９月７日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動を受けたミャンマー治安部隊による過酷な弾圧によって、多数の若者が武装勢力の支持に回っている実態が浮き彫りに。写真はボートで隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民。１０日撮影（２０１７年　ロイター/Danish Siddiqui） ミャンマー北西部の紛争について約１年に及ぶ調査を終えたアナン前国連事務総長は先月２４日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動に対する同国治安部隊による過剰な軍事報復は、両者の対立をいっそう悪化させるだけだと警告した。 この警告のわずか３時間後、同日午後８時過ぎに、ロヒンギャ反体制勢力の指導者アタ・ウラー氏は、支持者に対し、武器として使える金属製品をもって、人里離れたマユ山の麓に向かうよう促した。 夜半過ぎ、寄せ集めのロヒンギャ武装勢力が、国内最大都市ヤンゴンから６００キロ北西の地域で、ナイフやこん棒、小火

［パリ発］「マクロンは王様、フランス最後の絶対君主ルイ16世と同じ」「私はあなたの言う通り、怠け者よ」――エマニュエル・マクロン仏大統領（39）がフランス再建の目玉に掲げる労働市場改革に反対する全国一斉の抗議行動が9月12日、パリ、マルセイユ、トゥールーズ、ニースなどで行われ、大勢の労働者や市民が街頭に繰り出した。 パリでの抗議活動　Masato Kimura フランス最大の影響力を持つ労組連合、フランス労働総同盟（CGT）が鉄道労働者、学生、公務員らに約4000のストライキと180の抗議行動を呼びかけた。パリでは50～80％の交通網が影響を受けた。格安航空のライアンエアーもフランスで離発着する110便を欠航にした。 【参考記事】フランス大統領選、勝者マクロンは頼りになるのか 仏内務省によると、デモ行進に参加したのは約22万3000人で、13人を逮捕。一方、CGTの発表では参加者は計約40

９月１３日、トランプ米大統領は、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、税制改革などを協議した。写真はホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） トランプ米大統領は１３日、民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務を招いて夕食会を開き、税制改革などを協議した。 ホワイトハウスの当局者は、税制改革に加え、国境警備や幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」を巡る問題、インフラや貿易などについて建設的な協議を行ったと指摘。「トランプ政権は与野党双方の指導部とこうした対話を続けることを期待する」と述べた。 シューマー、ペロシ両氏は、会合が「非常に生産的」だったとする共同声明を発表し、「ドリーマー」を巡る問題を中心に話し合ったと表明。ドリーマーの在留を認める制度「ＤＡＣＡ」で定められている保護措置を早急に法制化し、メキシコ国境の壁

９月１３日、国連のグテレス事務総長と国連安全保障理事会は、ミャンマーにイスラム系少数民族のロヒンギャ族に対する暴力を停止するよう求めた。写真はミャンマーからバングラデシュへ避難するロヒンギャ族の人々。バングラデシュで１０日撮影（２０１７年　ロイター／DANISH SIDDIQUI） 国連のグテレス事務総長と国連安全保障理事会は１３日、ミャンマーにイスラム系少数民族のロヒンギャ族に対する暴力を停止するよう求めた。治安部隊の攻撃を受け、４０万人のロヒンギャ族がバングラデシュに脱出している。 事務総長は、ミャンマー西部ラカイン州で起きている事態は民族浄化としか言いようがないとし、記者会見で「ロヒンギャ族の３分の１が避難を余儀なくされている状況をこれ以上的確に表せる言葉があるだろうか」と語った。 さらに「ミャンマー当局に対し、武力行使の中止、暴力の停止、法治の順守とともに、出国を余儀なくされた人々

＜事実確認に慎重になるあまり「郭文貴現象」を取り上げない日本メディアの態度は理解できない。中国から米国に逃れ、中国高官の汚職やセックススキャンダルを暴露し続けるこの大富豪は、今や中国内外で注目の的だ＞ 新宿案内人の李小牧です。 郭文貴（クオ・ウエンコイ）という人物をご存じだろうか。中国を逃れて米国で「亡命」状態にある大富豪にして、中国高官の汚職やセックススキャンダルに関する告発、暴露を続けている人物だ。今年4月には彼が出演した米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の生放送のネット番組が突然打ち切られ、中国政府の圧力ではないかと世界的な話題となった。 その一方で、彼のリークには少なからぬ虚偽が含まれていることも事実だ。日本メディアが報道を控えているのも、裏付けが取れないと尻込みしているからだ。 事実を確認するのはジャーナリズムの根幹だけに、日本メディアの態度は理解できなくもない

