齢の軍隊（軍事組織）」といわれる自衛隊だが、今回の採用年齢引き上げにより、さらに高年齢化が進みそうだ。 見方を変えれば、安倍晋三首相が企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示す中、政権の意向を先取りしたといえるかもしれない。 自衛隊そのものが「定員割れ」 予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、いざという場面で自衛官の仕事を補う元自衛官などのこと。例

台湾・宜蘭県で発生した特急列車の脱線事故現場の様子。中央通信社（CNA）提供（2018年10月21日撮影・公開）。(c)CNA PHOTO / CNA / AFP〔AFPBB News〕 （文：野嶋剛） 死者18人、負傷者約190人を出した台湾特急列車の脱線事故。台湾では過去最悪レベルの鉄道事故となった。台湾東部・宜蘭県の新馬駅手前で、規定の倍近いスピードでカーブに進入したことが事故原因と見られており、2005年の福知山線事故を思い起こした日本人も多いようだ。 入院中の運転士は、速度超過を防止するATP（列車自動制御保護システム）を切った、と証言している。しかし、安全運行の鍵となるATPを切った理由や、極端な超過速度で運行した原因など、事故をめぐる謎がまだ数多く残されている。 時速140キロでは曲がりきれなかった 事故を起こした特急列車は「普悠瑪（プユマ）号」という名前で、列車の目的地であ

安倍首相が訪中し習近平国家主席との首脳会談が開かれた直前、すなわち10月26日の午前中、習主席は中国人民解放軍南部戦区司令部（広東省広州市）を視察し、「戦争に備えよ！」との強い訓示をした。 習主席が対米強硬姿勢を表明 習近平国家主席が軍首脳部に対してこのような訓示をした背景には、南シナ海でのアメリカ海軍による「公海航行自由原則維持のための作戦（FONOP）」の強化や、南シナ海や東シナ海でのアメリカ空軍による爆撃機の飛行の強化、それに10月22日にアメリカ海軍巡洋艦アンティータムと駆逐艦カーティス・ウィルバーが台湾海峡を北上した動きなどがある。

近年の国連による気候変動に関する報告書によると、気温が現在よりも1.5度以上上昇することになると、壊滅的な気候変動が起こると示唆されています。そして、この「1.5度以上の気温の上昇」は、仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)のマイニングだけでも20年以内に起こる可能性があるとされています。 Bitcoin emissions alone could push global warming above 2°C (PDF)https://www.nature.com/articles/s41558-018-0321-8.epdf Bitcoin Mining Alone Could Raise Global Temperatures Above Critical Limit By 2033 - Motherboard https://motherboard.vice.com/en_us/art

2017年8月、ミャンマー西部ラカイン州から、ロヒンギャと呼ばれる人々が、迫害を逃れて隣国のバングラデシュに大量に移動した。その背景には、長年にわたるミャンマー人のロヒンギャへの迫害があったが、契機になったのは、ロヒンギャの人々によって組織されるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）による襲撃事件と、ミャンマー軍の報復攻撃がある。 ここで簡単にARSAについて説明をしておく。ARSAは、2012年にパキスタン人のアタウッラーがミャンマーのロヒンギャと創設した武装組織とされる。その後ARSAは2016年10月に、国境検問所など3カ所を約400人で襲撃している。その際にアタウッラーは、バングラデシュ内にすでに置かれていたナヤパラ難民キャンプに潜入し、ロヒンギャ難民に軍事訓練を施していた（バングラデシュ人ジャーナリストによる情報）。 その結果、ミャンマー軍はARSAの行為に対し、ロヒンギャの村々