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学校法人「加計学園」が開学予定の岡山理科大獣医学部の建設現場。安倍晋三首相が知人に便宜を図ったという疑惑がある＝愛媛県今治市で、本社ヘリから幾島健太郎撮影 政治指導者の身内が権力の一部のように扱われ、近しい取り巻きが特別な恩恵を受ける－－。最近の政界疑惑ニュースに触れる度に「昔、こういう話をよく聞いたなあ」と感じていた。この既視感の正体は、かつて駐在した東南アジア諸国の「縁故主義」ではないのか。発展途上国の政治構造を通して、今の日本を考えてみた。【井田純】 「国際政治を研究している目から見ると、日本の政治は東南アジアに近づいてきた、という感じですね」。こう語るのは、名古屋大大学院の日下（くさか）渉准教授（フィリピン政治）。口元に浮かぶ笑いが、何とも苦い。

カテゴリ：鉄道：建設・工事 JR御茶ノ水駅改良工事（2014年3月16日取材） 公開日：2014年07月12日22:05 続きましても新規項目です。 JR中央線御茶ノ水駅 では長年懸案だった 駅のバリアフリー化を柱とする改良工事 が開始されました。今年3月にこの工事について調査を行いましたので、その様子をお伝えいたします。 ※本記事の写真はすべて2014年3月16日に撮影したものです JR御茶ノ水駅の概要 JR御茶ノ水駅は文京区と千代田区の区界を流れる神田川の渓谷の中に位置し、 中央線（快速・緩行）と総武線（緩行） が分岐する拠点駅となっています。神田川を挟んだ対岸の地下には 東京メトロ丸ノ内線の御茶ノ水駅 、南側の本郷通り地下には 千代田線の新御茶ノ水駅 があり、徒歩数分で乗り換えが可能です。ホームは島式ホーム2面4線で、中央線の複々線区間の中では唯一 快速線と緩行線が方向別 （外側が快

我慢して、スキルはないけど志ある政治家を育てるぐらいの度量が有権者には必要だ、とか、理想はいろいろあるんでしょうけどね、投票した政治家が部下に対して「このハゲーーーッ」って絶叫してるとか、なかなか現実はつらいものがあります。 「このハゲーーーッ」の豊田真由子議員　©時事通信社 「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」 で、よく政策勉強会で顔を合わせる若手文科官僚が自嘲気味に「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」と吐き捨てているのが獣医師会がらみの問題であります。今回、加計学園の獣医学部四国新設の話が出る前から、獣医師の「総量規制」が獣医師会と文部科学省のあいだで「岩盤規制」として問題視されてきていました。まあ、半世紀にわたって獣医学部が新設されておらず、ペット医ばかりが充足しているんじゃ話にならないと言われればその通りです。何をしていたんだ文科省、となじられても仕方のない状況です

仕事場の議員会館内にある保育所への子どもの送り迎えに公用車を使っていた金子恵美総務政務官（自民・衆院新潟４区）が、今後は公用車に子どもを同乗させない意向を示していることがわかった。高市早苗総務相が３０日の閣議後会見で明らかにした。 高市氏は会見で、総務省のルールに照らして金子氏の公用車使用に問題がなかったとの認識を示したうえで「今後はお子さんを公用車に乗せることはしないと聞いている」と語った。金子氏の事務所によると、これまでも港区赤坂にある議員宿舎から、約１キロ離れた永田町にある議員会館までベビーカーを押して歩くことが多かったが、今後は公用車にはいっさい同乗させず、タクシーの利用などを検討するという。 高市氏は「働きながら小さなお子さんを育てる、多くの方々の希望となっていただくように、日々のご苦労にも思いをいたしながら職務に精励していただきたい」と述べた。（久永隆一）

