「国会の爆弾男」こと日本維新の会の足立康史衆院議員が、民進党のホープといわれた玉木雄一郎幹事長代理に噛み付いた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画について、秋の臨時国会で玉木氏を徹底追及すると宣戦布告したのだ。足立氏と玉木氏は森友学園の国有地問題でも国会内で火花を散らした。民進党代表選（９月１日投開票）より、はるかに興味深い因縁バトルの行方に注目だ。 「これ、必ずやりますからね！」 足立氏は２１日、こうツイートした。「これ」とは、臨時国会での玉木氏追及を指すが、爆弾男を奮起させたのは、産経新聞が２１日朝刊で報じた「獣医師ら連盟会費拒否」という記事だ。 ネットで大反響を呼んでいる記事の内容は、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下にある「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への年会費の支払いを拒否する獣医師が相次いでいるというもの。加計問題で、安倍晋三首相を徹底追及してきた玉木氏が前身

全長1200キロに及ぶ南西諸島の中心に沖縄本島が位置しており、米軍の戦略拠点となっている （KYODO/GETTYIMAGES） なぜ沖縄に米軍基地が集中するのか。地図を眺めるとその戦略的な重要性がよくわかる。 日本政府が2012年9月、尖閣諸島の3つの島を国有化してからというもの、中国は恒常的に海洋警備の艦艇を尖閣諸島の周辺に侵入させ、そこが中国の領域であることをさかんにアピールしようとしている。力を使って緊張を高め、外国の領域で強引に自分たちの主張を通そうとする姿勢は、国際社会の安定に責任を持つ大国の行動としては到底容認できるものではない。ただ、なぜ中国がそれほどまでに沖縄県の南端の小さな島々を欲しがるのか、中国の意図についてはあまり議論されていない。 沖縄周辺に豊富な海洋資源があるためか、もしくは軍事的な野望があるのか、様々な見方が混在する。それを理解するにはまず地図の見方を変えなく

従来の濃縮ウラン燃料棒を使わず、液体の溶融塩にトリウムと核分裂性物質を混合した液体燃料を用いるトリウム熔融塩炉は、放射性廃棄物が少なく、安全性も高いエネルギー源として50年以上も前にその概念が提唱されてきました。しかしさまざまな問題が立ちはだかって実現には至ってこなかったのですが、オランダに拠点を置く原子力研究関連企業のNRG (The Nuclear Research & consultancy Group：原子力研究・コンサルタントグループ)が実際の施設を使った実証実験を開始しています。 Thorium is a natural element that can power the world for millenniums to come! You can hold your entire life's energy supply in the palm of your hand w

＜朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）政権の言論弾圧は、公共放送のMBCとKBSもその対象となっていた。このことを描いたインディペンデント系映画が、韓国で現在、静かに注目されている＞ 数年前、かれこれ10年来の友人である韓国のTV放送局MBCのディレクターと突然、連絡が取れなくなった。何か無礼なことをしてしまったのかと気にしながらも、方法もなくこちらから連絡することは諦めていた。 数年後、彼から突然、取材のために来日するという連絡が来た。 会って話を聞くと、連絡が取れなくなった理由は私の非礼などではなかった。MBCのドキュメンタリー番組「PD手帳」を担当していた彼は、未来戦略室という部署に異動されていたという。その部署にはコンピュータも置いておらず、９時から５時までひたすら部屋にいるだけの、日本でいう「追い出し部屋」だった。文字通り「干されて」いた彼はその間、外部との連絡を絶って

先週、母親からはぐれてスペインの海岸に迷い込んだイルカの赤ちゃんが海水浴客に「触ったり写真を撮られたり」して死んだという記事を掲載した。 「イルカの赤ちゃん、興奮した人間たちの自撮りでショック死」 このときイルカの救助に駆け付けた動物愛護団体が、ホームページに追加の「犯行写真」を掲載した。それを見ると、「触る」などと生易しいものではない。上に乗る、大勢で胴上げのように持ち上げるなど、人間たちが小さなイルカをよってたかってなぶり殺しにしている衝撃の記録だ。 この写真が本物ならば、同団体がイルカは「数百人」の群衆に殺された、と言っていたのもあながち誇張ではなかったことになる。群集心理というにはあまりに痛ましい。先週の時点では使えなかったが、今は「なぶり殺し」以外の言葉が浮かばない。 ..

