厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

新型コロナウイルスに対する強硬な対応と支援策が浮動票の獲得に......Yonhap via REUTERS ＜韓国国会議員選挙が行われ、共に民主党が圧勝した。接戦が予想されたが、新型コロナウイルスに対する強硬な対応と支援策が浮動票の獲得に繋がったとみられている......＞ 2020年4月15日、韓国国会議員選挙が行われ、共に民主党が圧勝した。韓国の国会は一院制で定数300議席。改選前120議席だった与党共に民主党は180議席を獲得した。新型コロナウイルスが文政権の失策を覆い、与党に勝利をもたらしたという見方が有力だ。 自宅隔離違反者への罰則は１年以下の懲役 韓国で新型コロナウイルスが拡散しはじめた１月後半から２月前半にかけて、政府の対応は後手に回り批判を浴びたが、感染が広がった大邱・慶北地区を「感染病特別管理地域」に指定して封鎖した。ソウル市は感染病予防法を根拠に新天地教会の閉鎖を命じ

＜ノーベル文学賞候補の「中国で最も論争の多い作家」が説く新型コロナウイルスの経験を忘れる愚かさと恐ろしさ。「中国では発表できない」として、本誌「新型肺炎　何を恐れるべきか」特集（3月10日号）に寄せられたメッセージを全文公開する＞ 「李文亮のような『警笛を吹く人』にはなれないのなら、われわれは笛の音を聞き取れる人になろう」 ──閻連科 李文亮（リー・ウェンリアン）とは、昨年末から原因不明の肺炎患者の増加に気付いて感染拡大の警告を発したことで処分を受け、その後自らも感染して亡くなった30代の武漢在住の眼科医である。 閻連科（イエン・リエンコー）は、村上春樹に次ぐアジアで２人目のカフカ賞受賞作家で、ノーベル文学賞候補としても毎年のように名前が挙がる、世界中で読まれている中国の作家だ。日本でも『人民に奉仕する』『愉楽』『炸裂志』など少なからぬ翻訳が刊行されており、ファンは多い。中国ではたびたび作

あの手この手の対策のせいか増税前の駆け込み買いはそれほど見られなかった　TORU HANAI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜電子マネー還元や教育無償化で増税分を帳消しに――優遇措置で不況の本格化は避けられる？＞ 政府が行う経済政策の中で、税金ほどわれわれの生活に直結するものはない。税金の必要性は、社会全体の観点からは明らかである。 経済には、公的インフラや公共サービスのように、民間企業では適切に供給できないものが存在する。また、社会の安定化のためには社会保障も必要である。現代社会では、それらは政府が担うことが当然と考えられている。 しかしそれには資金が必要になる。政府はその資金を取りあえず国債の発行で賄うこともできるが、それには限度がある。その政府債務の限度がどのくらいかは実際にはよく分からないが、それが行き過ぎると、財政破綻や悪性インフレが生じると信じられている。そうな

文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

●これまでの記事はこちら ＜モズラーによって発見されたMMTの中核命題や、それに基づく会計分析それ自体は、必ずしも正統派と共存不可能ではない......＞ 経済学派としてのMMTの一つの大きな特徴は、自らを正統派と対峙する異端派として位置付け、現代の主流派マクロ経済学を全体として拒絶している点にある。その主流派ないし正統派としてMMTの主な批判となっているのは、新しい古典派マクロ経済学というよりは、ニュー・ケインジアンによるNMC（新しい貨幣的合意）である。これは、現代のマクロ経済政策とりわけ金融政策に理論的根拠を提供しているのが、もっぱら広義のニュー・ケインジアン経済学であるという事情を反映している。 MMT派はまた、新古典派的総合の系譜にある新旧のケインジアンを亜流ケインジアン（Bastard Keynesian）と呼び、彼らと対峙し続けてきたジョーン・ロビンソンやハイマン・ミンスキー

●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの

●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ

＜ハーバード大卒お笑い芸人のパックンが、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの3氏を呼んで「日本と世界のお笑い」を大研究。日本のお笑いに「政治」がない理由が見えてきた＞ 外国と日本のユーモアはどう違うのか？　なぜ日本には政治をネタにしたお笑いがないのか？ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）が3人の在日外国人と激論した。 座談会に集まったのは、中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチャド・マレーンさん（39）。そして、ダジャレ好きなシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカ

（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ　ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ

＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......。第二弾＞ ●前回の記事はこちら：MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(1)─政府と中央銀行の役割 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにある。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるという。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの自負である。 そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能であろうか。その