奄美空港で格安航空会社（LCC）のバニラ・エアを利用した車いすの男性が、搭乗しようとした際にタラップを自力で登っていたことを朝日新聞など各社が報じ、議論を呼んでいる。この男性は高校3年生春にラグビーの練習中に脊髄を損傷したという40代。これまでに158カ国を訪問しており、バリアフリーに関する執筆や講演活動を行っていた。 顛末は男性のサイトにも公開されている。それによると6月3日、男性は5人の同行者と共に奄美大島を旅行するため、関西国際空港でバニラ・エアを利用。その場でタラップの写真を見せられ“歩けないのであれば乗せられない”旨を告げられたものの、「同行者の手伝いのもと乗降する」と説得しそのまま搭乗。奄美空港に着いた後は、同行者に車いすを担いでもらう形で階段を下りた。 6月5日、帰りの便に乗ろうとした男性は、奄美空港のチェックインカウンターで空港用の車いすに乗り換えてほしいと言われた。男性は

アメリカのトランプ政権が、政権発足後初めて台湾への武器の売却を決めたことについて、中国外務省は「台湾は中国の不可分の領土であり、中国の主権と安全保障上の利益を損なう」として断固として反対する考えを示し、強く抗議したことを明らかにしました。 これについて中国外務省の陸慷報道官は、３０日の記者会見で「台湾は中国の不可分の領土だ。台湾への武器売却は中国の主権と安全保障上の利益を損なうものであり、断固反対する」と述べ、北京とワシントンの双方で厳重に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで「両国関係、そして両国の重要分野における協力にさらなる損害が出ることを避けるために、アメリカに対し、武器売却計画を撤回し、軍事面での台湾との関係を停止するよう求める」と述べて、強くけん制しました。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして、トランプ政権が中国企業２社と中国人２人に制裁を科すと発表したことに

日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が4割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。（1面参照）医学部を卒業して医師免許を取得すれば、医師はどこでも開業

すべての国民が公的な医療保険に加入している現在の国民皆保険について、医師の半数が「維持できない」と考えていることが29日、日本経済新聞社などが実施したアンケート調査で分かった。高齢化や医療技術の進歩で治療費が高額になっていることに医療現場で働く医師の多くが強い危機感を抱えている。医療の効率化の必要性を挙げる医師も目立った。調査は日本の医師数の3分の1に当たる約10万人が登録する医師向け情報サイ

米ホワイトハウスで記者会見するスティーブン・ムニューシン財務長官（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月30日 AFP】米財務省は29日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の丹東銀行（Bank of Dandong）を制裁対象に指定すると発表した。さらに中国の2個人と1企業も対象になっている。 同財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング（資金洗浄）の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。この制裁により、同行は米国の金融機関に口座を持ったり、取り引きを行ったりすることができなくなる。 米中首脳は来週、ドイツで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議で顔を合わせる。今回の制裁措置についてスティーブン・ムニューシン（Steven

（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権は２９日、台湾に１４億ドル（約１５７０億円）相当の武器を売却すると議会に通知した。トランプ政権下では初めて。中国からは強い反発が予想される。 台湾への武器売却は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアントン報道官が確認した。 この案件に詳しい米政府当局者によると、台湾に売却するのは統合スタンドオフ兵器（ＪＳＯＷ）の「ＡＧＭ１５４」や重量魚雷「ＭＫ４８　６ＡＴ」といった新鋭ミサイルや魚雷など。早期警戒レーダーシステムの技術サポートも提供する。 国務省のノーアート報道官は２９日の記者会見で武器売却を確認し、「台湾への武器売却７案件の提案を議会に正式通知した」と説明。売却総額については「約１４億２０００万ドル」とした。 議会は反対があれば３０日以内に通告する。 中国は台湾を中国の一部と見なし、台湾を支配下に置くためには武力行使も排除しない構えを示している。 米国は台湾を独

前川喜平・前文科事務次官が２３日に日本記者クラブで記者会見を行った。その際、２０１５年６月の閣議決定における、いわゆる「石破４条件」について、相変わらず「文部科学省に挙証責任はない」と言っている。本コラムで指摘してきたとおり、これは重大な不可解発言だ。 特区に関しては、その諸手続きを法律・閣議決定で定めている。中でも「国家戦略特別区域基本方針」はその名の通り特区に関する基本であり、これは１４年２月に閣議決定されている。 その２３ページでは「規制所管府省庁がこれらの規制・制度改革が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うこととする」と書かれている。 筆者から見れば、これは許認可をもつ規制官庁なら当然であるので、わざわざ書く必要もないことだと思っているが、国家戦略特区に関わる省庁には、文科省のような「非常識官庁」もあるために、念のために書いたのだろう。 こ

