国連安保理、北朝鮮制裁決議を全会一致で採択（9月11日）　Stephanie Keith-REUTERS 全ての選択肢はテーブルの上にあると言いながら武力攻撃の手段は選べず、石油の全面禁輸まで譲歩した。これでは北朝鮮に核・ミサイル開発の時間を与えるだけだ。問題の根源から逃げてきたアメリカのツケである。 またもや譲歩――北朝鮮を増長させるだけ 日本時間9月12日朝、国連安保理で北朝鮮への制裁決議案が採決された。アメリカ主導で「これまでにない最強の制裁」として、石油の全面禁輸などを宣言しながら、結局、また中国やロシアに譲歩した形だ。事実上、石油禁輸の程度はこれまでと大差ない。金正恩委員長個人の資産凍結さえ盛り込めなかった。繊維の輸入や新たな北朝鮮労働者の新たな受け入れを禁止したくらいでは、何も変わらない。「全会一致」という現象を重視しただけで、効果はあまり期待できないだろう。 これでは、強いこ

核使用に歯止めをかけていた核抑止、核のタブーが無効になりつつある　KIPA-Sygma/GETTY IMAGES ＜核の使用は人道的に許されない――第2次大戦後に確立された国際規範が「時代遅れ」と言われて捨てられる日は遠くない？＞ 詩人T・S・エリオットの表現を借りれば、この夏のアメリカと北朝鮮の核の威嚇合戦は、「爆発音ではなく泣き声で」終わるかに見えた。だがそれも8月29日までのこと。その朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本上空を通過して太平洋上に落下した。 その結果、どうすれば米朝核戦争を防げるかという、根本的な問いが息を吹き返した。今回とりわけ注目すべきなのは、アメリカの一部政策当局者の間で、北朝鮮のように道理の通じない相手には、核の報復をちらつかせても、核の先制攻撃を抑止できないのではないかという見方が浮上していることだ。 H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）

2017年8月、横浜アリーナで開催されたアイドルフェス「@JAM EXPO 2017」に出演した中国のアイドルグループ「Idol School」（写真提供：Idol School） ＜AKB48そのものではなく、AKB48に代表される日本のグループアイドルのビジネスモデルが、いつの間にか海外に広まっている。一説によれば、中国では2016年、200以上のアイドルグループが誕生したというが...＞ 今、中国に「アイドル戦国時代」が到来しているという。メンバーは中国人だが、スタイルは日本式。いわゆるグループアイドルと呼ばれる存在だ。 グループアイドルとはAKB48をイメージしていただければわかりやすい。「多人数の女性から構成され、卒業制度があり、ファンとの距離の近さを売りにする存在」とまとめられるだろう。日本のアイドルの歴史は長いが、直近で見ればモーニング娘。（1997年結成）を起点とし、AKB

Clockwise from Top Right: Roderick Eubanks-U.S. Navy-Reuters, Kim Hon-Ji-Reuters(2), Kamaile Casillas-Pacific Air Forces-Dvids-Reuters ＜ニューズウィーク日本版9月12日発売号（2017年9月19日号）は「トランプvs金正恩 『反撃』のシナリオ」特集。エスカレートする「核保有国・北朝鮮」の挑発に、制裁しか選択肢はないのか、武力行使の可能性はあるのか。この緊急特集から、日本の一部メディアでも報じられたチェタン・ペダーダ元在韓米軍情報将校による寄稿を抜粋・転載する＞ 米韓合同軍の秘密地下司令部「タンゴ」では極限の緊張状態が続いていた。全員が自らの任務に追われている。 北朝鮮軍が韓国の首都ソウルとその周辺に砲弾の雨を降らせ、韓国とアメリカの民間人にも軍人にも既に多

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月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

AI（人工知能）は、まだ真意や感情を理解できない。だが、17世紀の海運業について、よくできたエッセイを書くことはできる。 AI研究者の新井紀子氏は、今年4月に開催されたTEDカンファレンスで｢東ロボくん｣を紹介した。東ロボくんは、東大合格を目指して開発されたロボットだ。 東ロボくんは、センター試験模試で、東大の合格圏には届かなかったものの、受験者の80％を上回る成績を残した。 しかし、この結果は喜ばしいことではなく、新井氏は｢むしろ、不安をおぼえた｣と語った。 AIやロボットは、まず製造業やスキルを必要としない仕事を人に代わって行い、やがてはホワイトカラーの専門職も代替するといわれている。新井氏は、世界中の職場で、膨大な数の仕事がAIやロボットに代替されるとするデータや調査結果は、教育に問題があることの現れだと考えている。 学生たちが学習から意味を見い出さず、ただ答えを解いていく姿は、まる

