バングラデシュ・ウキア付近で、同国とミャンマーを隔てるナフ川を渡ってきたイスラム系少数民族ロヒンギャの避難民たち（2017年10月16日撮影）。(c)AFP/MUNIR UZ ZAMAN 【10月17日 AFP】ミャンマーから隣国バングラデシュへと避難したイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人数が8月末以降、約58万人に上ることが分かった。国連（UN）が17日、明らかにした。 国連によると、8月25日以降ミャンマーから国境を越えてバングラデシュ入りしたロヒンギャは58万2000人に上るという。先週末の時点で国連は、ロヒンギャ避難民の数を53万7000人としており、4万5000人増となった。 ただ、スイス・ジュネーブ（Geneva）で記者会見を行った国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）の報道官によると、数の増加は突発的な流入によるものではなく、多くの避難民の数が集計されていな

風力発電タービン。英リバプールの沖合にて（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/PAUL ELLIS 【10月6日 AFP】英国で、建設予定の洋上風力発電所から供給される電気の料金が、計画中の原子力発電所からの電気の料金を下回ることが明らかとなり、広大な原発の建設が疑問視されている。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省は先月、新たな洋上風力発電所3か所の建設に伴う国の補助金受給のための入札結果を公表した。 イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に建設予定の世界最大規模となる洋上風力発電所「ホーンシー・ツー（Hornsea Two）」の建設は、デンマークの洋上風力発電大手ドン・エナジー（Dong Energy）が落札した。 ドイツのエネルギー関連会社イノジー（Innogy）とノルウェーの国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）は、イングラン

マルタのビドニジャで、著名ジャーナリストのダフネ・カルアナガリチア氏の殺害に使われたとみられる車爆弾の残骸を調べる警察関係者ら（2017年10月16日撮影）。(c)AFP 【10月17日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）の島国マルタで16日、ジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相周辺の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリストの女性（53）が、車に仕掛けられた爆弾の爆発で死亡した。 爆殺されたのは、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne Caruana Galizia）氏。ムスカット首相は今回の事件を「野蛮な」行為と非難し、治安当局に対して、関与した者に裁きを受けさせるため、あらゆる手を尽くすよう指示した。 複数の目撃者によると、爆発は白昼、マルタ北部ビドニジャ（Bidnija）にあるカルアナガリチア氏の自宅近くで発生。爆発により車は原形をとどめないほど破

フィリピン・マニラの議会で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【10月13日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連（UN）から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使らを24時間以内に国外追放すると脅迫した。 ドゥテルテ大統領は報道陣に対し「お前らがわが国に言っている『国連から追放される』という言葉をそのまま返す。やってみろ」と述べ、欧州諸国を非難。 またフィリピンの貧しさに付け込んでいるとし、「お前らはわが国にお金を与えた後、わが国で行われるべきこと、起きてはいけないことについて口を出し始めた。ふざけるな。わが国が植民地だったのは過去のことだ。なめるなよ」と批判した。 「お前らはわが国をうすのろの集まりだと思っているのだろうが、うすのろは

ミャンマーのラカイン州ラテダウン近郊の村で、自宅外にたたずむロヒンギャの少女（2017年10月10日撮影）。(c)AFP/Marion THIBAUT 【10月11日 AFP】（更新）国連（UN）は11日、ミャンマーから隣国バングラデシュへ避難したイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する調査を実施した上で、ロヒンギャに対するミャンマーの軍事弾圧が「組織的」なもので、ロヒンギャを同国西部ラカイン（Rakhine）州から半永久的に追放する目的で行われていると非難した。 ミャンマーでロヒンギャの武装勢力と治安部隊の衝突が発生した8月25日以降、暴力から逃れようとバングラデシュに越境したロヒンギャの避難民たちに聞き取り調査を行った国連は、「ラカイン州北部でのロヒンギャに対する残虐な攻撃は、ロヒンギャをミャンマーから追い出すだけでなく、自国に帰還させないとの意図の下、非常に組織化され