非常に驚く記事を読んだ。ニューズウィーク日本版ウェブに6月28日に掲載された、ロイターの伊藤純夫（編集　田巻一彦）による"日銀の原田審議委員「ヒトラーが正しい財政・金融政策をして悲劇起きた」" と題された記事だ。 深刻な誤解を世界の読者に与えた この題名しか読まない人は、あたかも原田泰審議委員が、ヒトラーの政策を「正しい」ものとして肯定したかのような印象をうけとったのではないか。実際にこの記事へのコメントには、少数ながらそのような反応がある。さらに深刻なのはこの記事の海外版の見出しであり、Bank of Japan policymaker Yutaka Harada praises Hitler's economic policiesとある。つまり「原田泰日銀政策委員がヒトラーの経済政策を賞賛した」というものとして掲示されている。これは深刻な誤解を世界の読者に与えたであろう。 もし原田審議

業界に風穴“野菜すし”大反響　県鮨商組合が開発、問い合わせ殺到 バルサミコ酢で仕上げたパプリカのにぎりや、ズッキーニをのりに見立てたトマトの軍艦巻き―。全国でも初めてという県産野菜を使った「野菜すし」が今、話題だ。考案・開発した県鮨商生活衛生同業組合（鮨商組合）に加盟する約30店舗で5月から提供が始まり、調理法をまとめたレシピ本「埼玉の野菜すし」にも問い合わせが殺到。きっかけをつくった、寿司割烹「山水」（さいたま市北区）の店主で、同組合新理事長の関根利明さん（60）は「提供できる店を80店舗まで増やしたい。埼玉の名物にしたい」と意欲を見せる。(埼玉新聞) [続きを読む]

無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など  Twitter:@tks 変化し続ける街　知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」

ご冥福を心からお祈りします。 小林さんは、その闘病生活をブログなどですべてオープンにして、がん患者やその家族・関係者等を励ましてこられました。 しかし、その小林さんも診断当初は民間療法に通っていたのではなかったか？　とも言われています。 川島なおみさんも、そのように聞きました。 これを聞いて、何とも言えない気になって、書いてみることにしました。 民間療法とは　科学的なエビデンスがなく、保険非承認で病気を退治するアプローチ 民間療法とは、ガンの場合、樹状細胞療法・免疫療法（注：オプジーボやキイトルーダなど承認されているものもある）などが有名ですが、これらは臨床試験をパスして（つまり、人体実験の結果が良かったと公的に認められているか否か）いません。 こういった療法を提供しているクリニックなどのHPを見ると、治療実績というのは掲載されていますが、はっきり言って健康食品の効果を宣伝しているレベルと

ファーウェイが千葉に大型工場を新設し、年内にも日本生産に乗り出す——6月29日に一部報道が伝えたが、新設するのは｢工場｣ではなかった。ファーウェイ広報がBUSINESS INSIDERの取材に答えたところによれば、現時点の最新情報は以下のとおりだ。 ファーウェイが千葉に施設をつくるのは事実。実際にDMG森精機の工場跡地の用地は取得完了しており、既にファーウェイの管轄になっている。 千葉の新施設が関係するのは｢通信設備や関連機器｣ということも事実。 しかし、新設する施設は｢工場｣ではない。品質をさらに向上させるための"製造プロセス"をパートナー企業とともに研究するための｢製造プロセス研究ラボ｣であり、｢R&D施設｣。 このR&D施設で培った製造プロセスの技術は、日本向け限定ではなく、世界市場に向けて出荷する通信設備や関連機器に生かされる。 ただし、どのような形で取り入れられるのかは、現時点で

東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。 自衛隊根幹揺るがす発言 今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。 今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。

