デフレ下の間接税増税は愚策と主張するブログ、平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記 viakwout を見つけました。しかし、「理由」という題にもかかわらず、その説明が間違っているというか説明になっていません。 特に消費税を増税した平成９年度以降本年度まで、一度も平成９年度の税収を越えることはできていません。 上の記述は、消費税増にも関わらず、総税収が落ち込んだことの説明の図ですが、消費税を増やしても税金は落ち込んだ、という「相関」を示すだけであり、「因果関係」の検証はされていません。 ちょうど先日公開された、「相関と因果について考える：統計的因果推論、その(不)可能性の中心」での、「女性の平均寿命」と「NHKの放送受信契約数」の関係と同等のグラフです。 たまたま、そうなっている（相関関係がある）ものを、引っ張りだして

消費税増税に関する社会保障・税一体改革関連法案は、民主党内から57人の造反議員が出たものの衆議院を通過した。仮に民主党が分裂したとしても、小沢派の50人前後が党を割るだけであるから、増税合意の3党の多数は揺るがない。 したがって、消費税増税は可決されることになるだろう。しかし、社会保障・税一体改革関連法案がどうなるのかは、良く分からない。もちろん、民主党が少数与党になるとどうなるのかという大問題はあるのだが、それは今回の話題とはしない。 すなわち、少数野党になれば、いつ総理不信任案が通るか分からない。不信任案が通れば解散するしかない。そうなれば、自民党は、消費税に賛成して解散を勝ち得たことになる。解散になれば、自民党も大躍進しないとは思うが、民主党は壊滅的打撃を受けるだろう。 民主党は、党が壊滅的打撃を受けても消費税を引き上げたかったのだろうか。それでも、小沢一郎元代表にひっかきまわれるよ

パソコンをある程度使っていれば、専門知識の有無に関わらず、ファイルを消すことの怖さを感覚的に理解していると思う。財布を落としてしまった時には、血の気が引いて、高い所から突き落されたような感覚になるが、間違ってファイルを消した時も同じである。 2ちゃんねるのファーストサーバ関連スレを見てて「長年ためこんだエロ画像を一瞬でパーにした」という経験談を何度か目にした。そういう経験があれば、ファーストサーバのような失敗もしないし、そこに大事なデータをあずけて消失してしまったユーザのような失敗もしないと思う。「おきのどくですがぼうけんのしょ1はきえてしまいました」を見たという経験でもいい。 こんな書き込みもあった。 うちはアダルトサーバー屋だが 電源通ってない3重バックアップに 1日 2週間 1ヶ月だな DBは6時間単位を1セットで4*3＝12重バックアップ(系統は3重) 差分・増分？ 何それおいしい

2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が可決された。 メディアの世論調査で過半数以上が反対する中の成立ということもあり、インターネット上でも怒りと嘆きの声があふれている。 可決したが、今後の政権運営は多難 消費税率引き上げ法案は衆議院一体改革特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決したのち、衆議院本会議に上程され可決された。 法案は2014年4月に税率を5％から8％、15年10月に10％と段階的に引き上げるというものだ。6月9、10日に実施された産経新聞とFNNの世論調査では反対が56.1％、21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8％、22日から24日にかけて実施された日経の世論調査では「社会保障と税の一体改革法案についての3党合意」について「評価しない」が52％など、反対の声は根強かった。 また、小沢一郎元民主党代表はマニフェスト

「MacBook Pro Retinaディスプレイモデル」（以下、MBP Retina）を入手し、PC USERの編集長から「これからしばらくMBP Retinaの記事を数多く載せていくので、連載でもジックリ使った感想など……」なんて言われていたのだが、レビュー記事はあまりにたくさん出ているので、ちょっと視点を変えてみたい。 とはいえ、MBP Retinaにまったく触れないのも何なので、簡単なインプレッションを箇条書きにまとめた。 パフォーマンスは大変よい（だが、同じプロセッサ使ってるものなら、他も同じだ） バッテリーはディスプレイ輝度を半分ぐらいに落とせば6時間以上は使えそう（場合によっては7時間） キーボードのタッチは少し変化し、MacBook Airに似たものになった Airと同じタイプのフラッシュストレージを採用、起動時間などは従来のAir以上に高速 MBP Retinaは「すんご