米メリーランド州ランドバーのウォルマート（2014年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【10月6日 AFP】米小売り大手のウォルマート（Wal-Mart）は5日、北朝鮮人労働者を雇用している中国の加工工場からの魚介類輸入を打ち切ると発表した。この工場をめぐっては、北朝鮮人労働者が奴隷のような状態で働かされ、そこからの輸入によって北朝鮮を意図せず支援している恐れもあると報道されていた。 ウォルマートが輸入を止めたのは、中国東北部の吉林（Jilin）省琿春（Hunchun）にある工場。納入業者に対して、この工場で加工された魚介類の使用を禁じた。AP通信（Associated Press）はこれに先立ち、同工場を含む複数の施設について、北朝鮮人労働者が奴隷のような条件で働いていると報じていた。 ウォルマートが輸入を禁止した工場では、北朝鮮人労働者は許可がなければ工場

カンボジアの首都プノンペンで記者会見に臨む最大野党・救国党の幹部ら（2017年9月25日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【10月5日 AFP】カンボジアでは過去1か月で野党国会議員の半数近くが、政府の厳しい締め付けを避けるために国外に逃れた。野党・カンボジア救国党（CNRP）の国会議員が4日、明らかにした。 カンボジア政府は来年の国政選挙での戦いを前に、裁判を武器にして救国党に打撃を与えてきた。32年にわたり政権を握っているフン・セン（Hun Sen）首相にとって、救国党は唯一の現実的な障害だが、この大量出国により、同党の先行きは一層危ういものとなっている。 同首相は来年の選挙を前に反対派を締め付けており、自身を批判する人々を正当性の疑わしい裁判によって排除していると非難されている。 先月になって取り締まりが強化された。救国党のケム・ソカ（Kem Sokha）党首が

カンプ・ノウで行われた記者会見に到着するFCバルセロナのジョゼップ・マリア・バルトメウ会長（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/Josep LAGO 【10月3日 AFP】スペイン1部リーグのFCバルセロナ（FC Barcelona）は、同国北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で1日に実施された独立の是非を問う住民投票に際し、警察が暴力的な対応を取ったことに抗議するため、3日に行われる同州全土のストライキに参加すると表明した。 バルセロナは2日に出した声明で「FCバルセロナは『Table for Democracy』が呼びかける州全土のストライキに参加するため、明日（3日）は閉鎖します」と発表し、クラブのすべてのプロおよびユースチームは同日の練習を行わないとした。 カタルーニャ当局によると、ゴム弾を使って投票場に強行侵入し、投票箱などを押収しようとした警察と有権者の衝突では

バングラデシュ・バルカリの難民キャンプに到着したロヒンギャの人々（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【10月2日 AFP】バングラデシュ外相は2日、ここ数週間に隣国ミャンマーから多数避難してきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）について、ミャンマーの高官から数十万人規模のロヒンギャを帰還させるとの提案を受けたと明かした。 アブル・ハサン・マハムード・アリ（Abul Hassan Mahmood Ali）外相は同日、ミャンマーの事実上の指導者であるアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の代理として赴いたこの高官と会談。その後記者団に対し、「会見は和やかな雰囲気で行われ、ミャンマー側からロヒンギャ難民を帰還させるとの提案があった」と述べた。 また、アリ外相はこの高官と「帰還に向けたプロセスを調整するため、両国は共同作業

