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当ブログでは一連の従軍慰安婦問題で朝日新聞批判を繰り返していますが、メールなどで「木走はこんなポジションだったのか」とご批判をいただいています。 当ブログが批判されても朝日新聞批判を止めない理由をまとめておきたいです。 ・・・ あまり得意ではないのですが自分語りを少しさせてください。 木走正水（きばしりまさみず）という名前は私の本名の漢字からパーツを取り出して作ったペンネームなのですが、市民記者として記事を遠慮無く書くには本名ではちょっとまずいので考えたものです。 私はネット言論空間に初参加したのは、いまは廃刊になりましたが「インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ」の市民記者登録をしたのがきっかけでした、１０年前です。 元朝日新聞社出身の編集長のもとで、「インターネット新聞ＪＡＮＪＡＮ」に掲載される記事はかなり反政府・反権力的に偏向していました。 事実検証の弱い記事でも反権力であれば大抵掲載されて

「複合機がハッカーに狙われていますよ」山崎文明（57）は昨年から政治家や大手企業を回り、こう警告して歩く。山崎はネットワーク構築大手、ネットワンシステムズのフェロー。「取引先との契約書など重要な資料ほど人は印刷する。だが複合機にはその電子データが大量に蓄積されている」と話す。会議つつぬけ気がつけば取締役会の議題がつつぬけに。そんな事態を引き起こしかねない検索サイトが「SHODAN（ショダン

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値上がり ポジティブ日経平均38,496.68+1.16%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.06%ポジティブ

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自民公明維新から衆議院に5/29に提出され、赤松先生らの尽力により自民党内に一旦差し戻しとなった児童ポルノ法改正案。 以前の法案と同じく漫画アニメやCGの影響研究とその措置の検討対処を含んだ内容で、危険性の高いものと言えますが、廃案や修正のカギとなる会議の１つが6/3にありました (本番は6/4の法務部会)。 衆議院法制局のHPで正規版が読めるそうです。 続きを読む

東京都心で駅や鉄道路線の改造が活発だ。利用者の利便性が増し、同時に日々の消費行動を変えていく。列車から降り、改札口を抜け、店に入るまでに、合計で何歩、足を動かす必要があるかが、店選びを左右する。地方で中核都市が栄え、周辺市が寂れる現象を「ストロー効果」と呼ぶ。東京都心でも、同じ現象が起き始めているようだ。存在感増す三丁目ここ数年、消費の街として日を追って存在感を増しているのが「新宿三丁目」だ

むしろ、メディア上では「債券市場の需給要因と流動性リスクを理解していない」「長期金利は量的・質的金融緩和後に上昇した」「実体経済と乖離（かいり）したバブル的な株価上昇を引き起こしている」などの批判が目立つ。もっとも、こうした批判はいずれも「異次元」緩和を従来と同じ目線、いうなれば「同次元」で評価することから生じている。 たとえば、上記以外にも「黒田日銀の展望レポートは願望レポート」といった批判をよく耳にするが、そう皮肉る人の多くは「インフレ率はあくまで需給ギャップで決まり、金融政策に影響されない」と考えている。しかし、黒田日銀はそうした従来の常識ではなく、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」（長期的な目標と金融政策戦略に関する声明文）という知見を重視している。 また、バーナンキＦＲＢ議長が理事時代、インフレ目標を採用する中央銀行のコミュニケーシ

出来心でワタミの事を少し調べてみました。ソースが比較的固そうなところから適当にピックアップしますが、テレビ東京の番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』にこういう会話が放映されたとなっています。 ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。途中で止めてしまうから無理になるんですよ」 村上龍「？」 ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。途中で止めなければ無理じゃ無くなります」 村上「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』んですよね？」 ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」 村上「？」 ワタミ「止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく一週間全力でやらせる」 村上「一週間」 ワタミ「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」 村上「…んん？？」 ワタミ「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったの

('13.07.16 最新状況を追記。自公の間で漫画アニメに関する部分は新たな話し合いが持たれる様子) 自民公明維新から衆院に提出、赤松先生らの尽力により自民内に差し戻しとなった児童ポルノ法改正案(漫画アニメCG等の将来規制の要素あり)の議論のいよいよ本番。 結論から言えば6/3の知財部会での赤松先生や森川先生の働きは大きかったようで、漫画やアニメを外すべきだという若手議員と、子どものためには表現規制当然を貫く公安系・年配女性議員とがともに持論を主張し、平行線に。 続きを読む

出典：上海派遣軍司令部編纂『日支事変 上海派遣軍司令部記念写真帖』1938年2月刊 1938年1月、正月早々、南京に開設された慰安所に巻脚絆（ゲートル）を外し並ぶ兵士たち 従軍慰安婦にされていた女性たちの実態が「“sex slave”性的奴隷」「“Sexual slavery”性的奴隷状態」であることは国際刑事裁判所ローマ規程や、国連の人権委員会で採択された文書の定義をみても否定できない事実なんだけど、日本国内では自分勝手に強制連行と結びつけたMy定義で否定するトンデモ論がはびこっています。 こんな感じです。 「強制連行を認めると、世界からは日本だけが特殊な性奴隷を活用したと評価されるのだ。」（2013年5月17日　橋下徹 Twitter*1） 「なぜ日本だけが性奴隷を活用していたと攻撃されるのか。それは日本だけが女性を強制連行していたとされているからだ。アメリカは、慰安婦を強制的な性奴隷