いまでこそメディアに顔を出さない人気マンガ家は少なくない。だが昔はひとたびヒット作が出れば、雑誌やテレビなどマスコミに取材で追いかけまわされ、うっかりするとクイズ番組の回答者やワイドショーのコメンテーターに……なんてこともざらであった。 いまとなっては信じられないことだが、鳥山明も『Dr.スランプ』のヒットで「徹子の部屋」に出たりしている。 そのなかにあっていしいひさいちはデビュー以来、テレビ出演はおろか顔写真すらほとんど世間にさらしていない稀有な存在である（厳密にいえば、文春漫画賞受賞直後、一回だけ週刊誌に顔写真が掲載されたことがあるのだが）。考えてみれば、20年以上も大新聞で連載を持ち、原作映画がディズニー配給により世界各国で上映されたほどのビッグネームでありながら、その顔も、私生活もほとんど知られていないというのは、ちょっとすごいことではなかろうか。ようするに私たちは、作品を通してで

画面●2012年6月27日正午時点の財務省のホームページ。不正アクセスの影響で、下部の「国有財産情報公開システム」が停止中 2012年6月26日から、政府の中央省庁のホームページへの大規模なサイバー攻撃が相次いで判明している。財務省では、「国有財産情報公開システム（URLはhttp://www.kokuyuzaisan-info.mof.go.jp/）」が攻撃を受け、26日昼すぎにホームページを停止した。27日昼時点でも停止中で、財務省理財局によると「復旧に向けて取り組んでいるが、メドはたっていない。今日中、というわけにはいかないかもしれない」という。 財務省理財局の説明によると、26日正午頃に内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）から財務省に不正アクセスの可能性に関する連絡があった。この時点ではホームページやシステムに表面的な変化はなかったが、その後すぐに不正なファイルを発見したた

日本銀行は6月19日に2012年1-3月期資金循環統計(速報)を発表しました(http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm/)。資金循環統計では、日本で経済活動を行う主体を5つ（金融機関、非金融法人、一般政府、家計、民間非営利団体）に分け、それぞれの金融取引やその結果として保有された金融資産・負債について、金融商品ごとに記録しています。 日本の金融資産・負債の全体像を把握することができる「資金循環統計」 例えば国際収支ではモノやサービスといった実物取引を記載するものですが、資金循環統計では実物取引の裏側にある資金の流れや、実物取引とは独立した金融取引（借入れによる株式購入など）を扱うことになります。経済主体ごとに眺めることで、それぞれの資産・負債などの数値、どういった資産運用・借り入れを行っているのか、などがわかります。この統計をみれば日本の金融資産・

※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「私がモテないのはどう考えてもお前らが悪い！」（以下、私モテ）――ドキッとするタイトルの漫画に今、熱い視線が注がれている。2人組の漫画家「谷川ニコ」が描くモテない女子高生の日常が、なぜかまず海外の画像掲示板「4chan」で話題となり、人気を逆輸入する形で日本でも支持を得て、単行本は現在累計40万部のヒットとなっている。連載先は、2008年にスタートしたWebマガジン「ガンガンONLINE」で、無料で読むことができる。 人気の理由は、その尖った内容にある。主人公の黒木智子はいわゆる“非コミュ”の喪女。JK（女子高生）になったらモテると考えていたが、入学して2カ月経っても告白されるどころか誰とも会話すらできていない。そんな日常に対して「この学校テロリストに占拠されたりしないかなー」と妄想するなど、痛々しい一面を持つ。一方、教師に挨拶し

「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。 なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。 消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！ 住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。 つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

自由民主党がアニメ「機動戦士ガンダム」のロボット(モビルスーツ)ガンダムの開発に本気になっているという。 ネットでは、政局混乱の時期に「ふざけている！」「暇なのか？他に議論することがあるだろ！」などと怒号が飛び交っている。2012年6月26日には政権政党時代から目指していた消費税増税法案が衆議院を通過したこともあり、「まさかガンダムに税を使うつもりか！？」といった揶揄まで出ている。 「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」で議論 ガンダムといえば09年夏、東京お台場に全高18メートルの等身大ガンダムが建造され観光客が押し寄せた。自民党広報に話を聞くと、今回のガンダム開発計画は観光や娯楽が目的ではなく「あくまで政治的意味合いのものです」と説明している。 「本気で考える自民党ガンダム開発計画」は、自民党と動画投稿サイト「ニコニコ動画」がコラボする「12時間ぶっ続け まるナマ自民党」の中で議論される

