国の借金は減っている アベノミクスに増税は必要ない 井上　智洋／早稲田大学政治経済学部助教 先の衆院選は与党の圧勝に終わり、アベノミクスが継続されることになった。２年半後に消費税率の１０％への引き上げが控えているが、それまでにどれだけ景気対策を実施できるか、あるいは税率引き上げの時期をさらに延期できるかが、アベノミクスの成否を決定づける。いずれにとっても重要なのは、「景気回復と財政再建の間にトレードオフは存在しない」ということである。なぜそう言えるのかをここでは論じたい。 マネーの増大が景気回復をもたらす 金融緩和政策、つまりマネーストック（市中に出回っているマネーの量）の増大を目指す政策は、モルヒネのように痛み＝問題を誤魔化すものでなく、錬金術のように労せずに富を生み出すものでもない。人々が持つマネーが増えれば、その資産効果で消費需要も増大する。すると、失業していた人々が労働に従事するの

台湾の総統政治に棲む「魔物」 ——「ヒマワリ学生運動」が浮きぼりにしたもの 若林　正丈／早稲田大学政治経済学術院教授 「ヒマワリ学生運動」の衝撃 去る３月１７日台湾は台北の立法院（国会に相当）では、与党国民党が「サービス貿易協定」（昨年６月調印）を内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した（一種の強行採決）。その夜、これに反発した学生の一団が立法院突入を敢行し、本会議場を占拠した。大方の予想を裏切って、この行動は急速に支持を集め、占拠直後から立法院周辺の街頭は支持の座り込みで埋まり、議場内外の連絡と補給、台湾内外への主張の発信などの態勢が、文字通りアッという間に整えられ、一つうねりとなり、数日後には「太陽花学運」（ヒマワリ学生運動）と通称されるようになった。３月３０日には総統府前に、警察発表１１万人、主催者発表５０万人の抗議集会を開催するまでの広がりを見せた。 国際社会の反響も小さくは無く

「解雇特区」をどう考えたらよいか ―雇用規制は証拠に基づく議論を― 原田　泰／早稲田大学政治経済学部教授 安倍政権が規制緩和の目玉の一つとしていた雇用規制緩和特区（一部のマスコミでは「解雇特区」と呼ばれていた）は結局見送られるようである。雇用規制緩和特区とは、「国家戦略特区」の中で、（１）解雇ルール（２）労働時間法制（３）有期雇用制度の３点を見直し、外国企業や新興企業の誘致に結び付けようとしたものだ。しかし、厚生労働省が、「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と主張したため、特区は実現しなかった。 （１）の解雇ルールの見直しとは、労使が自由に解雇に関するルールを決め、使用者がより自由に解雇できるようにしようというものだ。（２）の労働時間法制の見直しは、労働時間で成果が測れる訳ではないホワイトカラーを中心に、一定水準以上の収入がある人の残業代をゼロにできるようにするというものだ。（

民主党よ、経済政策の基本に戻れ 若田部　昌澄／早稲田大学政治経済学術院教授 拝啓 日本国内閣総理大臣鳩山由紀夫様 政権交代を実現され、ますますご多忙なのではないかと推察申し上げます。 さて、民主党政権の経済運営に対して、国民の間には自民党政権とは何か違ったことをしてくれるのではないかという期待と、何かとんでもなく変なことをしてしまうのではないかという不安が入り混じっています。 そうした不安を解消するためにはどうすればよいでしょうか。私は、自民党政権の経済政策の問題は経済政策の基本から逸脱したことにあり、それゆえ「民主党は経済政策の基本に戻れ」と主張したいと思います。 経済政策には大きく言って三つの目的があります。それは、 １）「不況を克服する」（安定化） ２）「経済成長を維持する」（効率化） ３）「誰もが人並みの生活をおくる」（所得再分配） の三つです。 この三つのどれもが基本的で重要です