＜債務上限引き上げで民主党案を支持し、移民政策でも共和党に反旗を翻すのはなぜ＞ 一体何が起きているのか？　これもトランプ流の策略なのか？ トランプ米大統領が今、これまで罵詈雑言を浴びせてきた民主党と共闘し始めている。 9月6日、トランプは政府の借り入れを増やすため、連邦債務上限を12月15日までの3カ月間引き上げることで共和・民主両党の指導部と合意した。ただし、期間は民主党の提案に沿ったもの。トランプが所属する共和党は18カ月間を提案したが、歳出削減案がないまま借り入れを増やしたくない民主党にトランプが賛同した形だ。共和党は妥協案として6カ月を提示したがトランプはこれも却下、共和党指導部を袖にした。 結果的にトランプは、就任後初めてコテコテの保守主義や党派主義に陥ることなく、共和・民主の懸け橋になるような政治を行った。 もっとも、トランプが民主党と手を組んだのは政権運営が正常化した証拠とも

シリア政府軍がISISから奪還した町に戻ってきた少女の頬にリーシュマニア症の症状が見られる　Rodi Said-REUTERS ＜リーシュマニア症を防ぐワクチン開発に向け、アメリカの研究チームがマウスを使った実験で一定の成果をあげた＞ 2015年にシリアで感染が拡大した奇病、リーシュマニア症のワクチン開発に希望の光が差し込んだ。アメリカでも発生が報告され、予防法の確立に期待が寄せられていた。 熱帯・亜熱帯・南ヨーロッパなどでみられるこの病気は、寄生原虫の一種リーシュマニアが小さなサシチョウバエ類によって媒介されるもので、治療せずに放置すると数週間から数年で死亡することもある。有効な予防手段はサシチョウバエに刺されないことだけで、ワクチンは存在しない。アメリカの科学ニュースサイト「サイエンス・デイリー」は、マラリアに次ぐ致命的な感染症としている。 Leishmania Disease spr

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アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン（右）殺害に抗議するパキスタンのイスラム主義者たち（2011年）　Naseer Ahmed-REUTERS ＜ISISの台頭で一時目立たなくなっていた9.11の首謀者アルカイダが動き出した。まずはイスラム教徒の少数民族ロヒンギャを迫害するミャンマーを攻撃して勢力拡大を狙う＞ ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャの武装勢力に対し大規模な報復攻撃を行い、混乱が広がるなか、9.11米同時多発テロで悪名を馳せた国際テロ組織アルカイダが、不穏な動きをみせている。イスラム教徒のロヒンギャを迫害したミャンマー政府は当然の報いを受けることになると、警告を発した。ロヒンギャ危機を口実に攻撃を仕掛け、勢力範囲を拡大しようというのだ。 「ムスリムの同胞に対する残虐な処遇を......懲罰なしに看過するわけにはいかない。ミャンマー政府はムスリム同胞が味わった苦痛を味わ

[Alex Tabarrok, “The Gender Gap in STEM is NOT What You Think,” Marginal Revolution, September 12, 2017] NBER の新しい論文 (pdf) で David Card と Abigail Payne が STEM〔科学・技術・工学・数学〕の男女差についておどろきの新しい説明を提示している．通説だと，そうした男女差は女性に関わることであり，いろんな力がはたらいて――〔全般的な〕差別，性差別，適性，選択…お好みの要因をどうぞ――女性が STEM 分野で勉強しにくくなっているのだと考える．Card と Payne が言うには，男女差のかなりの部分は男性たちと彼らの問題に関わるものだ．少なくとも，彼らが出している研究結果をぼくはそう解釈してるけど，どうも著者たちはじぶんたちが出した研究結果がどう