コンピューターの画面に写るツイッター（Twitter）のロゴ（2013年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEON NEAL 【7月4日 AFP】マイクロブログのツイッター（Twitter）を利用しすぎると、結婚生活や恋愛においてけんかなどの悪影響をもたらす可能性があるとの研究論文が、3日の学術誌「Cyberpsychology, Behavior, and Social Networking（サイバー心理学、行動、ソーシャルネットワーキング）」に掲載された。 【広く知る】法王、インターネットは「神からの贈り物」 論文は、「ツイッターを積極的に利用すると、恋愛関係にあるパートナーとの間でツイッターをめぐるけんかがより多く起き、そのことが原因で浮気や破局、離婚につながる」と指摘している。 研究では、ツイッターを利用している成人581人を対象に、利用頻度と、利用によって過去や現在のパー

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

米韓首脳会談が目前に迫っている。現下、諸々の報道が伝える米韓関係の「空気」は、相当に険しい。そのことは、文在寅韓国大統領が就任以降に披露した対外姿勢の３つの基調に因（よ）っている。 ◆信義を疑う文氏の「対朝宥和」 第１に、文在寅氏は、早速、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備のサボタージュに走り、ドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領は、それに激怒したと伝えられている。ＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮の脅威に対する処方箋である事情を踏まえれば、文在寅氏の姿勢は、同盟国としての「信義」を疑わせるに足るものである。 第２に、文在寅氏は対米協調の「具体的な裏付け」を披露することよりも、対朝宥和（ゆうわ）の「機運」を盛り上げることに熱心であるようである。しかしながら、現下、金正恩朝鮮労働党委員長の体制は、単なる核・ミサイルに依（よ）った安全保障上の脅威というよりも、米国の価値意識に違背する「道徳上、汚らわしい」も

韓国を揺るがした朴槿恵（パク・クネ）・前大統領のスキャンダルと罷免。混乱を経て2017年5月9日に行われた大統領選挙では、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏が選ばれ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代（2003～08年）から9年ぶりに左派政権が成立した。 国内に広がった政治不信の払拭、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応など喫緊の課題が、国民の期待を集める新政権に突きつけられている。中でも、アメリカ、中国、日本などとの関係をどのように築いていくのか、国外では期待よりも懸念が大きい。いよいよ今週開催される米韓首脳会談を前に、韓国外交のジレンマを解説する。 「統一・外交・安保」という順序 文在寅政権が成立してから1カ月あまりが経った。支持率は8割前後と高く、大統領選挙における得票率の2倍である。それだけ朴槿恵大統領の弾劾・罷免によるリーダーシップの不在が深刻で、韓国民は機能する政府を求めているとい

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月より０．３ポイント上昇したが、真の失業率は２．８％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_

飯田さんのミクロ経済学の簡潔な副読本『飯田のミクロ』と対をなすマクロ経済学の副読本『マクロ経済学の核心』（光文社新書）を拝読。 端的に素晴らしくいい。お世辞ではなくよく考え抜かれた名著だと思う。さまざまなマクロ経済学の副読本や初心者向けの啓蒙書があるが、その中でも最上位のものであることは間違いない。 特に長期理論である経済成長理論（ソローの新古典派、内生的成長、ハロッド・ドーマー型など）と短期のケインズ経済学との架橋として、ヒックス的な景気循環論でブリッジしているのがユニークかつ大胆でもある。 成長理論が趨勢的なトレンドをしめし、ケインズ経済学が短期の変動を説明するとして、多くの教科書は両者を併置していて、あまりうまくブリッジできていない。特に初心者用の解説だとそもそも短期と長期をどう接続するかという問題意識さえも希薄である。 だが、この飯田さんの本は「中期」的な枠組みに意識的である。その