＜子供のいじめや不登校に悩む日本の保護者は、世帯収入が下がるほど割合が上昇している＞ いじめは学校での問題行動の最たるものだ。そもそも「いじめ」とは、一定の人間関係にある生徒による心理的・物理的な影響を与える行為で、対象となった生徒が心身の苦痛を感じるものと定義されている（いじめ防止対策推進法第2条）。 1980年代の半ばから社会問題化し、被害生徒が自殺に追い込まれる事件も多発している。最近はインターネットを使った「ネットいじめ」もはびこっていて、状況はますます深刻化している。 いじめには色々な形態があるが、冷やかし・からかいや身体的暴力が多いことがわかっている（文科省『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』）。この2タイプのいじめの被害率をとった座標上に、OECD加盟の33カ国を配置すると＜図1＞のようになる。15歳の男子生徒のうち、「月に数回」ないしは「週に1回以上」と答

＜1919年か、1948年か？　大統領の文在寅自ら、国際的に認知された年と異なる建国年を主張し、物議を醸している＞ 就任以降、何かと左右の対立を生む言動が相次ぐ文在寅（ムン・ジェイン）大統領。本来なら国民が一致団結するはずの独立記念日にも、物議を醸す発言が飛び出した。 文は8月15日の式典で、韓国の建国年が1919年だと主張。2年後に建国100周年を迎えるとして周囲を驚かせた。 韓国が正式に独立し、李承晩（イ・スンマン）が初代大統領に就任したのは1948年。以降、同年が建国年であることは国際的にも認知された事実で、文も李から数えて19代目の大統領として就任した。 それでも文が「1919年建国」を主張するのは、彼の支持母体である抗日独立運動関係者やリベラル派の後押しがある。彼らは、日本からの独立を求める朝鮮半島の市民が中国の上海に臨時政府を設立した1919年こそが建国年だと主張する。 だが、

＜人種差別の是非をめぐって燃え上がるアメリカ。どうしても白人至上主義を断罪できないトランプの止めになるか＞ バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突に対するドナルド・トランプ米大統領の対応は、共和党支持の有権者にも受けがよくないことが最新の世論調査で分かった。 政治ニュースサイト・ポリティコと調査会社モーニング・コンサルトが23日に発表した世論調査によると、トランプの支持率は共和党支持の有権者の間でも1週間前の81％から73％に低下。有権者全体では1週間前の44％から39％に低下した。 支持率低下を招いたのは、8月12日にシャーロッツビルで起きた事件だ。警察によれば、白人至上主義に抗議する人々に極右の男が車で突っ込み、抗議側の女性ヘザー・ハイヤーが死亡したほか、19人が重軽傷を負った。事件に対し「双方に責任」と言い、極右の暴力行為を明確に断罪しなかったトランプに批

筆者はテレビ、新聞をまず見ない。この生活スタイルで長年やってきており、官邸勤務していた役人時代も同じだ。よくそれでいろいろな解説ができるなと驚かれるが、もちろん情報収集のためにテレビ、新聞を使わないというだけで、インターネットを通じて一次情報を諸官庁や国際機関から直接入手しているので、情報には困らないというだけだ。 もっとも、映画やスポーツではテレビに頼っている。最近でも甲子園で行われた高校野球を見るのが日課であった。甲子園野球が終わったのにNHKテレビをつけたら、10：05－10：15で「くらし☆解説　景気好調、それでも上がらない賃金」というニュース解説をやっていた。何気なく見たら、びっくりするような内容だった。 表面的、現象面だけみた解説 番組では、2017年4～6月期GDPが年率4.0％、個人消費も年率3.7％などと景気が好調であることが紹介された。その上で、6月の有効求人倍率1.5

