Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 興味深い記事を読みました。 震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54954 記事では、“復興予算の財源確保が増税ありきで進んでしまったことだ。というのも、大災害における復興財源は、増税ではなく国債によってまかなうというのが経済学のセオリーである” と書かれています。 「課税平準化」というものですね。 ところが、多くの日本の「経済学者」の方々は異なるご意見をお持ちのようです。復興増税を伊藤隆敏、伊藤元重、吉川洋、土居丈朗、齊藤 誠、深尾 光洋、各氏らが主張(*1)され、100名を超える経済学者の方々

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月から０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．６％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関については、毎月勤労統計調査のサンプル替えに伴い、1月分確報の公表が遅れるため、今回は分析しない。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

【シリコンバレー支局】米電気自動車（EV）専業のテスラは29日、主力車種「モデルS」のリコール（回収・無償修理）を始めたと明らかにした。2016年4月以前に製造した12万3000台が対象となる。累計販売の4割強に相当する。新型車の量産に手間取るなど、同社の生産体制を不安視する声もある。リコールでブランドのさらなる毀損につながる可能性がある。同社のリコールとして過去最大規模となる。リコール対象の

総務省が30日公表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で前月比で0.1ポイント悪化した。悪化は17年5月以来9カ月ぶり。総務省は1月に雪の影響で失業率が大きく低下した反動が出たとしている。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し1.58倍だった。完全失業率は働く意欲のある人で職がなく求職活動をしている人の割合を指す。求

米インテル（Intel）傘下で、自動ブレーキ用画像認識最大手のイスラエル・モービルアイ（Mobileye）は米国時間2018年3月26日、米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）が開発中の自動運転車の実験車が歩行者をはねて死亡させた事故で、車載カメラによる認識技術で防げた可能性があると主張した。 Mobileyeは、地元警察が公開した映像データを自社の認識アルゴリズムに取り込んで検証した（関連記事）。同社CEO（最高経営責任者）のアムノン・シャシュア（Amnon Shashua）氏は、「公開映像は実車で撮影した映像から多くのデータが失われていたにも関わらず、衝突の約1秒前に歩行者を検出できた」との結果を発表した。 Uberの実験車に使った車両は、中国・吉利汽車傘下でスウェーデン・ボルボ（Volvo）の「XC90」。自動ブレーキのセンサーに、Mobileye製の画像認

米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies、以下Uber）の自動運転車が起こした死亡事故。夜間における公道での実証実験中に一般人をはねた。現地警察が事故発生時の生々しい車両カメラの映像を公開したこともあり、自動運転技術の安全性を不安視する見方も出てきた。Uberの事故をどう捉えるか。また、今後の自動運転技術の開発はどうなるか。「技術者塾」の講座「最新版 自動運転の最新技術と事業課題の全て」の講師であり、自動運転に関する事業開発も手掛ける、名古屋大学客員准教授の野辺継男氏に解説してもらった。（近岡 裕） 結論から言えば、今回のUberの事故が自動運転技術を全否定することはない。いかなる産業分野でも企業間に大きな技術力の差があり、それは自動運転技術も同じだ。これまでは、いわば“玉石混交”で公道試験が行われてきた。今後は、特定の企業の技術レベルに起因する事故で自動運転技術の健全

民進党の大塚耕平代表は２９日の常任幹事会で新党結成を表明し、民進党出身の国会議員に参加を呼びかけた。「『中道的な新しい党』『新しい民主党』に同志を糾合し、政権交代実現のための中核的な新党を構築する」と述べ、賛成多数で了承された。３０日の両院議員総会での了承を経て、４月１日の全国幹事会で地方組織幹部に方針を説明する運びだ。４月中の新党結成を目指す。 大塚氏は希望の党との合流に向け水面下で交渉してきた。民進党内には希望の党との合流に反発する議員もおり、民進党は存続させる。近く「新党協議会」を設立し党名や綱領の検討に入る構えだ。希望の党は３０日の臨時役員会で対応を協議する。 ◇ 民進党の大塚耕平代表が２９日に表明した「新しい民主党」構想の念頭にあるのは、希望の党との合流だ。統一地方選が１年後に迫る中、今年の「桜の咲く頃」（増子輝彦幹事長）が新党設立のタイムリミットだと判断した。ただ、慎重論が渦巻

まるで地獄絵図 2017年11月4日、フィリピンのケソン刑務所で暴動が起きた。その結果、囚人2名が死亡。負傷者は11人にも上った。 死者まで出る暴動。いったい何があったのか？ 答えは「水滴がかかったことに怒った囚人が暴れた」とのこと。 謝れば済んでしまいそうな、たったそれだけのことで人が死ぬ。知らない人には「そんなまさか」と思うだろうが、それがこの国の現実だ。実際、私がこのニュースを知った際、の感想は「そりゃあ、起きるよね」の一言だ。フィリピンの刑務所の異常な状況がもたらした当然の結末であろうとも思った。 なぜ当然と思ったのか。私は過去にフィリピンの刑務所の過密状態を取材していたからだ。このことについて補足しておきたい。 私がこの刑務所を訪れたのは昨年5月頃のこと。そこで目にしたのは収容人数800というキャパシティーに対して、2500人以上が収監されているという異常事態だ。 なんのひねりも

佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に… 佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明

