神奈川県座間市で9人の遺体が見つかった事件で、容疑者と被害者の接点として「Twitter」が浮上している。菅官房長官は11月10日、再発防止策として「Twitterの規制」について検討の対象になるだろうという見通しを述べた。 ただし、菅官房長官は正確には「Twitterの規制について、検討の対象に今後はなるだろうと思いますけれど、現段階で予断を持ってお答えすることは控えたい」と話しており、規制の方向性が完全に決まったわけではない。

希望の党の共同代表に関して、「選出方法などを定める規約の見直しのための規約検討委員会が設置された」と報じられていたので、希望の党のホームページを見てみたところ、【党規約】が掲載されていた。 衆議院選挙公示直前に「都民ファーストの会」を離党した音喜多駿都議が、選挙期間中に出したブログ記事【投票先の選定に当たっては、「公約」だけでなく「規約」も参考になる】で、「『規約』は政党における憲法のようなもの。憲法を読み解けば、その国の性格が一定程度わかるように、規約によってその政党がどのような組織なのかを判断できる。」とした上で、立憲民主党ですら規約が公開されているのに、「希望の党」の規約は一般公開されていないことを指摘していた。

3年前の春。高校の入学式の日は緊張していた記憶がある。それは、まだ学校に居場所がなかったからだと思う。しかしそんな宙に浮いたような感覚は、新学期が動き出すうちに、すぐに忘れていった。

ハフポスト日本版 編集長, HuffPost Japan EIC　yuriko.izutani@huffpost.jp Twitter:@IzutaniYuriko

与党は過半数を大きく上回る可能性が高く、安倍政権も継続する方向だ。10月10日に公示された衆院選の大勢が見えてきた。 22日の投開票に向けて、新聞各紙が行った情勢調査では、朝日「自民堅調 希望伸びず」、毎日「自公300超うかがう」、読売「自民単独過半数の勢い」、日経「与党300議席に迫る勢い」――となっている。各社とも自民党単独で過半数（233）を上回り、自民、公明両党で300議席前後になる勢いとしている。 一方、希望は伸び悩み、小池氏のお膝元の東京ですら苦戦しているという。逆に希望に合流しなかった民進党リベラル系勢力が結党した「立憲民主党」は公示前勢力15議席の倍増も視野に入っているという。都議選を圧勝した小池劇場のバブルが崩壊したのは明らかだ。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com

小池百合子代表は6日の会見で、「12のゼロ」の一つとして「花粉症ゼロ」を掲げた。以下のように説明した。 とても身近な課題かと思いますけど、これによりまして社会的なある種のロス（が生じています）。 多くの花粉症の方が（いることをふまえて）、これを林や森の根源的な問題から、さまざまな医薬品の開発まで、花粉症ゼロについて取り上げてまいります。 これに対して米山隆一・新潟県知事が「花粉がでる緑の植物を国内から一掃するしか手がなさそう」と疑問を呈したほか、経済評論家の渡邉哲也さんも「人を全滅させるか、植物を全部焼き払うのかの究極の二択」と断じるなど、政策の実現性について懐疑的な声が続出した。 とりあえず「花粉症ゼロ」はどうやって？と思います。杉は国内の杉を全部きり倒すとして檜もブタクサもありますし...。画期的特効薬が出ない限り花粉がでる緑の植物を国内から一掃するしか手がなさそうですが...。実現す

ノーベル物理学賞に輝いた青色発光ダイオード(LED)の普及が目覚しい。何と、その光を当てると虫たちが死ぬことを、東北大学大学院農学研究科の堀雅敏(ほり まさとし)准教授らが初めて確かめた。波長が短い紫外線は生物に有害であることが知られているが、可視光の中の青色光に、紫外線より強い殺虫効果があったのだ。常識を覆す発見といえる。新しい害虫駆除技術につながるだけでなく、光の生体への影響を研究するのに役立ちそうだ。12月9日の英オンライン科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。 波長が100～315nm(ナノメートル)と短い紫外線は生物に対して強い毒性があり、昆虫や微生物にこれらの紫外線を当てると死亡する。しかし、これより長い波長の紫外線(315～400nm)に関しては、昆虫に対する致死効果は報告されていない。光は波長が短いほど、エネルギーが高くて、生物に対する毒性が大きいことから、可視光を

人気テレビアニメ『けものフレンズ』で監督・シリーズ構成などを務めた「たつき監督」が自身のTwitterで同アニメの制作から外れると報告し、波紋を広げていた件で、プロジェクトを運営する製作委員会「けものフレンズプロジェクトA」が9月27日、公式サイトで見解を発表。たつき監督が所属する制作会社ヤオヨロズ側から「8月に入った段階で辞退したい旨の話」があったと説明した。