ウガンダ北部のパギリニヤ難民居住区。今年で４年目を数える紛争によって故郷を追われた南スーダン難民約３万人が、ここでの生活を送っている。急激に深刻化していく難民危機に対して各機関の支援は追いついておらず、多くの人たちが厳しい生活を強いられている。

エストニア共和国が、仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」を検討している。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）を検討している。同国の幹部が、Mediumに投稿した記事で明らかにした。実現すれば、国家による初のICOになりそうだ。 エストニアはバルト三国最北のEU加盟国で、人口約130万人の小国。通話／メッセージングサービス「Skype」が生まれた国としても知られる。 2014年から、外国人がエストニアの「デジタル住民」になり、オンラインで行政サービスにアクセスしたり起業できる「E-resident」を展開。138カ国から2万2000人以上がデジタル住民に登録しているという。 電子政府化の一環として今回、独自の仮想通貨「エストコイン」発行によるIC

8月22日夜、アリゾナ州フェニックスで行われた政治集会で演説をするトランプ大統領　Joshua Roberts- REUTERS ＜メキシコと国境を接し、ヒスパニックが人口の約31％を占めるアリゾナ州で行われたトランプの政治集会。会場の外で反対派が抗議の声を上げるなか、支持者たちに交じって行列に並び、「なぜ支持するのか」を聞いた＞ 「CNN, sucks! CNN, sucks!（CNNは最悪！）」――大手メディアは自分が差別主義者であるかのようなフェイクニュースばかりを伝えているとドナルド・トランプ大統領が非難すると、アリゾナ州フェニックスのコンベンションセンターに集まった大勢のトランプ支持者が、CNNをこき下ろす大合唱を始めた。 8月22日夜（現地時間）、メキシコと国境を接する南西部アリゾナ州で行われた大規模な政治集会での出来事だ。 この日は、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義

中国と韓国が２４日、国交正常化２５周年を迎える。しかし、数年前までの蜜月関係は、米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）問題で冷え込んだまま。北朝鮮への対応に双方が協力を必要としているものの、関係改善の糸口は見えていない。 北京では２３日、中国側主催の２５周年記念行事が開かれた。韓国側は２４日に別に開く。５年前は両国が式典を共催し、当時の国家副主席だった習近平（シーチンピン）氏や外相だった楊潔篪（ヤンチエチー）氏らが出席して盛大に祝ったのとは対照的で、韓国外交筋は「今回も共催を呼びかけたが中国が応じなかった」と明かす。 ソウルでも在韓国中国大使館が行事を開くが、韓国政府は出席者を５年前の外交通商相から林聖男（イムソンナム）外交省第１次官に格下げする。 国交正常化以来、両国間は経済的な結びつきを強めてきた。１９９２年に６４億ドルだった貿易額は２０１６年に２１１４

日銀出身者は金融機関やシンクタンク、大学などに再就職することが多い。受け入れる組織側にはどのような意図があるのか。そして黒田東彦（はるひこ）総裁体制以前の日銀の出身者が、現在の日銀の政策について批判的な見方を示すことが多いのはなぜだろうか。 筆者は旧大蔵省の官僚時代、多くの「天下り」の姿を見てきた。現役の官僚のところに、たわいのない話をしにくるのだ。一緒に飯を食おうとも誘われる。先輩ＯＢなので、好意に甘えて飯を食うこともしばしばだ。そのとき、どんな仕事をしているのかを聞かれるので、後輩の立場で気安く話す。 この会話の中で、先輩ＯＢはそのときの役所の方針を大体感じ取る。 中央官庁の場合、仕事の実権は課長補佐が持つことが多い。もちろん、仕事の内容や課長補佐の力量にも依存するので、課長や局長の場合もある。先輩ＯＢは課長補佐、課長、局長と後輩官僚に接して、誰が実質的な担当なのかを把握して、場合によ