ウクライナ・カルイニフカ近くにある軍の武器庫で起きた爆発（2017年9月27日撮影）。(c)AFP/Sergei SUPINSKY 【9月28日 AFP】ウクライナ中部ビニツァ（Vinnytsia）州で27日、ミサイルを格納した軍の大型の武器庫で火災と爆発が起き、3万人以上が避難した。検察当局は「破壊工作」の可能性があるとしている。 今年に入りウクライナの大型の武器庫で大規模な爆発が起きたのは、今年3月に続き2度目。ウクライナ当局は、死者を出した3月の爆発について、ロシアと、ウクライナ東部で政府軍と戦闘を続ける親ロシア派勢力の仕業だと主張しているが、ロシア当局と親ロ派勢力はこれを否定している。 ウクライナの軍検察は27日、今回の爆発が「軍事施設での破壊工作」である可能性について捜査を開始したと発表。初期報告によると、現場では大量の弾薬と対空ミサイルの激しい爆発があったものの、死者は出ておら

服が地面に脱ぎ捨てられたバングラデシュのバルカリ難民キャンプを歩くロヒンギャ難民（2017年9月16日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【9月17日 AFP】バングラデシュは16日、隣国ミャンマーから逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の国境地帯からの移動を禁止した。バングラデシュ南東部の国境地帯に逃れてきたロヒンギャは40万人を超え、過密状態となっている。 南東部コックスバザール（Cox's Bazar）県の状況は悪化の一途をたどっており、ミャンマーのラカイン（Rakhine）州から逃れてきたロヒンギャの大半は絶望的な状況で生活している。 ミャンマー国境から数百キロ離れた3つの町でロヒンギャ数十人が当局に発見されたことを受け、ロヒンギャが数千人規模で新たに移動してくることによって貧困国バングラデシュの中央部が圧倒されてしまうのではないかという不安

インド北部スリナガル郊外に暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの家族（2017年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/TAUSEEF MUSTAFA 【9月17日 AFP】ミャンマーで憎悪にさらされ安全な場所を探し続けるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人たちを、インドでも歓迎されないという現実が待ち受ける。 軍の弾圧を逃れて、ミャンマーから隣国バングラデシュの難民キャンプに到着したロヒンギャがこの3週間で40万人を超えるなか、インド政府は最高裁に、過去10年間にインドに入ってきたロヒンギャ最大4万人を国外追放するよう求める申し立てを18日にも行うと発表した。 現地メディアによると、ロヒンギャはテロリストを支援する可能性があり安全保障上の脅威だと、インド政府は主張している。 インドや隣国ネパールのロヒンギャたちの窮状は、ロヒンギャが永住できる地を探すにあたって国際社会が直

アルビノの少年の足（右、2010年10月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月17日 AFP】アフリカ南東部モザンビークで、先天性色素欠乏症（アルビノ）の17歳の少年が殺害され、脳などが奪われた状態で発見された。地元メディアが報じた。奪われた体の部位は、呪術に使われるとみられている。 国営モザンビーク通信（AIM）によると、少年は13日に殺害され、遺体は西部テテ（Tete）州ベンガ（Benga）で見つかった。地元当局者の話では、「犯人らは被害者の腕や脚から抜き取った骨や、髪の毛を奪った上、頭を割って脳を取り出していた」という。 同国では、アルビノの人々の体の部位を求めての「アルビノ狩り」が後を絶たない。アルビノの体の部位は富と幸運をもたらすと信じられており、お守りや呪術用の薬として用いられる。 マラウイと国境を接するテテ州には、アルビノの臓器を売買する

QRコードをスキャンし支払いを済ませ、バスに乗車する乗客（2017年8月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳暐 【9月13日 国是直通車】中国で暮らして5年以上、中国の発展の速さを身をもって感じている。日本を確実に上回っている技術もある。例えば、買い物の際にはアリペイ（Alipay）やウィーチャットペイ（WeChat Pay）が当たり前になった。この1年でモバイク（Mobike）やofoなどのシェア自転車も急速に普及した。この2点に関して中国は日本の先を行っている。見習うべきだろう。 北京（Beijing）の人たちは、毎日スーパーやコンビニで基本的に現金は使用せず、携帯電話を取り出してモバイル決済で会計を済ます。私はずっと現金払い派だったが、ある時ふとコンビニでモバイル決済を試してみたら、あっという間に支払いが済み、非常に便利だと感じた。それ以来、ずっとモバイル決済を利用している。今で