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消費税率の引き上げは日本経済にどんな影響を与えるのか。増税前の駆け込み需要で国内総生産（GDP）は2013年度に押し上げられ、14年度は反動で目減りする可能性が高い。焦点は増税が定着する15年度以降だ。経済成長を着実に進め、国民の将来不安を取り除いて消費を支える政策が必要だ。増税前に駆け込み需要が発生し、その後に反動減が起きるのは確実だ。税率は14年4月（8%）と15年10月（10%）の2段階

野田佳彦首相は２６日夕方の記者会見で、消費増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対票を投じ、造反したことについて「党議拘束を破った議員には厳罰を下す。除名どころの話ではない」と述べ、相当程度に厳しい処分を考えていることを明らかにした。 野田首相は衆院採決後、官邸で行われた会見の中で、党内から５７人もの造反者を出したことについて「大変遺憾だ」と不快感をあらわにした。また造反者に対する処分は、当初「党員資格停止」にとどまるのではないかと見られていたが、首相は一転、「厳罰を下す」と明言。党からの追放にあたる「除名処分」以上の厳罰を与える可能性に言及した。 「除名以上の処分」について、執行部では、造反議員全員を「党本部裏にある物置に閉じ込め、反省するまで出さないようにする」ほか、「晩ご飯抜き」などの重い処分を検討している。また小沢氏に対しては、造反を煽った責任者として

今日の日経にある「駆け込み需要7兆円、GDP落差3.2%、ゼロ成長へ転落」という日興の試算値を見て、容易ならざる事態と思わなければ、エコノミストとは言えないだろう。ドイツが平気だったのは、設備投資が急増するほど景気が強かっただけのこと。イギリスは不振に喘いでいる。住宅への駆け込み対策が減税の継続だけでは、ほとんど効果があるまい。首相は会見で「強い決意で、これから政策の総動員をして、デフレ脱却、経済の活性化に努める」と言うが、そんな精神主義だけで「開戦」してしまうのか。 (今日の日経) 消費増税が衆院を通過。財政健全化まず一歩、収支均衡遠く。海外設備投資が最高。消費増税が家計にズシリ。食品メーカー、穀物高一服で収益に追い風。発電用石炭が続落。経済教室・ユーロ危機・竹森俊平。太陽光1年で15～20%安く。 ※足元の消費は好調だ。この勢いが愚行を吹き飛ばしてほしいね。

五十嵐：ちなみに、2011年12月末の家計金融総資産は1483兆円、そこから住宅ローンなどの負債を差し引いた家計金融純資産は1127兆円です。 問題の2011年12月末の一般政府総債務は1099兆円まで増えており、いずれ逆転する日も遠くないといえます。ただ、逆転したら直ちに日本の財政がアウトになるわけではありません。企業などの金融資産もありますから、直ちに問題が生じるとは言いませんが、今後も安定的に国債を消化できるのか、どんどん危険水域に近づいているのは間違いありません。 「『国債保有の93％が国内』でも安心できない」 でも、国債保有者の93％は国内部門ですよね？そこは、ほかの国とは異なりませんか。 五十嵐：ストックベース（保有ベース）でみると、確かに国債保有の93％は国内部門です。ただ、フローベース（取引ベース）では、その3～4割が海外投資家です。 仮に、国債に対する信認が揺らいで日本国