──本作への出演が決定する前に、片渕須直監督に「こうの史代さんが描くすずさんを演じるのは、私じゃなきゃ嫌です」と手紙を送ったそうですが、“すずさん”というキャラクターのどんなところに魅力を感じましたか？ はげを気にして不機嫌になってしまったり、ずっこけシーンもたくさんあったりと、すずさんにはおとぼけていて面白いところもありますが、実はすごく力強い部分があるのが魅力的だなと思いました。 ──その力強さをもっとも感じたシーンはどこでしょう？ 終戦の日に怒りを感じている場面は、私が思い描くすずさんの姿とは違っていたので「こんなに強い感情を抱えている人だったんだ」とびっくりしました。意思がしっかりとある人なんだなと感じたので、そこをベースに逆算してすずさんのことを考えていきました。（小姑の）径子さんに叱られることもたくさんあるけれど、すずさんが笑うと、周りにいる人たちが楽しい気持ちになるんですよね

国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい） ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察

「イエローフィーバー」という言葉を聞いたことがあるだろうか。欧米文化でアジア人を差別的に指す「イエロー（黄色い肌の人種）」と、病気を示唆する“熱”という意味を持つ「フィーバー」を掛け合わせたこの言葉はアジア人フェチを皮肉的に表現している。 中国系オーストラリア人のライターMichelle Zhu（ミシェル・ヂゥー）はジャーナリズムの勉強のために日本に一ヶ月ほど滞在していた。彼女はそのときに目撃した日本にいる一部の外国人と彼らのイエローフィーバーについて本国のメディアGlobal Hoboで発信。記事の名は『I HOPE YOU CATCH YELLOW FEVER AND DIE（イエローフィーバーにかかって死んじゃえばいい）』。オーストラリアで中国系としてイエローフィーバーの対象とされてきた長年の体験と、日本で目撃した一部の外国人の日本人への横暴な態度に対して爆発した怒りをユーモアたっぷ

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

バーニー・サンダース米上院議員（無所属、バーモント州）は13日、単一支払者医療保険制度（政府機関が保険料を徴収して医療費を支払う国民皆保険）の創設へ向け、長らく待たれていた法案を公表した。共同提案者の民主党上院議員15人が支持を表明している。

政治はスケジュールが重要だ。その点、5月3日（2017年）に安倍晋三首相が明言した「2020年新憲法施行」は大きなインパクトがあった。これを実行するためには、自ずとそれまでの政治スケジュールが決まってくる。 このスケジュールに反発したのが、左派系マスコミである。5月3日の安倍首相は、憲法改正の中身として、9条1項、2項を堅持した上で自衛隊の明記、教育の無償化だけを例示したのだが、左派系は中身などどうでもよく、とにかく憲法改正に反対なのだ。 国民投票と国政選挙 そこで、加計学園問題が安倍政権打倒のかけ声で追及された。本コラム（6月8日配信「『総理の意向』の正体　加計学園めぐる文科省の『言い訳』」など）で書いたように、結局「総理の意向」などどこにもなく、結果としてフェイクニュースだった。加計学園報道について、日本ジャーナリスト会議（JCJ）が、朝日新聞にJCJ大賞を贈った（「森友学園」報道も含

ニュージーランドの首都ウェリントンで中国要人の到着を待つ人びと（2017年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty MELVILLE 【9月13日 AFP】ニュージーランドで13日、中国出身の国会議員が中国で軍事および諜報（ちょうほう）活動の訓練を受けていたことが発覚し、中国政府のスパイであるとの疑惑が浮上した。この議員は、自身が人種差別を背景とした組織的中傷の被害者だと訴え、疑惑を否定した。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とニュースサイト「Newsroom」が共同で行った調査によると、中国のエリートスパイ学校とのつながりをめぐり、中国出身のジャン・ヤン（Jian Yang）議員はニュージーランドの情報機関の捜査対象となっているという。 また両メディアによると、2011年に議員に当選したヤン氏は、中国軍情報部員のための言語学の一流校で講師を務めていた経歴を隠していたという

