大阪府が大阪市中心部で路面電車の復活を検討していることが分かった。近鉄大阪阿部野橋から南海難波までＬＲＴ（次世代型路面電車）を走らせ、買い物客や観光客の利便性向上を狙う。市と調整し、３月末にまとめる都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込み、民間から事業者を募る方針。早ければ道頓堀開削４００年の節目に当たる１５年中の開通を目指すとしており、構想がかなうと４６年ぶりの復活となる。【佐藤慶、高山祐】 大阪市内では１９０３年に市電が開通し、最盛期には市街を縦横に結んでいた。しかし、地下鉄網の整備などに伴い６９年３月に全廃。現在は阿倍野区や住吉区などを走る阪堺電気軌道の上町線と阪堺線の一部に路面電車の区間が残っている。 府の構想では、大阪阿部野橋からＪＲ天王寺駅西側を北上し、天王寺公園（天王寺動物園含む）を北西方向に横断。通天閣の北側を抜けて堺筋の日本橋付近を北進し、難波駅に至

昨日、自動車・電機・ＪＡＭ・基幹・電線の各産別労組で構成される金属労協の方々が来訪された。デフレ脱却・円高是正に向けて、さらなる金融緩和を求める声明を発表されたとのこと。 ひらたく言えば、「前から金融緩和を主張してきた。日銀はやっと動いたが足りない。まずドル９０円台を目指し、長期国債を買いまくれ！」という趣旨。 私や馬淵さん鋭仁さんらで円高退治に血道を上げてきたが、金属労協の政治顧問（経験者含む）は大物政治家が多く、協力してもらえれば大きな力になることは間違いない。 金属労協の政策企画局の方々は、金融政策やマクロ経済に関して非常に知識が豊富で、プロ級と感じた。大同団結して円高阻止、デフレ脱却に取り組みたい。

民主党執行部は２８日から、衆院当選１回の新人議員らを対象に、社会保障・税一体改革の全国キャンペーンの実施と選挙対策の徹底を呼びかけるための個別面談を行う。 来月上旬には新人議員に限って１人あたり３００万円の「活動費」も支給する。執行部としては、地盤の弱い新人をサポートする一方、３月中の消費税率引き上げ関連法案の閣議決定と法案提出の前に党内を引き締めたい考えのようだ。 個別面談と活動費支給の対象は、党の小選挙区支部長になっている新人議員１０４人と、公認内定者４人の計１０８人。個別面談は樽床伸二幹事長代行らが２８日から来月７日まで、ほぼ連日行う予定だ。 対象議員らには面談の案内文が配られた。その中で樽床氏は、政府や党が今月中旬から一体改革に理解を求める全国キャンペーンに取り組んでいることに触れ、「党を挙げて常在戦場の備えを確立すべき時期を迎えている」と指摘。「今後の取り組み及び党本部の支援の具

Gumroad 回りが面白くなってます。足りない機能を補う Gumroad Search が出てきたり、リンクを隠す GumSafe が出てきたり、さらに GumSafe がコンテンツ URL を自分の方に抱えることで事実上 Gumroad の決済機能だけを利用できるようにしたり↓、面白くてたまりません。 gumsafe 開発ブログ：gumroadの決済URLが割れてもコンテンツURLの隠匿性を維持できる機能を追加しました というわけで関連する情報を目にすれば興味を持って読んでるうちに、 はっきり言ってこんなサービス、やろうと思えばどこの会社もすぐできたはずなんです（実際そのように言っていた方も見かけました）。それをなぜやらなかったか？（物語を語ろう。物語を創ろう。｜Gumroad の問題点についてもう少し掘り下げてみました。） という疑問を見かけました。 実は私も類似のサービスを数年前に

日銀は１４日の金融政策決定会合で、国債や社債を買い取る基金の上限を引き上げるなどの追加金融緩和を政策委員９人の全員一致で決めたが、その達成には困難が伴う。 日銀が現在、資産買い入れ基金で金融機関から買い取ることにした国債などの資産総額は６５兆円。しかし、実際に買い入れたのは昨年１０月末時点で４０兆円に届いておらず、専門家の間では「現在の枠組みでは６５兆円までの積み上げは不可能」との見方が強い。 なぜか──。実は、日銀は、今回の会合で基金を増額したが、０．１％以下の国債は買い取らないルールをそのままに緩和に踏み切った。 決定会合後の金融市場では緩和効果を先取りするかのように２年物の国債利回りが急低下し、あっさり０．１％まで下がってしまった。これでは金融機関が０．１％の国債を日銀に売却して資金を調達するインセンティブが働かない。コストを考慮すれば損失すら被りかねないのだ。 デフレからの脱却をに

ギリシャ危機に対する第２次支援策について、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏１７カ国が原則合意した。約１カ月後に期限が迫る国債の大量償還に何とか見通しが立ち、ギリシャのデフォルト（債務不履行）が回避されたと報じられている。 　一時は協議が迷走し緊張も走ったが、ひと息ついたともいわれている。これを受けて、為替市場にも安心感が出ているようだ。 　はたして、ギリシャのデフォルトは避けられたのだろうか。結論からいえば、ギリシャ国債は事実上デフォルト状態だ。形式的にはデフォルトはないが、もうギリシャ国債は実際には取引されておらず、経済機能はなくなっている。 　これを物語るのは、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートだ。既に１００％を超えている。もうＣＤＳに保険機能はなく、上がるに賭けるか下がるに賭けるかという博打になっている。 　新聞では、ギリシャ国民にとって痛みを伴う財政緊縮策の動向が鍵だと書か

kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord

2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田　安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で