自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率１０％への予定通りの実施を主張したという。 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きな

これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名

（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒の少数派ロヒンギャへの迫害が深刻化している問題について、国連のゼイド人権高等弁務官は１１日、「民族浄化の典型的な例」だと非難した。 ゼイド氏は同日始まった人権理事会の会合で冒頭演説に立ち、ロヒンギャの問題に言及。ミャンマー当局がラカイン州への立ち入りを認めないため、状況の全容は把握できていないと述べた。 そのうえで、ロヒンギャに対する人権侵害は「人道犯罪」に相当し得る「広範あるいは組織的な攻撃」をうかがわせるとした昨年来の警告を改めて繰り返した。 隣国バングラデシュに拠点を置くロヒンギャ支援活動の統括組織によると、治安部隊がロヒンギャ武装集団の掃討作戦を始めた先月２５日以降、バングラデシュへ逃れたロヒンギャ難民は少なくとも３１万３０００人に上っている。 多数の住民が殺害、強姦され、村全体が焼き払われたという例も報告されている。同組織は、難民

鈴木一人（すずきかずと） すずき・かずと　東京大学公共政策大学院教授　国際文化会館「地経学研究所（IOG）」所長。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授、北海道大学公共政策大学院教授を経て、2020年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2012年サントリー学芸賞）、編・共著に『米中の経済安全保障戦略』『バイデンのアメリカ』『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』『ウクライナ戦争と米中対立』など多数。

北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員（７４）が１１日、帰国し東京・羽田空港で会見を開いた。会見での主な一問一答は、以下の通り。 猪木氏　今回のテーマは、１つには自民党の中の、ある方が正式ではないんですが、出来るだけ早く訪朝したいという意向を（北朝鮮側に）伝えました。「前向きに、猪木先生の意向に沿う形にします」と返事ももらいました。訪朝議員団を結成した場合、受けてもらえますか？　と話をしたら「喜んで、ぜひぜひ」と。平壌宣言の問題もありますが、ひざを付き合わせない限り、向こうの言い分も分からない。核ミサイルの問題も、ちょっと触れました。この核開発がいつまで続けるんですかと聞いたら「米国と国際社会が圧力を加える限り、我々は実験を続け、よりレベルの高いものにしていきます」という答えでした。空気が変わってきている。政治の世界は表と裏がありますので、本音の話の部分は、話し合いをしないとしょうがな

「カタルーニャの日」（ラ・ディアダ）に合わせ、スペイン・バルセロナで行われたカタルーニャ州独立を訴えるデモで、アスタラーダ（カタルーニャ独立旗）を掲げる参加者ら（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE 【9月12日 AFP】スペインからの独立の是非を問う住民投票を3週間後に控えた北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州で11日、独立を訴える数十万人規模のデモが行われた。中央政府が違法と見なしている住民投票を前に、独立派が勢いを示した形だ。 参加者らは州都バルセロナ（Barcelona）の中心部を赤・黄・青のカタルーニャ独立旗を手に行進し、「さらばスペイン」などと書かれた横断幕を掲げた。 バルセロナ市警察はツイッター（Twitter）で、デモ参加者は約100万人に上ったと発表。一方、同州に駐在する中央政府代表者の報道官が発表した参加者数は、これより少ない約35万

【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は11日夕（日本時間12日朝）、北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択した。米国の当初案は石油の全面禁輸を盛りこんでいたが、中国とロシアに譲歩し、修正案では原油輸出に現状維持の上限を設けた。採決前夜まで続けた交渉で中ロの合意を取り付け、結束を優先した。追加制裁で北朝鮮への石油関連製品の輸出を3割削減するほか、繊維製品の輸入禁止で、従来の制裁と合わせて北