【北京】中国政府は国際基準を満たすまで大気汚染を改善できていない。これが住民の寿命を縮めている。具体的に言えば平均で3年半だ。

財政政策を担う政府首脳や市場との意思疎通能力についても条件に挙げるとともに、「増税を主張するような人は適切ではない」と話した。具体的な候補名は明らかにしなかった。１月の取材では黒田総裁の後任について、再任も「一つのやり方」だと話していた。 本田氏は前内閣官房参与。安倍首相に近い元日銀審議委員の中原伸之氏によると、政府・日銀が２％の物価目標を掲げた13年１月の共同声明原案の議論に関わった。今回の取材でもアベノミクスに「いろいろな形で寄与することはやり続けたい」と表明した。 来年４月に任期満了を迎える黒田総裁は13年３月の就任以降、長短金利操作付き量的・質的金融緩和などを導入し２％の物価上昇を目指したが、道のりは遠い。菅義偉官房長官は６月、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグが同月にエコノミストに行った調査では、本田氏を黒田総裁の後任に挙げる声もあった。

電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で割り当てる「電波オークション」を政府が検討している。菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、電波オークションの導入可能性について記者に問われ、「政府としては、海外の情報も参考にしながら、電波の効率的な利用に資する方策について引き続き検討する」などと述べた。 管官房長官は、「平成27年度の電波利用の負担額は、大手通信事業者は100～200億円程度、大手の民間テレビ局は数億円程度と大きく異なっている」と指摘。「米国、英国、フランス、ドイツなどでは、周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と話す。 その上で、「政府の規制改革推進会議は、より有効に電波を利用する者に対して機動的に再配分するためのルールづくりを当面の重要事項として検討していくと聞いている。政府としては、電波は国民共有の財産で、有効利用されることが極めて重要であることから、海外

国内の科学者の代表機関である日本学術会議は、東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの被曝（ひばく）線量が、旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」などとする報告書を公表した。そのうえで、健康影響の不安に対し、きめ細かなコミュニケーションの必要性を訴えた。 日本学術会議の放射線防護・リスクマネジメント分科会は、国際機関の報告書や国内外の学術論文などを整理。第一原発事故による子ども（胎児と０～１８歳）への放射線の影響などを分析し、その結果を報告書にまとめて１日に公表した。 報告書は、第一原発事故による放射性物質の総放出量について、日本政府の情報などから、チェルノブイリ原発事故の約７分の１だったと指摘。また、県民健康調査では比較的、被曝線量が高いと予測された地域の約１万人の約９５％が５ミリシーベルト未満で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均と比べるとはるかに低い」と強調した。

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この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

ミャンマーから隣国バングラデシュに逃れ、支援の食料に手を伸ばすロヒンギャ難民（9月9日）　Danish Siddiqui-REUTERS ＜民主化以前にはミャンマー軍政を厳しく監視してきた米政権が「民族浄化」を見て見ぬふり＞ ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャに対する激しい弾圧を始めて以来、ここ数週間でロヒンギャ難民が爆発的に増え人道危機に発展しているが、今のところアメリカからはほとんど反応がない。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、ミャンマー軍とロヒンギャ武装勢力の衝突が激化するなか、すでに31万3000人近くのロヒンギャが隣国バングラデシュに脱出した。 ロヒンギャは難民になるだけでなく、数千人が命を落としている。国連は先週、ロヒンギャの死者数は1000人以上とした。一方バングラデシュのアブル・ハッサン・マームード・アリ外相は、3000人のロヒンギャが殺害された可能

９月８日、中国は米国のように北朝鮮の怒りの矛先にされるのではないかと、一部の外交官や専門家が危惧するほどに、中朝関係は急速に悪化している。写真は中国の国旗と、同国丹東から北朝鮮の新義州をつなぐ友好橋を渡る旅客列車。丹東で昨年９月撮影（２０１７年　ロイターS/Thomas Peter） 北朝鮮の金正恩氏が２０１１年１２月に同国の指導者となったとき、当時の胡錦濤・中国国家主席は、若くして指導者となった未知数の正恩氏に対する支持を対外的に表明し、両国間における「従来の友好的な協力関係」が強化されると予測していた。 それから２年後、正恩氏は叔父の張成沢氏の処刑を命じた。中国との主な交渉窓口であった張氏は、閉鎖的な北朝鮮で比較的改革志向の人物と見られていた。 以来、中国は米国のように北朝鮮の怒りの矛先にされるのではないかと、一部の外交官や専門家が危惧するほどに、中朝関係は急速に悪化していった。 米国