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

消費税率の引き上げを定めた『社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律』の附則第18条では、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため」、デフレからの脱却と経済活性化に向け、23年度から32年度までの平均において名目GDP成長率3%、実質GDP成長率2%を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施などを求めている。 そして、第3項において「消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに」、「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し」、その上で、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としている。 まず、第1項については、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「成長戦略」という「3本の矢」を持って「必要な措置を講じた

そう謂う次第で、連続して児ポ法改正を論じてきたわけだが、この辺でこれまでのおさらいを兼ねてまとめを。この問題には様々なレベルのアプローチが在り得るが、最も大きな問題点として、この改正案が検討されるまでに多くの意図的欺瞞があったと謂うことが指摘出来るだろう。そこで今回は、割合論じている方が少ない部類の欺瞞の指摘を中心に考察してみようと思う。 たとえば、二〇〇八年の内閣府の調査で「単純所持を規制すべき」との意見が九割を超えたと謂う話があって、「児ポ法改正は全国民の民意」みたいな主張があるが、これもまた大きな欺瞞であると謂えるだろう。 ●「国民の九割支持」は本当か 当該調査の報告書（ＰＤＦ）を読むと、Ｐ３のグラフを視る限り、平成一九年の調査では「規制すべきである」「どちらかといえば規制すべきである」の合計がたしかに九〇％を超えているが、Ｐ７を視ると、アンケートに際しては回答者に対して「児童ポルノ

今一度語るべき"児ポ法の何が問題なのか" - Togetter http://togetter.com/li/512081 の続き。 恣意的運用しかできない法律か… 続きを読む

7月4日公示―21日投開票が想定される参院選スタートまで1カ月となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点に浮上してきた。最近の株式相場や長期金利の乱高下を受け、民主党など野党がアベノミクスの「リスク」に批判を強め始めた。選挙戦に向け景気や市場の動向に注目が集まる。野党は「リスク」批判「アベノミクスの毒は国債価格暴落と長期金利上昇だ」。日経平均株価が反落した3日、民主党の海江田

はじめに　「一部改正案」の内容 第183通常国会に提出される予定の「生活保護法に一部を改正する法律案」については、すでに各メディアによって報道されているが、これは同じく提出される「生活困窮者自立支援法案」とのセットで、前者が引き締め策、後者は支援策という解釈がなされ、特に前者についての批判がなされているようである。 とはいえ、多くのマスメディアは、この間生活保護バッシングにそうとう荷担して来たので、ここで手のひらを返すように生活保護擁護を強めるのも、筆者には何となく釈然としないところもある。それはともあれ、ここでは少し冷静に、今回の改正案の内容をかいつまんで述べた上で、その背景を探り、いくつかの論点を整理してみたい。 まず、今回の一部改正がどのようなものなのかを簡単に見ておこう。改正点は主に5つである。 1）就労の自立を促すため、就労自立給付金を創設する。 2）被保護者就労自立支援事業の創

5月8日付の人民日報に、中国社会科学院に所属する張海鵬氏と李国強の2名が執筆した「馬関条約と釣魚島問題」と題した論文（以下、「張・李論文」）が掲載された。 “馬関条約”という聞きなれない名称は、1895年に結ばれた日清戦争の講和条約である下関条約のことを指す。A4版にしておよそ4ページにわたって書かれたその論文は、中国の識者の間でも話題になった。 張・李論文は、「日本政府の条約の中に、台湾附属の島の処理を曖昧にしようとする意図が見える」と断じ、尖閣諸島は日本の領土ではないことを主張するにとどまらず、沖縄について「歴史上の懸案であり、未解決問題」とも主張している。 中国では“尖閣問題”をどんどんと肥大化させ、今や“沖縄問題”にまで発展させている。 恐ろしいのは民間への浸透の速さだ。中国では、ネットメディアが、人民日報や新華社など大手国営メディアに対して対価を支払い“転載権”を得ている。ひとた

だが、車両約150台が放火され、数十人が逮捕され、警察署やスーパーなどの窓ガラスが割られ、ドアが破壊されるなどにより、ストックホルムでの被害額は1000万クローナ（約1億5000万円）に上った。この数字には、他県から派遣された応援隊のコストは含まれていない。 さらに、暴動は全国のあらゆる移民コミュニティに飛び火した。筆者の住む人口10万の市は、ストックホルムから470キロ離れた通常は静かな街だが、ここでも車両やタイヤへの放火、警察署の建物の窓ガラスが数十枚割られるなどの被害があった。 英国やオランダなどの各国外務省や在スウェーデンの米国大使館などが、自国民に注意を喚起している。 警官による移民射殺事件で溜まっていた怒りが爆発 暴動の発端は、ストックホルム郊外のヒュースビー地区に住む69歳のポーランド系移民の男性を、彼の自宅で、彼の妻の目前で警察官が射殺したことだ。ヒュースビーは住民の8割を