6月6日の午前、突然電話で「8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の参考人として出席してもらえるか」という打診があった。財政再建と経済について意見を述べ、議員の質問に答えてほしいというものだ。日程を調べると、1つ予定が入っていたのだが、国会からの要請である。民間人ではあっても国政は最優先と考え、予定を変更して出席することにした。 出席者は、私の他は一橋大学の小塩隆士教授、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査本部長の五十嵐敬喜氏、経団連経済政策委員会企画部会長（東芝）の村岡富美雄氏である。 手順は冒頭、各参考人が15分ずつ意見を述べ、その後各党の代表8人が15分ずつ参考人に質問する。所要時間は3時間である。今、終わってからあらためて考えてみると、参考人として国会に出席したことは、私にとって大変貴重な体験であった。これを機会に、私の財政再建についての考えをまとめなおすことがで

前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区

アフリカというと、遥か遠くの国々というイメージだ。アフリカ人の友達がいる人もあまりいないだろう。だが、身近な東京にアフリカ人が集中して住むエリアがある。寅さんで有名な葛飾区だ。柴又より少し西の高砂、立石、四つ木にエチオピア人コミュニティーがある。今回は知られざる「東京のアフリカ」を紹介する。 葛飾区にエチオピア人コミュニティーがあると知ったのは今年1月。立石の葛飾区勤労福祉会館でエチオピア人主催の新年会が開かれると聞き、エチオピア料理に釣られて出かけて行った。会場に入ると、狭いスペースに約40人ものエチオピア人の男女がひしめいていた。エチオピア人といえば、テレビでマラソン選手を見たことがあるだけ。直接会って、話をするのは初めての経験だった。 テフという穀物からつくる主食の「インジェラ」、鶏肉の辛口シチュー「ドロワット」、ラムのマイルドソース煮「イェベグアリチャ」……たくさんの料理が出てきた

先週、成都に行った。9万人近くの犠牲者・不明者を出した汶川大地震（2008年5月12日、）の1週間後に取材に来て以来、およそ4年ぶりである。地震の傷跡というのは、成都ではもうほとんど見つけることはできない。地震の被害がひどかったのは、成都の北側の小さな県や鎮である。中でも綿陽市北川チャン族自治県は旧県城の80％の建物が倒壊、壊滅といっていい状況だった。 北川県の死者は8600人以上。山の斜面が崩れてその下敷きになった北川中学では授業中の生徒・教師3000人中1700人の命が一度に失われた。 遺体を掘り出すこともできず、掘り出したとしても日中気温30度近い北川で身元確認をとる猶予もなく、とにかく感染症の流行などを防ぐことが先決と、次々と深い穴を掘って石灰をまぜて埋め、大量の消毒薬や殺虫剤を散布していた。 その後、この地に町を再建することは不可能だと判断され、生き残った住民たちは町を捨てた。今

長妻さんは、現在、「宇宙天気予報」を行う研究室の研究マネージャーであるわけだが、もともとは、大学で人工衛星を使ったオーロラの研究をしていたという。オーロラといえば、極域で見られる夜空の一大ページェントであり、地球上でもっとも幻想的な現象の一つだろう。 しかし、長妻さんは、オーロラの研究の中で、太陽活動と宇宙環境の関係に関心を移していく。 「実はオーロラ現象のもとになっているのがやっぱり太陽活動なわけです。しかもその太陽活動によって電離層や磁気圏が乱れたりとか、実際に衛星が壊れたりするということがわかってきまして、その方面の研究に進みたいと思ったわけです」 というわけで、オーロラ研究から発した長妻さんの研究領域は、今は地球の磁場に捉えられた高エネルギーの電子や陽子からなる帯状の構造、放射線帯（ヴァン・アレン帯）に移っているという。「宇宙天気予報」の中で、地上に直接影響を与える「磁気嵐」にも関

東京急行電鉄の東横線は、起点の渋谷方と終点の横浜方で大きく変貌を遂げようとしている。渋谷方は、既報の通り東京メトロ副都心線を経由して東武東上線や西武池袋線に直通するようになる。一方、横浜方では、相模鉄道が東横線とJR線に乗り入れるための直通線を新設する。今回は、この、「相鉄・JR・東急直通線」をはじめとした都心南北直通ルートについて解説する。