朝鮮半島での緊張が高まっています。北朝鮮が北東アジアの安全保障にとって不安定要素であることは新しいことではありませんが、昨今の動きを踏まえ、日本の安倍首相も朝鮮半島有事の際に予想される日本への避難民流入の対処策を検討していることを明らかにしました。 では、朝鮮半島有事の際に本当に日本に「大量の避難民が流入する」可能性があるのでしょうか？ 結論から言うと、それほど大量の北朝鮮出身者を日本が保護しなくてはならなくなることは考えにくいですが、シナリオによっては「質」的に難しい判断を求められるケースが出てくるだろうと筆者は考えています。以下で少し詳しく検討してみたいと思います。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

水原さんはなぜ、執拗な攻撃の対象となってしまったのだろうか。その背景には、現在もネット上で拡散する水原さんが言ったとされるある「発言」の存在があった。

北朝鮮が9月15日に発射した弾道ミサイルは北海道上空を通過し、午前7時16分ごろに襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下した。朝日新聞デジタルによると、飛行距離は過去最長の約3700キロに達したとみられている。 こうした中で、民進党の枝野幸男・元官房長官はミサイル発射を報じるマスコミに対して、公式Twitterで苦言を呈した。枝野氏は「多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますが、これでは距離と方角が伝わりません」とし、正距方位図法を使うべきだと指摘した。 北朝鮮によるミサイル発射に関する報道に対して、様々な意見があります。私は、地図について、正距方位図法を基本として伝えた方が、間違った印象を与えないのではないかと思います。多くの報道がメルカトル図法を基本とした地図を使っていますかが、これでは距離と方角が伝わりません。 — 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 201

モデルで女優の水原希子がCMに出演しているサントリーのツイートに対して、差別表現を含むコメントが多数投稿され、ネット上で物議を醸している。

北朝鮮による核兵器と弾道ミサイル開発の進展を受け、日本国内では核兵器の「持ち込み」をめぐる議論が一部で高まっている。持ち込みとして想定されるのは、米軍の核兵器であり、それを日本に持ち込むことで北朝鮮の脅威に対応すべきであるとの議論が聞かれる。日本による独自の核兵器開発・保有に比べると敷居が低いと考えられるため、議論もより活発になるのだろう。 しかし、実際に核兵器の「持ち込み」が何を意味し、いかなる効果を持つことが考えられるのか、そして現実にいかなるオプションが存在するかについては、必ずしも理解されているとはいえない。

「お金が貰えて労働者のため」のウソホント、「解雇の金銭解決制度」議論の意図とは？～「解雇の金銭解決制度」に関する記者勉強会レポート～

日本政府は8月29日午前6時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様と全国瞬時警報システム（Jアラート）で速報した。 毎日新聞などが報じた。 NHKの放送によると、菅義偉官房長官は緊急の記者会見を開き、「午前5時58分ごろ、北朝鮮西岸より一発の弾道ミサイルが北東方向に向けて発射されました。午前6時6分ごろに北海道・襟裳岬上空を通過しました。午前6時12分ごろ、襟裳岬の東1180キロの太平洋上に落下したと推定されます」と記者会見で話した。

ウガンダ北部のパギリニヤ難民居住区。今年で４年目を数える紛争によって故郷を追われた南スーダン難民約３万人が、ここでの生活を送っている。急激に深刻化していく難民危機に対して各機関の支援は追いついておらず、多くの人たちが厳しい生活を強いられている。

米国の分断とトランプ大統領の発言が物議を醸している。米国バージニア州シャーロッツビルにおいて起きた白人至上主義者等と反対派の衝突では、極右とみられる男性が反対派のデモ隊に乗用車で突っ込み、女性１人が死亡、19人が負傷する惨事となった。 8月14日にトランプ大統領はホワイトハウスでの会見で「人種差別は悪だ」とし、「KKK」「ネオナチ」「白人至上主義者」を名指しで批判した一方で、翌15日には、「双方に責任がある」という主旨の発言をしたことにより、二転三転する発言に批判が集まっている。 そもそも、白人至上主義とは、平たく言えば白色人種こそ最も優れた人種であり、黄色人種や黒人などは白人に比べ劣っている、とする白人優越思想の立場や考え方だ。一方で、オバマ元大統領は多文化主義であり、多様な人種・民族の文化を尊重し、共存を図っていこうとする考え方のもと、政治を行っていた。 筆者は小学3年生から中学の途中

世界の株式・金融市場の急速な収縮をよそに、イランを取り巻く経済活動が過熱化している。イランとの「核合意」に伴う対イラン制裁解除で、凍結されていた推定総額約12兆円もの資金をイランが手にするため、商機が到来したというわけだ。 しかしイランは将来の核武装化を完全に断念したわけではなく、核開発を先送りしたにすぎない。このため中東のアラブ諸国などがひそかに核開発を進め、米国などの情報機関が神経を尖らせている。中でも最も懸念すべき動きを見せているのが、イスラム教シーア派大国イランのライバルであるスンニ派大国サウジアラビアだ。 「イスラム爆弾」が差し迫った危険として世界に注目され始めたのは1981年、イスラエルが予兆もなく突然、イラクのオシラク原子炉を爆撃して以後のことだ。その後、パキスタンの核開発が注目を集め、同時にパキスタンの核開発に対してサウジアラビアが資金援助したとの情報が流れた。さらに200