DAPPI @take_off_dress 下村博文「文春記者が下村事務所の内部情報を流したのは元秘書で都民ファーストの会の平慶翔(@tairakeishou)と認めた。平は否定してるが横領で首にしたのは事実で上申書もある。上申書を公開の了解もあるので配布する」 ↓ 上申書配布 都民ファーストの選挙妨害が発覚。悪質すぎる pic.twitter.com/9zJ8E8Mu0z 2017-06-29 11:27:07 DAPPI @take_off_dress 下村博文「文春の記事では【博友会パーティー入金情報】というファイルに加計学園と書いてあるからパーティー券を購入したとしてるが、実際には個人や企業の11名の合計の話で個別に領収書を作成し渡したのは日報に書いてある。文春は日報を持ってるから理解してる筈」 フェイクニュースを流す文春 pic.twitter.com/0GEO4BzvUH 20

池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。 サンパウロ「リベルダージ」の日本

【6月29日 AFP】ブータン政府は29日、領土係争地域で中国が道路の建設工事を行っているとして、中国側に抗議した。 ベツォプ・ナムギャル（Vetsop Namgyel）駐インド大使はPTI通信に対し、「インド国内の外交使節を通じ、中国に対して抗議の意を伝えた」と語り、ブータン、インド、中国が国境が接する地域に近い場所で中国の人民解放軍が行っている道路の建設工事を中止するよう要求したと明かした。 ブータンと中国の間に正式な外交関係は結ばれてはいないが、インドの首都ニューデリー（New Delhi）に駐在する外交使節を通して接触が持たれている。ナムギャル氏は道路について「2国間の合意に違反している」と述べた。 ナムギャル氏は「ドクラム（Doklam）は係争地であり、ブータンは中国との間で、国境問題の最終的な解決を棚上げするとの合意を文書で交わしている。平和と安定は維持されるべきだ」と強調した

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅大統領が２０１８年平昌冬季五輪での北朝鮮との合同チーム結成や開会式での合同入場行進を提案したことを受け、韓国統一省報道官は２６日の定例会見で、「北朝鮮が（提案に）応じることを期待している」と述べた。ただ北朝鮮は文氏の提案に対し、その前提条件として対北制裁解除をにおわせており、文政権の出方が注目される。 韓国紙、東亜日報（２６日付）は、韓国でのテコンドー大会の開会式（２４日）で文氏が提案した演説の直後、訪韓中の北朝鮮の張雄国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が「スポーツの上に政治がある。政治的環境が解決されねばならない」と語ったと報じた。北朝鮮側は、韓国による経済制裁解除を実施の条件として求める姿勢を示した。 北朝鮮による核やミサイルの開発に日米など国際社会が懸念を強めるなか、それでも南北対話にこだわり、問題解決の契機とみて合同チーム結成などを呼びかけた文氏。

トランプ米政権の中国による対北朝鮮制裁は、やはり過剰な期待であった。 ６月半ばにワシントンで開催された「米中外交・安全保障対話」で、中国の楊潔●国務委員らは、共同文書を拒否し、記者会見も平然とボイコットした。ティラーソン国務長官とマティス国防長官が、北朝鮮問題での協力と引き換えに、「南シナ海問題で譲歩することはない」と突き放した結果であろう。 交渉が思い通りにならないと、相手かまわず席を立つのは、中国が骨の髄まで大国主義に染まった証左である。同じ時期にハノイで開催されていた中国とベトナムの国防当局高官による国境防衛交流プログラムでも、中国側が南シナ海問題で激高して予定を打ち切っている。 これら中国の威圧的な行動は、米国といえども新興大国の行動を邪魔する能力も意思もないと見くびってきた結果ではないか。 中国が南シナ海の人工島の造成を本格化させた状況下でも、オバマ前政権はハワイ沖で実施する環太

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by Sabri Tuzcu 「仕事中に居眠りすること」は現代社会において悪いとらえ方をされますが、昼寝は人間の知覚・注意力・生産性を上げてくれるとして、The New York TimesのTim Herrera氏は「仕事中に申し訳なく思うことなく昼寝をすること」を推奨しています。 Take Naps at Work. Apologize to No One. - The New York Times https://www.nytimes.com/2017/06/23/smarter-living/take-naps-at-work-apologize-to-no-one.html 「就業中であっても疲れている」という従業員は多くの会社に存在し、例えばBersin by Deloitteの創業者であるJosh Bersin氏は「疲れによって従業員たちの生産性に問題が生じている」というこ