こんなに不況なのに暴動やデモが起きないのは世界を見渡しても日本くらい。政府はお　となしい国民から税金をむしりとる一大プロジェクトを開始し、個人金融資産1400兆円に狙いを定めた。 いきなり18万円もやられた 「国は財政再建のために増税や社会保険料の引き上げをやらざるをえないが、そのしわ寄せをすべて庶民に押し付けようとしている。 日本経済の現状を考えれば、今後は給料が下がる可能性が高い。そこに大増税や負担増がのしかかってくる。つまりは収入が減って、支出が増えるという〝ダブルパンチ〟の時代に突入するのです」(ライフプランナーの紀平正幸氏) テレビや新聞は連日のように消費税政局ばかりを報道しているが、実は消費税報道の陰に隠れて民主党政権がこっそり仕込んだ「増税策」「負担増」がすでにスタートしている。 忘れている方も多いだろうが、来年からは復興増税が始まることが決まっている。詳細は後述するが、日本

「材料出尽くし」で市場は日本国債をたたき売るリスクも！　「消費増税法案」衆院通過でむしろ行き詰まる日本の財政問題 社会保障と税の一体改革関連法案が6月26日、衆議院を通過した。「先送りならこの国はもたない」と訴えた野田佳彦首相の強い"信念"で消費税増税に向けた大きな一歩を踏み出した。民主･自民･公明の3党協議でまとまった法案ということもあり、消費税率引き上げ法案は賛成363対反対96の圧倒的多数で可決された。 民主党からは小沢一郎･元代表ら57人が造反して反対票を投じたが、野党第一党の自民党からは不思議なほど反対の声が上がらなかった。三党が合意していることから、ねじれ状態にある参議院での可決もほぼ確実な情勢で、今国会で成立する見通しとなった。 与野党が一致して増税法案を通過させたのは、「日本の危機的な財政状態を乗り越えるには増税しかない」という認識からだろう。野田首相が言う「この国はもたな

野田首相を増税に踏み切らせた｢政権万能論｣と｢経済的無知｣　～菅直人前首相のブログから読み解く民主党「マニフェスト破り」の論理 「小沢グループと呼ばれている人々」への呼び掛け 社会保障と税の改革一体法案が衆議院で採決された３日前に遡る。前首相の菅直人氏が久々に話題になった。国会での活動ではなく、菅氏が運営しているブログの6月23日付けのエントリーがニュースになったのだ。 社会保障と税の一体改革法案の採決を前にして、民主党では、小沢一郎氏に近いとされる議員多数が「造反」するのではないかと報じられ、数十人単位の議員が離党して新党を結成するのではないかともいわれていた。こうした中で、菅氏は、「小沢グループと呼ばれている皆さん、ぜひ目を覚ましてほしい。小沢氏の個利個略のために、駒として利用されることがないように、目を覚ましてほしい。そして小沢氏の呪縛から離れて、自らの判断で、行動してほしい」と呼び

負の連鎖を象徴する例が太陽電池業界だ。欧米市場は頭打ち、足元の国内市場も過剰な生産設備を抱えており、まさに「八方ふさがり」の状態にある。業界全体が空回りを起こし、刻々と深刻な状況に進展している。 成長著しかった太陽光パネルメーカーが10億ドルの赤字に 東京・港区に拠点を置く商社では、最近ある化学薬品の動きが鈍くなった。「製品の一部を中国の太陽電池関連企業に納入しているが、以前のような発注がなくなった」と担当者は話す。 同社は間接的にではあるが、太陽光パネル生産で世界一を誇る中国の「尚徳太陽能電力」（以下、中国サンテックパワー）に納入している。 中国サンテックパワーと言えば、2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収し、それ以来、過去5年で売上高を100倍、営業利益を200倍にした驚異の成長企業だ。 だが、ここに来てその勢いが失速した。2011年の財務報告書にはなんと「10億ドルの

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 造反も見据えた予定通りの進行 一体改革法案通過の「勝ち・負け」 社会保障と税の一体改革法案（以下「一体改革法案」）、要は、消費税率引き上げ法案が、昨日、民主・自民・公明三党の賛成で衆議院を通過した。 民主党内の「造反」議員はそれなりの数になったが、ここまでは予定通りの進行と言っていいだろう。採決までおとなしくしていて、様子を見ながら、土壇場になって離党覚悟で反対票を投じても、大勢は決しているのであり、この種