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野村浩子 ジャーナリスト・淑徳大学教授 日経ホーム出版社（現日経BP社）で「日経WOMAN」編集長、女性リーダー向け雑誌「日経EW」編集長などを歴任。日本経済新聞社・編集委員などを経て、2014年4月から、淑徳大学人文学部表現学科長・教授。財政制度等審議会委員など政府審議会委員も務める。 この著者の記事を見る

樋口 晴彦 警察大学校教授 危機管理、リスク管理に関して広い知見を有し、特に企業不祥事の研究では第一人者。また、戦国時代、日清・日露戦争、第二次世界大戦などの戦史をマネジメントの観点から分析。 この著者の記事を見る

株式相場の調整が止まらない。3日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落。約1カ月半ぶりに1万3500円を割り込み、1万3200円台へ沈んだ。この１カ月半の上げ下げを振り返ると、当初、約5週をかけて1万6000円近くまで上昇したこともかなり急な動きだったが、その後は同じ幅を1週間ちょっとで帳消しにするという、「暴落」と言っていい崩れ方だ。 ところが市場からは、必ずしも悲壮感に満ちた声が漏れてくるわけではない。昨年11月半ばに野田佳彦前首相が「衆院解散」を宣言して以降の上昇率が8割から5割強へ「落ち着いた」といった冷静な受け止め方が、いまだ少なくないのが実情だ。 次のポイントは「1万3000円」 今回の調整場面では、いわゆるチャート分析上で意識された水準のポイントをすでにいくつか割り込んできた。5月27日に「25日移動平均（1万4300円近辺）」、5月30日に心理的な節目の「1万4000円

岩下 真理 SMBCフレンド証券エコノミスト 市場部門での長年のエコノミスト経験を生かす数少ない女性「日銀ウォッチャー」。わかりやすく楽しい解説がモットー。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会幹事を務める。 この著者の記事を見る

日本では長期金利が不安定化し、ドル円の100円割れが意識されて株価も1万3000円台まで逆戻りするなど、東京市場には甘利機長の「当機は間もなく乱気流を抜けます」とのアナウンスが虚しくこだまする。だが米国市場では「日本の現象は円安・株高のスピード調整」という局部的現象だとの見方が強く、米株はまだ地合いの強さは損なわれていない。 筆者が仕事柄常に注目しているクレジット市場においても、ジャンク債市場ではさすがに平均利回り4％台という異様な水準は修正されてきたが、低格付け企業への融資意欲は旺盛で、いわゆる高利回りの「ローン・ファンド」にも個人資金が大量に流入している。欧州でもこれまでの南欧国債の投げ売りが嘘のように静まり返り、ギリシャ10年債の利回りは先月8％台にまで低下し、ポルトガルの10年債入札にも国外から旺盛な需要が寄せられるなど、昨年とはずいぶん様子が変わってきた。 マクロな経済指標を見る

第1節　景気の現局面 2011年は3月の大震災から立ち直るために多くの努力が費やされた一年であったが、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがあった。まず、タイの洪水被害は、大震災で痛手を受けた我が国企業にとって、生産ネットワークが様々なリスクにさらされていることを改めて痛感させる出来事であった。また、ギリシャの債務問題に端を発する欧州政府債務危機の顕在化は、リーマンショックによって明らかになった経済の歪みがいまだ是正されていないことを示した。欧州やアメリカ経済の成長鈍化は、中国を始めとするアジアの輸出鈍化へとつながり、最終的には我が国に対しても、輸出の伸び悩みという形で影響することとなった。 本節では、こうした度重なる外生的ショックに見舞われながらも、財政出動等による下支えのある中で持ち直しの動きを持続し、2012年には回復しつつある我が国経済について、各種経済指標の動きからその特徴を振

某所に詣でておりました。気になった話を幾つか。もちろん私が日本人だということで、日本向けの話というのも踏まえてのお話ということで。時間ないので箇条書きに。 ・　自民党、前回の選挙で大勝したけど支持率は上がってないよね かねてから指摘されていることではありますが、得票率が伸びたわけではありません。反自民勢力が糾合に失敗して票が割れたため、わずかな得票差で大きな議席配分を可能とする小選挙区制度の特徴に則って第一党である自民党が大勝しただけです。 ・　選挙のネット開放は組織票が強く出るね 何度検証してもそういう答えしか出ないので言い切っていいと思いますが、投票する可能性が高い名簿を持っている政党が擁立する候補者にのみネット解禁はプラスに出ます。向こう何回かの選挙は、その有効な票を持つメールアドレス集めに各陣営は徹することとなりましょう。 この辺は以前メルマガで書きました。 ・　「アベノミクス」は

「二度と繰り返さないために歴史を記憶しようとする韓国の運動を知ることで、日本はそういう記憶の継承が蔑ろにされてはいないかと考え直すことができると思う」