消費税法案の採決についてのご報告 2012年6月26日　衆議院議員　宮崎岳志 私こと衆議院議員・宮崎岳志は、衆議院本会議における消費税法案の採決で造反し、「退席」する形で棄権いたしました。法案に異議があり、抗議の意思を表明するためです。 「デフレ脱却なくして増税なし」。デフレと東日本大震災で日本経済が最悪の状況にある中、消費税の引き上げを強行すれば、大不況が発生し、更なるデフレの長期化と深刻化を招きます。経済の低迷は税収の減少につながり、増税によって財政が悪化する「負の連鎖」に突入しかねません。 さらに、今回の自民・公明との３党合意で、社会保障の充実は置き去りにされてしまいました。消費税の増収分を、巨大公共事業につぎ込むことを容認するかのような条文さえ盛り込まれ、「不況下で増税を強行し、景気対策と称して税収を公共事業につぎ込む」ことすら懸念されます。 政治家としての信念から、この法案に賛成

消費税論議が、いよいよ大詰めを迎えている。 私自身はおそらく、政府関係者を除けば「最も長く消費税論議にかかわってきた議員」であり、最も古くから最も明確かつ最も強力に、消費増税への懸念を表明してきた。今回の議論にも冒頭から最後まで、ほとんど席を空けずに連日出席している。 先週は、火曜が祝日だったため水～金の三日間の会議だったが、激論はなんと計２０時間近くに及んだ。一口に２０時間といっても、日中の国会日程が終わった後、午後６時ごろからスタートするのだから、日付が変わることも珍しくない。 会議終了後、取材を受けたり次回に向けた打ち合わせをしていると、帰宅時間は平気で午前２時ごろになってしまう。 ２１日（水）には、民間団体と国会議員団が共同で「消費税を慎重に考える国民会議」を設立した。会長には清水信次・日本チェーンストア協会会長が就任。経済団体や消費者団体など約３０団体と、５０人以上の国会議員が出

「円高・欧州危機等対応研究会」の事務局長として、緊急提言を提出するため、日本銀行本店に乗り込んだ。いわゆる「本石町御所」に足を踏み入れるのは初めて。日銀側の出席者は西村清彦副総裁ら。 提言は前原政調会長に提出したのと同じもの。（１）インフレ目標を2％超とする（２）3月12、13日の金融政策決定会合でさらなる金融緩和に踏み切る（３）「物価安定」の目的に「雇用」を位置づけること（４）コアCPIを「生鮮食品を除く総合」から「食品・エネルギーを除く総合」に切り替えること──等が柱。 会場では、まず小沢鋭仁会長が西村副総裁に提言書を手渡し、「日本銀行の金融緩和は高く評価しているが、さらに一段の緩和をお願いしたい。3月の決算期は非常に重要であり、今月の金融政策決定会合で追加緩和が必要だ」などと挨拶した。 その後、馬淵澄夫幹事長が提言書の内容を説明し、「2月14日の緩和は高く評価されている一方で、まだ不

昨日、自動車・電機・ＪＡＭ・基幹・電線の各産別労組で構成される金属労協の方々が来訪された。デフレ脱却・円高是正に向けて、さらなる金融緩和を求める声明を発表されたとのこと。 ひらたく言えば、「前から金融緩和を主張してきた。日銀はやっと動いたが足りない。まずドル９０円台を目指し、長期国債を買いまくれ！」という趣旨。 私や馬淵さん鋭仁さんらで円高退治に血道を上げてきたが、金属労協の政治顧問（経験者含む）は大物政治家が多く、協力してもらえれば大きな力になることは間違いない。 金属労協の政策企画局の方々は、金融政策やマクロ経済に関して非常に知識が豊富で、プロ級と感じた。大同団結して円高阻止、デフレ脱却に取り組みたい。

復興財源としての増税議論が本格的に始まりました。 以前から申し上げている通り、私はデフレ脱却前の増税、とりわけ大震災による経済的打撃から立ち直っていない段階での増税には反対です。なぜなら、経済にさらなるダメージを与え、名目ＧＤＰを押し下げることになり、結局は税収減を招いて財政健全化につながらないと考えているからです。 増税論議は二つの場で行われています。 一つは民主党政策調査会（前原誠司会長）の「第三次補正予算に関する懇談会」で、復興債の償還にあてる税外収入や歳出削減の額（１６・２兆円からこの税外収入等を引いた金額が、増税額となります）、償還期間などを議論します。 もう一つは民主党税制調査会（藤井裕久会長）で、税目（所得税、法人税など税の種類）と税率、増税開始時期を議論します。 なぜ別々に議論するのか分かりにくく、特に増税が総額いくらか、復興債を何年間で返済するかを脇に置いて税目や税率を議

もう一昨日になるが、４月２７日はまさに怒濤の一日だった。「復興」名目の増税に反対する有志が、ついに大きく動き出したのだ。 まず、午前九時すぎ。私は厚生労働委員会で質問に立った。議題は求職者支援法。だが、まずその前段として「復興のため、と称する増税は、経済の落ち込みを深刻化させる。あくまで、増税には反対だ」と宣言した。 質問の中で、私は地元群馬の苦境を訴え、経済対策や雇用確保を要求した。 震災による自粛、原発事故の風評被害で、旅館・ホテルの宿泊客が激減し、水上温泉をはじめとする各観光地は壊滅的被害を受けつつある。農業も放射性物質問題による出荷停止、風評被害で大きなダメージを受けている。 いますぐ、大型の経済対策、雇用対策が必要だ。増税で経済を冷え込ませたら、日本全体が沈没する。まして、被災地復興などなし得ないではないか。 ＊＊＊＊＊ 午後２時。経済評論家の勝間和代さんが代表を務める「デフレ脱