米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。 CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク（偽）ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。 トランプ陣営の幹部がロシアと接触？ 6月22日、CNNは自社のニュースサイトに「上院情報委員会が、トランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」というスクープ記事を掲載した。その具体的な内容は以下のとおりである。 「トランプ陣営の幹部で、新政権の高官に就任するとみられていたニューヨークの投資銀行『スカイブリッジ・キャピタル』の創設経営者、アンソニー・スカラムッチ氏が、トランプ政権発足数日前の今

地味なニュースですが6月30日、文部科学省から指定国立大学法人として、東北大学、東京大学と京都大学の３大学を認定するとの発表がありました。 国の「第3期中期目標」にしたがって、高等学術の教育・研究を推進するための体制作りとして、重要な意味を持つものと言えるでしょう。 このところ「国家戦略」といった言葉がいろいろ取り沙汰されますが、それが本当に奏功するとはどのような状態であるのか、考えてみたいと思うのです。 18年前、私が大学に着任した最初の年、公務として「知識構造化」というプロジェクトに参加し、6年ほど仕事をした時期がありました。 21世紀初頭、その当時でもすでに先端研究は日々莫大なアウトプットを出し、専門家1人でとても1分野をカバーすることができない。まして「文理融合」などといった融合的な領域は、闇雲に手を広げても有為な成果は期待しにくい。 「選択と集中」がまさに必要になるわけですが、そ

実業家のイーロン・マスク氏が人類の火星移住の必要性を主張し、この10年で火星への飛行が実現する可能性もあると述べている。火星移住計画が現実味を帯びてくれば、「宇宙における農業の確立」が、より現実的な課題となるだろう。 人類は「複数の惑星の種」に 民間宇宙開発企業「スペースX」の最高経営責任者でもあるマスク氏は、雑誌『New Space』2017年6月号に「Making Humans a Multi-Planetary Species」（人類を複数の惑星の種にする）という記事を発表した。2016年9月にメキシコで演説した同社の火星移住計画の内容を論文にしたものだ。 「この世の終わりとなる出来事が起きることを歴史は暗示している。そうならぬための方法は、宇宙におよぶ文明と、複数の惑星の種の実現だ」と述べ、移住にふさわしい天体として、超高圧大気の金星でも、太陽に近すぎる水星でも、小さすぎる月でもな

石破　そう。そんなやり方がいいとはあまり思いませんが、お見合いという仕組みが結婚を促進していたのは事実です。 出生率を上げるためにも、独身の人がどうやって結婚相手を見つけるかが社会的な課題です。国の政策としては難しい面もありますが、誰かが仲人さん的な役割を果たすとか、出会いの場を増やしてあげないといけないのでしょうね。 河合　2020年には女性の過半数が50歳以上になります。つまり、出産可能な女性が大きく減り始めるということですから、少子化は今後も歯止めがかかりそうにありません。 石破　少子化の背景には社宅や官舎の減少もあると私は考えています。家賃が安い社宅や官舎は、まだ収入が多くない若い夫婦にとっては可処分所得を増やす機能があった。だからかつては若いうちに子供をもうける余裕がありました。 ところが今は、企業や役所が社宅や官舎を削減しています。であるならば、ほかの手段で若い世代の可処分所得

喫煙という「最大の喜び」 私はときどき山歩きをするのだが、これからはまさに夏山シーズンである。 麓がうだるように暑くても、高い山に登ると別世界のように爽やかな風が吹き、緑が揺れている。長くてつらい登りの後の達成感と相まって、遠くの峰々を臨みながら深呼吸するのは至福の時間だ。 しかし、きれいな空気を思い切り吸い込もうとしたときに、どこからかタバコの煙が漂ってくる――こんな経験をしたのは一度や二度ではない。すがすがしい山の頂で、澄んだ空気を楽しもうとしているときに、よりによってタバコの煙とは。何とも言えない怒りがこみ上げてくる。似たような体験をしたことがある人も多いはずだ。 それと同時に、なぜこんな空気や景色のきれいな所に来てまでタバコを吸うのか、まったくもって理解に苦しむという気持ちになる。 とはいえ、実はこれは不思議なことではない。 喫煙者にとっては、当たり前のことなのだ。喫煙者には、タバ