９月１３日、中国当局がデジタル通貨による資金調達「ＩＣＯ」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。写真は仮想通貨ビットコイン。パリで２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） 中国当局が先週、デジタル通貨による資金調達「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」の禁止令を出したことで、ＩＣＯを計画していた新興企業は投資家への対応や計画の練り直しに大わらわだ。 国営メディアによると、中国の投資家が１─６月にＩＣＯに注ぎ込んだ資金は２６億元（３億９４００万ドル）。５つ星ホテルで催されるＩＣＯ説明会には、年配女性を含むさまざまな人々が詰めかける状態となり、当局も看過できなくなった。 いくつかの新興企業は、先週の措置は投資家を狼狽させ、混乱を招いたと言う。 ブロックチェーン（分散型台帳）の新

国際テロ組織アルカイダの指導者だったウサマ・ビンラディンの息子ハムザ（写真左）。アフガニスタン中部ガズニ州で2001年頃に撮影されたと見られる　REUTERS/Al-Jazeera TV ＜ウサマ・ビンラディンの20人以上いる子供のなかでもハムザは幼い頃からアルカイダのプロパガンダに登場し、今もイスラム聖戦運動の中で抜群の知名度と過激さを備えている＞ 9.11米同時多発テロ16年周年の前日、テロ組織アルカイダは自分たちがジハーディスト（聖戦士）として世界に名を轟かせた9.11当日に4つのメッセージを発表すると予告した。投稿されたメッセージの1つには、世界貿易センタービルに激突しようとする航空機のシルエットや、炎上するツインタワーの画像が載っていた。興味深いのは、そのツインタワーと重ねるように、2人の人物の姿が写っていたことだ。1人は9.11テロを指揮したアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディ

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

２０１８年度予算の概算要求が１００兆円を超えたと報じられた。この額は年末に向けてどう変わるのか。今後の補正予算と併せてデフレ脱却や経済成長に十分な規模となるのか。 これを分析するために、財政支出の経験則を紹介しよう。一般会計については夏に各省庁からの概算要求があり、それを１２月末までに削って予算の政府原案を作る。その政府原案は、翌年１月からの国会審議で３月末までに成立して当初予算となって、４月から予算執行される。 財政には各政権それぞれのカラーがある。各年の財政支出水準について概算要求の総額を見ると、政権交代前の自民党政権で８５兆円、民主党政権で９５兆円、続く安倍政権で１０１兆円程度となっている。当初予算では、自民党政権で８２兆円、民主党政権で９２兆円、安倍政権で９７兆円程度。補正予算後の予算では、自民党政権が８５兆円、民主党政権が１０１兆円、安倍政権が１００兆円程度だ。 ０１年度から１７

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（ＣＮＮ） 音楽活動休止の予定を発表した米歌手、レディー・ガガさんが１２日、ツイッターで自身の抱える病名に言及した。近く公開されるドキュメンタリーで、病気との闘いについても語っているという。 ガガさんはツイッターで「線維筋痛症」という病名を明かし、ドキュメンタリーが啓発と患者同士の出会いにつながることを願っていると述べた。 線維筋痛症は全身に痛みが起きる慢性疾患で、極度の疲労感や睡眠障害、抑うつ、頭痛などを伴うこともある。 動画配信大手ネットフリックスで２２日から流れる密着ドキュメンタリーのタイトルは、小柄なガガさんの身長と同じ「Ｆｉｖｅ　Ｆｏｏｔ　Ｔｗｏ」（約１５７．５センチ）。ガガさんが医師の診察を受ける姿も紹介されている。 In our documentary the #chronicillness #chronicpain I deal w/ is #Fibromyalgia I

大ヒット中のスマホゲーム「王者栄耀」。あまりの人気に当局の格好の批判の的となっている＝２０１７年９月１１日、赤間清広撮影（画像の一部を加工しています） 【北京・赤間清広】中国当局がゲームやＳＮＳなどインターネットサービスに対する規制を強めている。１０月に５年に１度の中国共産党大会が迫る中、ネット発の社会不安を防ぎ、習近平指導部に対する世論の批判を封じたい思惑がある。 「このゲームは人生を破壊する」。中国共産党機関紙、人民日報系のニュースサイト「人民網」は今年７月、中国で大人気のスマートフォン向けゲーム「王者栄耀」を痛烈に批判した。「王者栄耀」は歴代の有名武将や物語の主人公をコントロールして遊ぶアクションゲーム。中国ネット大手、騰訊（テンセント）が配信している。 ２０１６年の中国ゲーム市場でトップシェアを獲得する大ヒットとなったが、「ゲーム中毒者」も続出。１１歳の子供が親のクレジットカードを