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

民進党では先に離党した細野元環境大臣が率いていたグループの所属議員が離党届の提出を検討していて、１２日にも大島幹事長が意見を聞く方針ですが、離党の動きが相次げば、党の求心力の一層の低下は避けられないとして、危機感が強まっています。 こうした中、衆議院比例代表北関東ブロック選出で、細野氏が率いていたグループに所属する鈴木義弘衆議院議員が今週中にも離党届を提出する方向で検討していることがわかりました。 また、同じグループに所属する衆議院神奈川９区選出の笠浩史衆議院議員も離党を検討していることを周辺に伝えました。 さらに、同じグループで衆議院神奈川１６区選出の後藤祐一衆議院議員はおととい、一身上の都合としてみずからが務める党の神奈川県連代表の辞表を提出していて、１１日夜に開かれた県連の会合で受理されました。 神奈川県連の雨笠幹事長は１１日夜、記者団に対し「笠氏も後藤氏も『自公政権に対抗しなければ

かじめ焼き @kajime_yaki 今日、娘の学校見学に行ったら、 3時間目は授業を公開しておらず、 藤井誠二というフリージャーナリストの公演になっていた。 テーマは 〜子供を加害者も被害者にもしないために〜 取材事例から見られる子供の環境 どんな話をするのかと思ったが、なかなか興味深かった。 2017-09-09 16:20:43 かじめ焼き @kajime_yaki 公演の内容「昔に比べて少年犯罪が増えてる〜」みたいなありきたりな話ではなく 「少年犯罪で賠償金を背負った加害者家庭の8〜9割が返済を踏み倒している」という具体的な話。 加害者家庭が夜逃げして 被害者家庭が自腹切って探し当てたら 加害者家庭は親戚中から縁切られて破綻してた とかね 2017-09-09 16:24:07

9月11 大竹文雄『競争社会の歩き方』（中公新書）　８点 カテゴリ:政治・経済８点 『経済学的思考のセンス』、『競争と公平感』（いずれも中公新書）などの著作でおなじみというよりも、最近はEテレの「オイコノミア」でおなじみといったほうがよい大竹文雄による経済学的な読み物。 先にあげた2冊と同じく社会問題などを経済学の切り口で分析しながら、最新の行動経済学の知見などを紹介しています。 「オイコノミア」を見ている人は、他の経済学者の先生に比べて大竹先生はネタが豊富だと感じているかもしれませんが、それは本書でも遺憾なく発揮されています。「オイコノミア」でコンビを組んでいる又吉直樹の『花火』や西加奈子『サラバ！』の書評や司馬遼太郎についての講演なども組み込まれており、タイトルにもある「競争」とキーワードを中心にしてさまざまなネタが楽しめると思います。 目次は以下の通り。 プロローグ 競争で強みを見つ

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

告知の時からこじれた主治医との関係静岡県磐田市に住み、膵臓がんの患者・家族会「パンキャンジャパン」静岡支部長を務める石森恵美さん（55）が、中学校校長だった夫、茂利さん（当時57歳）の異変に気づいたのは2010年５月のことだ。夜、風呂上がりに着替えていた夫の皮膚が異様に黄色くなっているのに驚いた。 本人に痛みなどの自覚症状はなかったが、翌日行ったかかりつけのクリニックで「深刻な病状だと思う」と告げられた。その翌日には紹介された地元の大きな総合病院に即入院。精密検査を受け、入院3日目には肝臓や十二指腸にも転移した末期のすい臓がんと告知を受けた。 「若い主治医だったのですが、告知の場所も個室ではなくナースステーションの片隅で、『手術はできない状態です。月単位の命だと考えてください』と重大なことを機械的に告げられたと感じました。ショックを受けている私たち夫婦に何の配慮もなく、サクサクと用件を済ま

日本では北朝鮮の相次ぐ挑発行動に対して、危機意識が高まっています。殊に、日本上空を通過した弾道ミサイル及び6回目の核実験は衝撃的であり、国民は北朝鮮の核・ミサイル開発問題を喫緊の課題と捉えていますが、一方で米国民は北朝鮮問題をどのように考えているのでしょうか。トランプ大統領は「すべての選択肢が（交渉の）テーブルの上にある」と述べますが、それらの選択肢は効果があるのでしょうか。 米国民は「大したことない」が多数派 安倍晋三首相は、トランプ大統領と電話協議を行うたびに、北朝鮮問題について日米が「完全に一致した」と語気を強めて語ります。ところが、両氏の間では認識の一致があるのかもしれませんが、日米の両国民の間では、意識にかなり相違があります。 まず、FNNが実施した日本の世論調査（2017年8月19－20日）を見てみましょう。同調査によりますと、米国と北朝鮮が軍事衝突を起こす可能性に対して78.