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

東京オリンピックまで、あと3年。いまだ諸問題は落ち着かないが、私たちはこのイベントについてどれほど知っているだろうか。 ジャーナリストの森田浩之氏がオリンピックの知られざる重要な側面を追い、「TOKYO 2020」を多角的に考えるための連続リポート。第1回は、繰り返しアピールされる「経済効果」なるものを問う。 予測がバラバラな「経済効果」 経済効果──オリンピックのようなメガスポーツイベントには、このバラ色の言葉がつきものだ。 バラ色の言葉は今、こんなバラ色のイメージを東京と日本にふりまいている。 ……2020年東京オリンピックのために競技施設が建設され、インフラが整備される。お金が動き、雇用が生まれ、経済が活性化する。さまざまな関連業界にも、経済波及効果がもたらされる。 大会にやって来る外国人観光客を見込んで、宿泊施設が建設される。さらにお金が動き、雇用が生まれる。大会が幕を開ければ外国

「門前払い」の告示は廃止すべき 安倍晋三首相が獣医学部の新設をめぐって、6月24日の講演で「愛媛県今治市だけでなく、速やかに全国展開を目指す」考えを表明した。私は先週のコラムで政権に抜本的な対応を求めたばかりだ。そこで今週も続編を書こう。 先週のコラムでは、文部科学省が獣医学部や歯学部、医学部の新設を告示で門前払いしている問題と獣医の需給見通しを示さないのは文科省の責任逃れという2点を指摘した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52105）。これは国家戦略特区のワーキンググループや高橋洋一さんが早くから問題視してきた。 学校教育法は「（大学は）設置基準にしたがって設置しなければならない」（第3条）と定めている。ところが、文科省の告示は「獣医学部などの設置、収容定員増は設置の審査をしない」として最初から新設を認めていない。 文科省は本来、法にしたがって設

欧米諸国との核合意に達し、諸外国からイランへの制裁緩和に成功したロウハニ師。５月の大統領選では６割の得票を得て再選され、続投が決まっている。一方で、トランプ政権によるイランへの強硬姿勢やISのテロなど、流動的な国際情勢は今後のロウハニ政権の政策にも影響を及ぼすと考えられる。混迷を極める中東情勢の中でロウハニ政権が歩んできた道、そして今後の展望とは。イラン現代政治がご専門の坂梨祥氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――先日の大統領選挙で再選され、８月には２期目に入る予定のロウハニ師ですが、どのような経歴の持ち主なのですか。 ロウハニ大統領は1948年生まれの68歳、宗教都市コムでイスラム諸学を学んだウラマー、イスラム法学者です。ロウハニ師はテヘラン大学でも法学を学び、その後英国スコットランドのグラスゴー・カレドニアン大学において、法学修士号と博士号を取得しています。 ロウハニ師はまだ10代で

世界レベルの賢明な起業家とイノベーターたちの間にある認識が広がりつつある。それは、AIが経済と社会に深刻な影響をもたらすことが現実味を帯びてきたというものだ。 by Will Knight2017.06.29 111 74 7 0 過去数十年間に信じられないほどの経済・社会的変革を経てきた中国。人工知能（AI）がもたらす変化は、この国にどんな影響を与えるのだろうか？ 中国に数週間滞在し、最先端のAIテクノロジーと製品について、研究者や起業家から話を聞いた。 中国の研究者の野心の高まりや、テック業界全体の活況ぶり以上に印象的だったのは、AIが国内雇用を減少させる可能性について、多くの人々が異口同音に指摘したことだ。数年前には、AIによる雇用減少はあまり大きな問題とみなされてはいなかった。しかし 今やこの問題は、業界カンファレンスの質疑応答やパネルディスカッションの場で、定期的に議題に上るよう