産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査では、自民党を離党した若狭勝衆院議員が東京都の小池百合子知事と連携して新党結成を目指していることに関し、新党に期待するとの回答は４８・１％、国政選挙で新党に投票すると答えたのは３５・６％に上った。小池知事の支持率も７３・６％と高水準だった。新党が既存政党に対する不満の受け皿となる可能性が高い。 新党については、自民党支持層の３７・３％、民進党の５３・６％が新党への期待を示した。投票するとの回答は、自民党では２２・４％と、４分の１近くが新党に流れる計算だ。民進党だと３７・７％になり、実に４割近くが同党に投票しないと答えたのに等しい。

テレビ局の報道姿勢が疑問視されている。民間団体が「加計学園」問題をめぐる、国会の閉会中審査のテレビ報道を調査したところ、「行政がゆがめられた」という前川喜平前文科事務次官ばかりが取り上げられ、「ゆがめられた行政が正された」と反対の主張をした加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らはほぼ無視されていた。公共の電波を使用するテレビ局の「政治的公平性」が疑われる。悪質な番組について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）への告発も検討されている。（夕刊フジ） 「マスコミがつくった世論が、政府に『説明すべきだ』と要求し、閉会中審査が開かれた。だが、一方の意見は報道しながら、もう一方の意見はほとんど報道しない。『偏向報道』というレベルではなく、テレビ局による『情報統制』といってもいいのではないか」 調査した一般社団法人「日本平和学研究所」の理事長で、文芸評論家の小川榮太郎氏は語った。 同研究所は、加計学園

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 民進党の代表選が8月21日に告示された。前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の一騎打ちだ。新代表が民進党の党勢を復活させられるかどうかのカギは、自民党の「受け皿」になると有権者に再び支持されるかどうかだ。が、肝心要

金融市場関係者が注目する米カンザスシティ連銀主催の「ジャクソンホール・ミーティング」が8月24日から始まる。8月26日までの3日間の開催である。 このジャクソンホール・ミーティングの本来の趣旨は、金融政策とマクロ経済に関する最先端の研究成果を世界水準の経済学者が発表し、その成果について経済学者と政策当局者が議論をたたかわせる場を提供することである。 昨年は、プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が、「財政の物価理論」についてのスピーチを行い、これが浜田宏一内閣府参与によって「シムズ理論」として日本に紹介され、話題になったことは記憶に新しい。 だが、いまやマーケット関係者にとって、違う意味で極めて重要な注目イベントとなっている。その発端は、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）前議長が、この会合の冒頭の挨拶で量的緩和の段階的縮小（いわゆる「テーパリング」）の計画を発表したことであった。

ソ連軍侵攻から敗戦へと「満州国」が崩壊した後、暴民の襲撃、ソ連兵の強姦などによって、日本人開拓団は追い詰められていった。そのとき、逃げ場を失った集団を守るために、ソ連軍上層部らの「性接待」役として差し出された乙女たちがいた――。 70年の歳月を経てその重い口を開いた彼女たちの告白を、ノンフィクション作家・平井美帆氏が綴る。 （前編はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52608） 口を閉ざす人々 照子さんは八路軍（のちの中国人民解放軍）によって留用され、1953年に日本へ帰ることができた。看護婦として働かされた漢口の陸軍病院では、兵士の誤射によって被弾し、左足に傷跡がうっすらと残る。八路軍の幹部は、「日本人は女を出した」と黒川開拓団の性接待を知っていたという。なぜ、あんなことをしたのか……。八路軍兵士からそう言われたことが照子さんの胸に深く刻

