MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論

●これまでの記事はこちら ＜MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略である......＞ MMTによれば、現代の主流派マクロ経済学の大きな誤りの一つは、「政府の赤字財政支出は、希少な民間貯蓄を奪い、利子率を引き上げ、民間投資をクラウド・アウトする」と論じている点にある。MMTはそれに対して、政府の赤字財政支出は、それ自身が民間にとっての資産（貯蓄）となるので、民間投資のクラウド・アウトは原理的に生じないと主張する。これは、赤字財政は原則的に許容されるべきというMMTの結論を支える一つの大きな論拠となっている。 本連載(4)で検討したように、正統派からみたこの議論の問題点は、MMTが政府の赤字財政支出を基本的に金融的な側面でのみ捉えており、財市場に与える影響を考慮していないところにある。というのは、民間投資のクラウド・アウト、金利上昇、インフレの

[shibusashi]

『新旧ケインジアンの多くが含まれる赤字ハト派と、ラーナーからMMTに至る赤字フクロウ派は、少なくとも不況下あるいは不完全雇用下では、政府による積極的な赤字財政という政策戦略を共有できる』

[maturi]

正統派の多くは「家計と政府はその度合いが大きく異なるとはいえ、時間的視野を無限大にまで引き延ばした時には、供給制約の有無にかかわらず、政府にも予算制約は存在する」と考える。確かに、政府の予算制

[cybo]

「その意味で、MMTとヘリコプター・マネー論は、しばしば混同されるものの、基本的に似て非なる政策戦略なのである」