民間事故調は、放射性物質の飛散が増えた昨年３月１５日を、住民避難の観点から「運命の日だった」と指摘した。報告書は放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に関し「（避難の）判断材料とするため３０年にわたり開発してきたのではなかったのか」と問い掛け、予測を避難に活用できなかった国の失態を批判した。　報告書はＳＰＥＥＤＩについて「原発立地を維持し、住民の安心を買うための『見せ玉』にすぎなかった」とも表現。一方で、予測に不確実さがあるものの「避難住民の被曝（ひばく）の可能性を低減させるため、最大限に活用する姿勢が必要だった」とした。　また文部科学省が第１原発事故後に、ＳＰＥＥＤＩの運用を原子力安全委員会に「一方的に移管した」と指摘。「責任回避を念頭においた組織防衛的な兆候が散見され、公表の遅れを招く一因になった」と文科省の無責任ぶりを非難した。

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

ひたすら続く菅直人首相（当時）の怒声、困惑する官邸スタッフら…。東京電力福島第１原発事故をめぐり、民間の有識者による「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」が２７日に公表した事故報告書。政府の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指弾した内容からは事故直後の緊迫した状況の中、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がった。（原子力取材班）報告書評価《首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はない》　混乱が際立ったのは昨年３月１１日午後９時ごろだ。原子炉の冷却ができなくなったことから圧力が上昇。官邸と東電は炉内のガスを放出する「ベント」の準備を始めた。しかし、１２日午前５時になってもベントが実施されないことを知った菅首相は、自衛隊ヘリで福島第１原発に向かう。　枝野幸男官房長官（同）は「絶対に後から政治的な批判をされる」と反対したが、菅首相は「政治的に後から非難されるかどう

民間事故調の報告書は、福島第１原発事故対応における日米同盟の役割にもスポットを当てた。日米両政府間の意思疎通が機能不全に陥る中で、防衛当局間のラインが「最後のとりで」（野中郁次郎委員）になったと評価している。　報告書によると、昨年３月１１日の事故直後、「日米関係は最大の危機に直面」していた。米側は不十分な情報提供にいらだちを募らせ、独自に日本政府より広く原発の半径８０キロ圏内の避難勧告発令に踏み切った。一方、日本も１５日の閣議で、米の支援申し出について「単に原発事故の情報が欲しいだけではないか」との発言が飛び出すなど、相互不信が高まっていた。　だが、自衛隊と米軍は震災直後から「日米調整所」を防衛省内などに設け、救援や事故対応で連携。外務省や東電を交えた日米当局者の会議は防衛省内で開催された。２２日に官邸主導の日米会合が立ち上がるまでの間、「日米間の調整を担ったのは自衛隊と米軍の同盟機能だっ

民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長）は２７日、東京電力福島第１原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。　事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。　報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 　昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査　「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可　３４年ぶり　規制委員長は反対票(2/10)米原

国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンの首都ジュバに入った陸上自衛隊。隊員は、日中気温が４５度を超える灼熱（しゃくねつ）の大地で、不満一つ漏らさず黙々と活動に従事していた。記者がその活動を追ったのは１５～２３日のわずか９日間ではあるが、その悪戦苦闘を報告したい。　記者が、カイロ、エンテベ（ウガンダ）を経由しジュバに到着したのは１５日朝だった。ビザ発給料は日本出国前に確認したところ５０ドルのはずだったが、要求額は倍の１００ドル。係官は記者から１００ドル札をむしり取り、ビザが貼られたパスポートが戻ってきたのは約３０分後。現地政府関係者からは「この国はたった１週間で料金が跳ね上がるのはざらだ。しかも係官によっても違う」と笑われた。　ホテルで荷をほどくと、ジュバ最大級の市場「コニョコニョマーケット」に向かった。でこぼこの広場に粗末なテントが並ぶだけの市場だが、色とりどりの野菜や果物が並び、地元の買

「福島原発事故独立検証委員会」が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相（肩書は当時、以下同）の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。 報告書は首相官邸の初動対応について、「（昨年３月）１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとし

東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？」と問うた。その場に同席した１人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。 翌１２日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長（５７）が東電本店とのテレ

ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。 　資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。 　小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。その直後には、小沢夫人の実家にあた

（英エコノミスト誌　2012年2月25日号） 今回の経済危機の結果、先進国はおよそ10年分、時間を逆戻りした。 勃発から5年が経とうとしている経済危機が、いまだにくすぶり続けている。この危機がどれほどの経済発展を帳消しにしたかを評価するために、本誌（英エコノミスト）は大きな打撃を受けた国々の失われた時間を計る測定基準を設けた。 ギリシャは12年も逆戻り これを見ると、ギリシャの経済時間が最も大きく後退しており、12年以上前に逆戻りしている。その他ユーロ圏諸国では、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインが7年、あるいはそれ以上の時間を失った。 世界で初めて信用危機に陥った銀行の救済を迫られた英国では、8年が失われた。危機の発端となった米国は10年を失っている（図1、左上のグラフ参照）。 本誌の時計は経済の健全性を示す7つの指標を用いており、大きく3つのカテゴリーに分類される。 家計資産