カタルーニャ州の独立問題 3月25日午前11時19分、カルラス・プッチダモン氏（55歳）が、車でデンマークからドイツに入ろうとしたところ、国境で捕まった。プッチダモン氏は、スペインのカタルーニャ自治州の前州首相である。 周知の通り、カタルーニャ州は以前より独立の機運が高い。問題の発端は18世紀初頭のブルボン家とハプスブルグ家の王位継承戦争にまで遡るというから根が深そうだが、喫緊の問題は、2015年のカタルーニャ議会選挙で、独立派の3党が政権をとったことだ。その後、紆余曲折の末、プッチダモン州政権が誕生。プッチダモン氏は独立派の頭目といえる。 ●2017年10月1日、プッチダモン州首相は独立を問う州民投票を断行。スペイン政府の反発は大きく、独立派市民と警察の衝突が激化。 ●開票の結果、独立支持は9割に及び、10月10日、スペイン政府との深刻な対立の中、プッチダモンが独立宣言に署名。 ●怒った

「佐川証言」の矛盾点をどう見るか 国会が森友学園問題をめぐる証人喚問をしている間に、中朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島情勢が大きく動いた。どちらも見逃せない重要ニュースだ。そこで異例だが、今週のコラムは証人喚問と朝鮮半島問題の両方を取り上げる。 まず森友学園問題について。かねて指摘してきたように、これは「安倍晋三首相が森友学園に特別な便宜を図ったのかどうか」という本来の疑惑と「だれがなぜ、どのように公文書を改ざんしたのか」という2つの問題がある。 3月27日に開かれた国会証人喚問で、前財務省理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官は公文書改ざんについて「理財局の中で対応した」と答弁し、安倍首相や麻生太郎財務相兼副総理はじめ首相官邸、他の財務省部局の指示や関与を完全に否定した。 また国有地の貸し付けや売却についても、安倍首相や昭恵夫人の指示や圧力、関与を否定した。改ざん前文書にある「特殊性」や

マレーシアでは、国会解散を前にすでに事実上の選挙戦が突入している。春節の年賀を通じ、街中には各政党の選挙を目論んだポスターが貼られ始めた。今回、政敵だったマハティール元首相と長年の敵対の歴史に封印、ナジブ首相打倒でマハティール氏と”共闘する”（実際には選挙には出られないが）ことを決断した獄中のカリスマ野党指導者、アンワル・イブラヒム元副首相＝中央＝のポスターも人々の目にとまる（クアラルンプール、筆者撮影） 5年に1回開かれるマレーシアの総選挙（下院選挙）は、「4月6日解散、5月4日か5日に総選挙」（マレーシア政府筋）を軸に最終調整に入った。 20世紀を代表する東南アジア最後の独裁開発指導者、マレーシアのマハティール元首相が、野党連合「希望同盟」の首相候補として、次期総選挙に出馬することになった。 当選すれば世界最高齢の元首に かつて自らが会長を務め、さらに後継者として選んだナジブ首相が率い

政府の規制改革推進会議が検討している通信・放送の改革案が、論議を呼んでいる。その素案は、放送に固有の規制をなくして通信規制に一本化する方向で、テレビ局が自由に放送できるようになるのだが、なぜか民放連（日本民間放送連盟）が反対している。 特に奇妙なのは、彼らが放送法の「政治的公平」の規制撤廃に反対していることだ。今までマスコミは放送法の規制強化に反対してきたが、今回その規制の撤廃に反対しているのは不可解だ。この背景には、世界から取り残された日本の通信・放送業界の現状がある。 言論の自由を規制する放送法第4条 日本テレビ放送網の大久保好男社長は3月26日の定例会見で、規制改革推進会議の案は「民放事業者は不要だといっているのに等しく容認できない」と反対した。彼は6月に民放連の会長になる予定だから、これは民放連の方針と考えてもいいだろう。 放送とは「公衆によって直接受信されることを目的とする電気通

米首都ワシントンで3月24日に行われたデモに参加し、政治的な意義を探った。実際にデモの中で演説を聞き、参加者と話をすると、日本で見聞きする以上に高校や大学では銃による事件への危機感が強かった。 コロラド州からデモに参加した大学2年生のゲイフォード・バーカーさんは自身で作成したプラカードを持参していた。メッセージは「Not One More（もう一人も犠牲者を許すな）」だ。 80万人が参加した「命のマーチ」 「銃規制を強化しないと米社会が壊れていく思いがあります。従軍して死傷する確率より学校内で銃撃事件の犠牲者になる確率の方が高いという話を友人とよくします」 「（銃所有を保証した）憲法修正第2条を変えることは困難なので、厳格な規制を政治家に求める必要があります。そのために運動するのです」 バーカーさんだけでなく、80万人の参加者を集めた「命のマーチ」の主催者は狙いを絞り込んでいた。 今年11

少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな

格差の拡大が深刻な米国だが、その背景には教育の問題もある。裕福な家庭の子息は教育プログラムが充実した学校に通い様々な経験を得る。一方で貧困地区の公立学校は予算不足で教師の数さえ満足でなく、生徒はテスト対策に追われている。その中で努力して成功をつかむ子供はもちろんいるが、幼少期における教育の機会の不平等はその後の人生に大きな影響を与える。 米国は1990年代以降、公教育に競争原理を導入する改革を進めてきた。予算が限られる中で最大限の成果を出すという目的は理解できるが、教育の成果をどこに求めるかは人によって異なる。テストの平均点を上げるのはもちろん重要だが、それだけで子供の可能性が開けるとは限らない。教育改革の中で劣後し、テストを捨てたニューヨーク・ハーレム地区の小学校の軌跡を追う。（敬称略 ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）