バングラデシュのブハシャンチャール（テンガルチャール）島（2015年1月撮影、資料写真）。(c)AFP 【9月12日 AFP】ミャンマーで暴力を受けたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が多数流入しているバングラデシュで、同国政府がロヒンギャ難民を離島へと移住させる計画を進めている。だが、この島では洪水が毎年発生しており、いったんは移住計画が棚上げされていた。 仏教国ミャンマーのラカイン（Rakhine）州では、先月25日にロヒンギャの武装集団が治安部隊に攻撃を仕掛けて衝突が再燃し、掃討作戦が展開された。その一方でバングラデシュは、流入してくる多数のロヒンギャ難民の収容という深刻化する問題を抱え、ロヒンギャをこの島に移送する計画を支援するよう国際社会に訴えている。 国連（UN）がミャンマーとの国境付近に位置するコックスバザール（Cox's Bazar）県内で運営するキャンプでは

ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという

「カタルーニャの日」（ラ・ディアダ）に合わせ、スペイン・バルセロナで行われたカタルーニャ州独立を訴えるデモで、アスタラーダ（カタルーニャ独立旗）を掲げる参加者ら（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【9月12日 AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を3週間後に控えた北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で11日、独立を訴える数十万人規模のデモが行われた。中央政府が違法と見なしている住民投票を前に、独立派が勢いを示した形だ。 参加者らは州都バルセロナ（Barcelona）の中心部を赤・黄・青のカタルーニャ独立旗を手に行進し、「さらばスペイン」などと書かれた横断幕を掲げた。 バルセロナ市警察はツイッター（Twitter）で、デモ参加者は約100万人に上ったと発表。一方、同州に駐在する中央政府代表者の報道官が発表した参加者数は、これより少ない約35万

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ノースダコタ州に向けて出発する直前に記者会見するドナルド・トランプ大統領（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【9月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第1の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。 トランプ大統領は同日、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける姿勢を示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で大統領専用ヘリコ

スペイン・バルセロナのカタルーニャ自治州の議会前で、住民投票への支持を訴える政党のメンバー（2017年9月6日撮影）。(c)AFP/Lluis GENE 【9月7日 AFP】スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の議会は6日、独立の是非をめぐる住民投票を実施するための法案を賛成多数で可決した。10月1日に予定される住民投票は、スペインの数十年にわたる根深い政治危機に道筋をつけるものだが、中央政府は激しく反対している。 採決の前には12時間にわたり審議が行われ、しばしば激論も交わされたが、法案は賛成72、棄権11の賛成多数で可決された。 スペインの憲法裁判所は、過去に住民投票は違憲との判断を下しており、投票を違法とみなしている中央政府からの法的措置の脅威にも直面しているが、カタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）首相と閣僚らは法案の可決後

キューバの首都ハバナにある米国大使館（2015年12月17日撮影）。(c)AFP/YAMIL LAGE 【9月2日 AFP】キューバの首都ハバナ（Havana）にある米国大使館に「音響攻撃」が仕掛けられたとされる問題で、米外交官らが加入する労働組合は1日、健康被害を受けた職員には脳を損傷したり、永久的に聴力を失ったりした人がいることを明らかにした。 米政府は先月、ハバナで昨年始まった一連の出来事で、少なくとも16人の大使館職員らがけがをしたと発表。しかし、けがの程度についてはこれまで公表していない。 米国の外交や国際援助関係者の労組、米国外務協会（AFSA）は今回、治療を受けた10人に話を聞いた。 それによると、診断結果には「軽度の外傷性脳損傷や恒久的な聴覚喪失」が含まれていた。また、平衡感覚障害や激しい頭痛、認知力の混乱、脳腫脹（しゅちょう、脳容積が増大すること）などの症状もみられたとい