前回記事の最後に、不肖筆者は〈「ネット右翼誕生前夜＝Dawn of the Online right-wingers」の胎動を書き示す〉と予告をしてしまったが、これを撤回したい。本格始動を行う前に今一度、読者諸賢と共有しておくべき前提条件が他にもありすぎると感じたからだ。 大変申し訳ないが、本格的にネット右翼史に入るまでに、ネット右翼に関する基礎的な了解事項をもう少しだけ整理しておこう。 「ネット右翼＝社会的底辺層」説の嘘 ネット右翼が勃興し始めた2002年から、今年2017年で15年の区切りとなることを奇貨としてスタートした本連載だが、この間、現在に至るまで都市伝説的に信仰されている「ネット右翼＝社会的底辺層」説を今一度点検し、これを否定しておこう。 「ネットで差別的な言動を取るネット右翼の正体は、無知文盲の低学歴・低収入の貧困層である」という風説は、未だにちらほらと噴出してくる。これは

ワッツアップの陰に隠れるのはテロリストだけじゃない 暗号化メッセージが金融犯罪の温床に、英米の捜査当局も注目

前回（「『関東版の応仁の乱』は約30年も戦っていた」）は「応仁の乱」の関東版こと「享徳の乱」（1455～1483年）を取り上げました。関東の支配権をめぐって、鎌倉公方（かまくらくぼう＝鎌倉府の長官）であった足利成氏（あしかが・しげうじ）と、鎌倉公方を補佐する関東管領（かんとうかんれい）を代々務めてきた上杉家が争った約30年にわたる抗争でした。 最終的にこの享徳の乱は、上杉派の内部抗争をきっかけに両派が和睦に動いたことで終結します（1483年、都鄙合体）。 ところがまだ戦乱の空気も冷めやらぬわずか4年後の1487年、今度は上杉家の本家と分家の間で新たな抗争が起こります。今回はそんな両上杉家が激突し、下剋上の様相がより鮮明化していく「長享の乱」（1487～1505年）を紹介します。

日米安全保障協議委員会（2プラス2）の会合に臨むため米首都ワシントンを訪れアーリントン国立墓地を訪問した河野太郎外相（左）と小野寺五典防衛相（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。 「日米同盟の強化」とは？ 今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。 「日米同盟の強化」の重要な目的、

前回コラムの解説　…　設備投資と消費がパラレルなのを見ると、普通は、設備投資が増えると、景気が良くなって、消費が増えるという因果関係を考える。では、設備投資と追加的需要の関係はどうか。住宅・公共・輸出が増えると、その供給のために設備投資が増えると考えるのが自然だ。逆は、ありそうにない。すなわち、需要を見て、設備投資をしていることになる。そうなると、消費が増えると設備投資が増えるという因果関係の存在の予想もつく。 需要に従って投資をするのは、経営者にとっては、まごうことない事実だが、教科書的な経済学は否定している。なぜなら、需要と投資が相互に作用するとなれば、景気が過熱したり、沈滞したりという不合理な状況が現出するからだ。むしろ、それが現実に近いような気もするが、資金と労働をムリとムダなく使うはずという、経済学の大原則である利益最大化の行動がなされていないことになってしまう。 つまり、経営者

地上戦を経験し、焦土と化した沖縄。たくましいオバァたちが、戦後復興を支えてきた。その沖縄が、今、再開発で変わりつつある。失われていく沖縄の風景、そして心、アイデンティティ。変わりゆく姿は、沖縄社会に軋轢を生んでいる。広がる格差、県内での対立。殺伐とする社会の中で、次の世代につないでゆくべき沖縄の姿とは。沖縄に関する多数の著書を執筆されている、作家の仲村清司氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ——仲村さんはご両親が沖縄のご出身で、ご自身は大阪のお生まれですよね。現在は那覇にお住まいとのことですが、何がきっかけで沖縄に移住しようと思ったのですか。 僕は大阪の中でも此花区という、沖縄出身者や在日コリアンが多い地域で育ったんです。当時は学校に行けば４人に１人は被差別民族という環境でした。大阪は今でも同和政策がありますが、その頃も差別は多く、自然に部落の問題や自分のルーツである「沖縄」という存在に敏