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して

ノルデがナチスに傾倒していたと思われる時期のバイキングがモチーフのとした水彩画「女主人とよそ者」1938年　© Nolde Stiftung Seebüll, Foto: Dirk Dunkelberg, Berlin ＜ベルリンでドイツの画家、エミール・ノルデの大規模な展覧会が開催されている。ナチスに迫害されたと芸術家として知られてきたノルデだが、この展覧会では最近の研究からわかったナチスへの深い傾倒の事実に焦点を当てており、反響を呼んでいる＞ 4月12日から、ドイツ表現主義を代表する画家エミール・ノルデの展覧会が、ベルリンの現代美術館ハンブルガー・バーンホフで始まった。開幕の直前、アンゲラ・メルケル首相は、自分のオフィスに飾っていたエミール・ノルデの「くだけ波」「花の庭」の2作品を取り外したと、ドイツの国際公共放送ドイチェ・ヴェレや独ターゲスシュピーゲル紙など数々の媒体で大きく報道され

＜原発事故に伴う賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しんできたいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い就労不能損害補償の対象者......「震災バブル」とそれに伴う問題は、8年たった今も続いている＞ 『震災バブルの怪物たち』（屋敷康蔵著、鉄人社）の著者は、大手消費者金融会社を経て不動産業界に転身したという人物。2010年代にはローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職し、福島県いわき市内の営業所で住宅販売の営業マンとなったそうだ。現在は別会社に転職しているものの、東日本大震災以降、多くの被災者に住宅を販売してきたわけだ。 2011年3月11日、突如日本を襲った「東日本大震災」そして原発事故。当時、日本中が大パニックに陥る中、被災地では皆が助け合い復興へ向けてお互いが協力し合う姿がメディアでは写し出された。 この様な事態においても日本の被災地では自分優先の行為に走る事も無く、秩序

＜レーダー照射、徴用工判決、天皇に謝罪要求と、相次ぐ事件にあり得ないような言い訳で日本人の感情を逆撫でする韓国側は平常心を失っているようにさえ見える＞ 2019年が明けてからも日韓関係は紛糾した事態が続いている。昨年末に勃発した「レーダー照射問題」は、韓国海軍がこれを否定したのみならず、新たに日本の哨戒機側の低空による「威嚇飛行」問題を提起した事により、新たな展開になっている。安全保障を巡る問題への影響を恐れる日本側がこの問題に関わる韓国側への批判をトーンダウンして以降も、韓国側は日本海のみならず、東シナ海においても、日本側哨戒機の「威嚇飛行」が続けられているとして問題提起を続けている。 韓国側が新たに日韓関係に関わる問題を提起し、両国間の関係を悪化させているのは外交分野においても同様だ。2月初頭には韓国側の三権の長の一人である文喜相国会議長が、米誌ブルームバーグのインタビューに対して、「

巨大ピラミッドと墳丘群から成るセントルイス郊外のカホキア遺跡　MICHAEL S. LEWIS-CORBIS DOCUMENTARY/GETTY IMAGES ＜1000年前に繁栄し、世界遺産となっているイリノイ州の都市カホキア。10年間の発掘調査で先住民文明の謎が明らかになった＞ 1000年ほど前、現在の米イリノイ州コリンズビル（ミズーリ州セントルイス郊外）に文明的な都市があったという。人口は推定1万〜3万。人々は草ぶきの家に暮らし、強い興奮剤を愛用し、女神たちを敬い、木製の天文台で星の動きを観測していたらしい。 その都市の中心には高さ30メートルほどのピラミッドがあったようだ。土で造った建造物としてはアメリカ大陸で最大の規模。その周りに広場があり、多くのモニュメントがあった。 繁栄は250年ほど続いた。しかし1300年頃、なぜかこつぜんと姿を消し、今は「カホキア墳丘群州立史跡」と呼ばれ

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＜トルコ政府の強制収容批判に中国がプロパガンダで反撃するが＞ 中国・新疆ウイグル自治区で幅広い年齢層のウイグル人に愛されてきた民謡歌手でウイグル民族楽器奏者のアブドゥレヒム・ヘイットが思想改造目的の強制収容所で死亡した、との情報が2月初旬に複数のトルコメディアで報じられた。 ウイグル人への人権蹂躙をめぐるトルコ社会の抗議の声は高まり、トルコ外務省の広報官が中国政府への抗議声明を発表するに至った。ところが、中国政府は間髪入れずアブドゥレヒム自身が「私は生きている」と語る映像を発表した。 3月末に統一地方選を控えたトルコのエルドアン大統領は、テュルク系民族世界の長として人権侵害について発言しなくてはならなかったのだろう。このところ中国政府は、在外ウイグル人を中心とした国外の強制収容反対運動にプロパガンダで反攻を仕掛けている。だがそれをかいくぐるようにウイグル人、そして漢人から実態のリークが相次