ここ最近「騒音」によるトラブルが全国的に多発、中には殺人事件にまで発展するケースもある。その多くは、かつては「騒音」ととられなかったものが原因となっている。しかし、自治体はほとんど何もしてくれず、警察に通報して大ごとになれば身の危険が伴うことも。果たして、解決策はあるのだろうか？

英マンチェスターに進出したモバイクのシェア自転車。日本でも8月に札幌でサービスを開始した　Phil Noble-REUTERS ＜日本では「中国の自転車シェアリングが問題を起こした」ことしか報道されないが、実際には問題をはるかに上回る社会革命を起こしている。とくに日本の自転車シェアリングと比べればその利便性は雲泥の差だ。ぜひ中国に行って見てきてほしい＞ 2016年に登場したと思ったら、あっという間にすっかり中国の都市生活に浸透した自転車シェアリング。それがいま曲がり角を迎えている。シェア自転車は、町中ですぐに見つけることができ、好きなところに乗っていって、そこで乗り捨てればいい、という便利さで多くの利用者を引きつけてきた。だがその便利さの裏側では、膨大な数の自転車が路上に放置され、通行の邪魔になるばかりでなく、視覚障害者用の点字ブロックや消火栓への通路をふさぐなどの問題が起きている。 そう

金井：現在、汎用AIの開発に向けて世界的に研究が盛んになっていますが、ここでの自分自身を含んだ内的なシミュレーションは、汎用AI開発に貢献するでしょうか。 リプソン教授：不可欠です。高次の知性を創造しようとした場合、自己について学習できなければ、決定的に大事なものが欠けています。もちろん、異論もあるかもしれませんが、実際にテストしてみるべきでしょう。 コンピューターやロボットといったシステムの内側と外側の境界線を区切って、内側を技術者が前もってプログラムを書いておき、外側をAIに学習させることは困難です。この境界線を曖昧にして、機械自身に自分の内側を学習させる必要がでてくるでしょう。 さらに別の観点では、機械が自分自身のモデルを学習する能力だけではなく、他のエージェントの思考プロセスもモデル化する能力も考えられます。AIが外側の世界に適用されると、犬と猫をどうやって見分けるかという機能があ

「自己意識」を持ったロボットをつくる、コロンビア大学のホッド・リプソン教授。哲学的な課題を扱いながらも、人工知能（AI）の具体的応用としての自動運転についても『ドライバーレス革命』という本を出して、世に問うている。 前編：人工知能と哲学の時代「意識を持つことができるか」という難問 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52863 10月に東京で開催するシンポジウム「AI and Society」では、AIが社会に与える影響を議論するが、一般の人にとっては自動運転こそがもっとも目に見える形で社会を変えていくAI技術ではないだろうか。 今回、リプソン教授に、AIによる自動運転はどこまでできているのか、そして自動運転が社会に浸透してくると人間社会がどう変わっていき、どんな波及効果が期待されるのかインタヴューした。 そして、AIが大流行しているが、これが単なるブー

資産家として見ると意外とシンプル 緊迫した状況が続いていた北朝鮮問題は、国連安保理決議が採択されたことで、ひとつのヤマ場を迎えつつある。 金正恩朝鮮労働党委員長は、金日成氏から3代続く世襲の独裁者だが、日本人は独裁者という存在について、実はあまりよく知らない。 日本社会はどの時代であっても、よく言えば利害調整型の政治であり、悪くいえば曖昧で玉虫色の政治だった。軍国主義の時代においても本当の意味での独裁者は存在しなかった。独裁者というものが何を考え、どう振る舞うものなのか、実はよく分かっていないのだ。 独裁者はたいていの場合、不当な手段によって得た莫大な資産を持っており、資産の維持管理は独裁体制と密接に関係している。 中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われている。 つまり独裁者というのは、資産家の持つ「悪い面」をすべて凝縮した人