日本も世界も不倫ブーム？ 不倫疑惑報道が元で、民進党の山尾志桜里議員が離党した。週刊誌報道をきっかけにして、ワイドショーでは連日のように長い時間を取って取り上げている。 また、7日夜の離党会見は、一方的に原稿を読み上げて「男女の仲」を否定しただけで、質問をまったく受け付けないというスタイルに批判が集中している。 一言で言うと、この会見は最悪だった。おそらく逆効果となるだろう。騒動は沈静化するどころか、今後ますます「真相」を暴露するための過熱報道に油を注いだ格好となるのではないだろうか。 さらに、想定される最悪の結果として、既に息も絶え絶えである民進党の息の根を止めるような結果に結びつくかもしれない。 思えば、昨年初めのベッキーの「ゲス不倫」以降だろうか、タレント、政治家などの不倫報道がワイドショーやニュースを連日のように賑わせており、もはや食傷気味である。 朝日新聞デジタルによれば、民放が

敢えて自分を一段も二段も下げる 「コイツには何言ってもいい系女子」。下ネタOK、いじりOK……に、見える女性たち。このシリーズでは、日本企業で働く女性たちの受けているハラスメントを追ってきたが、この話がややこしいのは、それを彼女たちの態度が助長してしまっている側面があるためだ。 「コイツには何言ってもいい系女子」を演じるのは、仕事を円滑に進めるための生存戦略――。大手メーカー総合職のナナさん（仮名、30代）は、自分自身と上司や男性の先輩たちの社内でのやりとりを「ロールプレイ」と呼ぶ。 「ぷんぷんって怒るところまでロールプレイですよ。ある程度の年齢のおじさんって生意気な感じの女子が好きじゃないですか。頭良くて適度に小生意気で可愛げのある、というか。たとえば私性格がガサツなので、お前女子力ナイいじりというか、『そんな雑で結婚できんのか』『彼氏いるのか』とか言われます」 「めちゃくちゃお酒飲むの

北朝鮮、国連脱退の可能性 北朝鮮が9月3日に6回目の核実験を強行したことで、アメリカは6日、国連安保理に新たな制裁案を提出した。今回は、中国にもロシアにも根回しすることなく、いきなり安保理に決議を促した。 このトランプ政権の突飛な行動には驚いたが、これは12日から、年に一度の国連総会が始まるということで、もはや中ロに根回ししているヒマはないと判断したのだろう。 だがそれにしても、その制裁案の中身にはさらに驚いた。アメリカ案は次の4点を強調していた。 （1）北朝鮮に対する石油の輸出禁止 （2）金正恩委員長、北朝鮮指導部の海外資産凍結 （3）北朝鮮の海外派遣労働者の雇用禁止 （4）北朝鮮からの繊維品の輸入禁止 （※アメリカはその後、制裁に慎重な中ロの同意を得るための妥協案を出し、石油に関しては「輸出を制限する」との内容にとどめ、また海外資産凍結の対象からは金正恩委員長を除外した） もし、この制

今年7月に劉暁波が多臓器不全で亡くなった後は、日本でも数多くの追悼文や、中国共産党を非難する文章が書かれた。一方で、劉の死については、SNS上も含め、それについて積極的に語ろうとする者と決して語らない者がはっきりと別れるという意味では、中国に関心を持つものにとってもある種の「分断」をもたらすものだった。私は、劉暁波の問題について、そのような「分断」を含め、表立っては語られることがない、いわば「隠された」問題の方が実は重要である、という漠然とした思いを抱いていた。ただ、どのようにしてその問題について語ればよいのか、言葉を探しあぐねてきた。 そんな中、たまたま目にした『週刊読書人』に掲載された「劉暁波の死をきっかけに」と題された羽根次郎氏の一文は、上に述べたような「隠れた問題」を明るみに出すという点では格好のテキストだった。発表後、それほど話題になっているとは言えないテキストだが、あえてここで

クルーグマンが、DACA打ち切りは日本化への近道だ、と警告を発している。 Meanwhile, I’m one of those who worries about secular stagnation — persistently weak spending, making episodes in which monetary policy can’t achieve full employment even with zero interest rates much more likely. Several factors contribute to this risk, but probably the most important is demography: a sharp slowdown in the growth of the working-age population,