デフレ脱却に向けて 4-6月期のGDP2次速報では、実質GDP成長率が、季節調整済み前期比年率換算で+2.5％と1次速報の+4.0％から下方修正された。 その理由は、法人企業統計季報の結果をうけ、設備投資が大幅下方修正されたことによる（1次速報では前期比+2.4％→2次速報では同+0.5％）。1次速報値での設備投資は伸び率が高すぎた印象があったので、2次速報によって、落ち着くところに落ち着いた印象が強い。 だが、設備投資は決して「弱い」わけではない。4-6月期の法人企業統計をみると、製造業は前年比-7.6％と大幅に減少したが、非製造業は同+6.9％と3四半期連続の増加となっている。 製造業は、為替レート変動や市場特性、およびグローバルな税制の歪み等の要因によって、生産拠点を海外に移す動きが長期的に続いており、国内の設備投資が大きく拡大していく余地は限定的である。むしろ、注目すべきは、サービ

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手にすることが確実になったため、アメリカでは、ミサイル防衛局（弾道ミサイル防衛システム開発の元締め）はもちろんのこと、連邦議会の議員も多くの人々も、弾道ミサイル防衛システムの強化を唱え始めている。具体的には、北朝鮮から飛来するICBMを迎撃するために、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている「GMD」（米本土防衛用弾道ミサイル防衛システム）から発射するインターセプター（迎撃用ミサイル）の数を増やすべきだという主張である。 日本でも、「イージス・アショア」（地上配備型の弾道ミサイル防衛システム）導入の声が急激に力を得ているようであ

米ワシントン州シアトルのアマゾン・ドット・コム本社（2017年6月撮影）。 Photo by Joe Wolf, under CC BY-ND 2.0. 米アマゾン・ドット・コムのシアトル本社が入居する30あまりのビル群は、かつてニューヨークのセントラルパークに匹敵する公園になるはずだった土地にそびえ立っている。 このキャンパスには間もなく、双子ができる。アマゾンは北米のどこかに50億ドルかけて新社屋を開発する計画で、この第2本社でいずれ5万人を雇用したいと考えているからだ。 アマゾン最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、同社の第2の家――「十億ドル単位の初期投資、継続投資、さらに数万人分の高所得の雇用をもたらす・・・シアトル本社と完全に平等な本社」――として名乗りを上げる自治体を募っており、8日までに十数の都市が呼びかけに応じている。 「カンザスシティは競争に参加する！」と同市の

核やミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、国連安保理が2017年9月11日に新たな北朝鮮制裁決議を採択し、原油の供給制限や北朝鮮の繊維製品の輸入禁止など厳しい制裁が科せられました。度重なる制裁によって外貨の獲得が難しくなる中で、北朝鮮は「仮想通貨」を使った外貨獲得に本腰を入れています。 Why Is North Korea So Interested in Bitcoin? « Threat Research Blog | FireEye Inc https://www.fireeye.com/blog/threat-research/2017/09/north-korea-interested-in-bitcoin.html North Korea Is Dodging Sanctions With a Secret Bitcoin Stash - Bloomberg https://ww

バングラデシュの現代政治とイスラーム――ダッカ襲撃テロ事件から考える 日下部尚徳 国際協力論、南アジア地域研究、開発社会学 国際 #イスラーム#バングラデシュ#IS#テロ事件#ダッカ バングラデシュの首都ダッカにあるレストランが武装集団に襲撃され、日本人7名が犠牲となったテロ事件から1年と2ヶ月。欧米諸国とも良好な関係を築き、穏健なイスラーム国家とみられていたバングラデシュでの大規模テロ事件は、日本のみならず国際社会に大きな衝撃を与えた。 同国では、独立戦争時にパキスタンの側について虐殺行為に荷担したものを裁く戦争犯罪裁判が、現政権与党であるアワミ連盟によって実施されているが、裁判ではイスラームの教義に則った国家建設を主張するグループの指導者が被疑者となっている。そして、その判決に呼応するかのように、2013年頃よりイスラーム武装勢力によるものとみられる襲撃事件が増加していた。殺害された日

「Where Modern Macroeconomics Went Wrong」というNBER論文をスティグリッツが上げている（ungated版）。 以下はその要旨。 This paper provides a critique of the DSGE models that have come to dominate macroeconomics during the past quarter-century. It argues that at the heart of the failure were the wrong microfoundations, which failed to incorporate key aspects of economic behaviour, e.g. incorporating insights from information economi