中国が西沙諸島周辺海域に巨大な海底油田掘削装置（オイルリグ）を移動させ、５月初めからこれを阻止しようとするベトナムの艦船と衝突やにらみ合いを繰り返している。４月のオバマ米大統領のアジア歴訪直後だ。「中国が米国の口出しは認めないとばかり、強硬姿勢に出た」という筋立てが語られる。わかりやすい解説なのだが、それだけでは十分に説明のつかないことも多い。 なぜ、５月１０、１１日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議直前という時期を選んだか。外交的には最悪の時期だった。いずれベトナムとの対立は避けられなかったにせよ、数日、時期をずらせば、国際会議で南シナ海問題が最大の焦点となり、外相声明や議長声明で「重大な懸念」が表明される事態を招くことにはならなかっただろう。

タイトルを読んだときは「釣りだろう」と思っていたら、全文読んで何ともいえない気持ちになりました。 徴兵制を導入した方がよいかもしれない - 森永卓郎 http://blogos.com/article/86396/ 集団的自衛権の問題については、左翼業界が盛り上がっているだけでなく国民全体が公論の中で決定していくべき事項であることは同意であり、そういう問題についてなかなか当事者意識をもてない日本人が増えているのは分かります。そういう人に対して、戦争の恐ろしさを知らしめるべく徴兵制を取るのだというショック療法もまたありと逆説的に森永氏は主張しているのでありましょう。 [引用] 　戦後、日本が一番評価されてきたことは、日本が一度も他国を侵略をしていないこと、自衛隊員が誰一人殺していないことだ。その評価を解釈改憲は、打ち壊そうとしている。 ところが、これだけの重大な事態が進んでいるのにもかかわら

By Camp of Champions ここ30年にわたって日本人(成人)の死因第1位の座をキープし続けてきたのはガンで、その発生リスクを下げるためには特定の食物を採ったり、脂肪分の高い食べ物を避けることが有効とされてきました。しかし、2014年時点の学会における解釈では、脂肪分の抑制とアルコール量の管理を除き、特定の食生活によるガンの発生リスク軽減には明確な根拠が見いだせられないことが明らかになっています。 Superhyped superfoods aren't found to prevent cancer | Star Tribune http://www.startribune.com/lifestyle/health/256766501.html ガン発生のリスクを下げるためには、体内の正常細胞を攻撃するフリーラジカルの発生を抑制する抗酸化物質やフィトケミカルを多く含む食物が

５月１５日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、ユーロ圏の日本化が進む中で、欧米貿易摩擦が激しさを増す可能性にも留意する必要があると指摘。提供写真（２０１４年　ロイター） ［東京　１５日］ - ユーロの「円」化や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「日銀」化といったユーロ圏の日本化リスクに留意すべきと、筆者は２０１２年後半から繰り返し指摘してきた。実際、ＥＣＢがサプライズ利下げに踏み切った昨年１１月以降、そのような議論をよく耳にするようになった。 もちろん、ユーロ圏が日本型の長期停滞を経験するというのは、まだリスクシナリオの一つであり、確度が高いものではない。だが、デフレの恐ろしさはそれが実現した場合の粘着性の強さであり、「今大丈夫だから、今後も大丈夫」というロジックは楽観的過ぎる。

【木浦（韓国南西部）=共同】韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、検察などの合同捜査本部の関係者は15日、逮捕されたイ・ジュンソク船長ら4人に対し、乗客を残して逃げ死なせた行為に殺人罪を適用し、同日中に起訴する方針だと明らかにした。船長らは乗客らに船内で待機するよう指示し、脱出できない状況にして船から逃げた。捜査本部は救護措置を取らなければ乗客らが溺死することを認識し、死んでも構わないとの「未必の

中国・貴州（Guizhou）省岜沙（Biasha）村に暮らすミャオ族の男性たちとその脇を通ろうとする観光客（2014年2月4日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【5月13日 AFP】中国の少数民族の祭りをめぐる3週間の旅の間、舞い踊る竜の行進に加わり、闘牛に歓声を上げ、村人たちと一緒に民謡を歌う──すっかり魅了された観光客はこれまで見てきた光景を挙げる。 色鮮やかなミャオ族（Miao）の伝統行事を見物するために、中国北部からはるばる南西部の貴州（Guizhou）省に飛行機でやって来たという40代の男性ヘさんは、少数民族をめぐるツアーの功罪をまさに体現している。 「彼らの文化はちょっとだけ遅れているが、その後進性ゆえに、ここには質素な暮らしぶりがあるんだ」。そう話しつつ、ヘさんはミャオ族の慣習について熱弁をふるい、女性たちが身に着ける刺繍入りの伝統衣装と銀製の頭飾りに賛辞を送る

けれどもその背景を探ると、今後のMBAのあり方だけでなく世界の高等教育の形さえ変わる可能性さえはらんでいるのだ。 それでは、なぜMBAの校数が少なくなるというのだろうか。最大の理由はオンラインMBAの登場である。インターネット経由でMBAのカリキュラムを履修し、MBAの資格を取得する流れが強まっているのだ。 正確に記せば、MBAというプログラムが姿を消すわけではなく、キャンパスに通う従来型のMBAが少なくなるということだ。 オンラインMBAが人気を博している理由を端的に述べると、授業料の安さと通学する必要のなさにある。 例えば、USニュース＆ワールドリポート誌がまとめた2014年版のMBAランキングで21位のインディアナ大学は、正規のプログラム（2年間）の授業料が9万3000ドル（約950万円）であるのに対し、オンラインは6万1200ドル（約624万円）だ。 同じ資格が取れるのであれば、オ

2014-05-10 ピケティ：「21世紀の資本」イントロダクション フランスの経済学者トマ・ピケティの富と所得の不平等についての本Capital in the Twenty First Centuryがアメリカの経済系ブログにおいて話題になっています*1。で、この本のキンドル版ではイントロ部分を無料サンプルとして読めるのですよね。シルヴァーバーグのエッセイと違い、この本はそのうちに翻訳が出るはずですが、それまでの間の応援としてイントロのうち、データについての説明などを除いた部分を訳してみる事にしました。でもキンドル版は安いですし、文章も分かりやすいので、英語問題ない人は今の時点で買ってください。俺も買いました。でも、イントロ翻訳の為、5章でストップという本末転倒... なお、文章中の脚注は全部、訳中です。本当は原文に注がついているのですが、それは無料サンプル部分には入っていないので訳して

リンク YouTube 「美味しんぼ」問題 県内温泉旅館などで団体旅行キャンセルも(福島14/05/13) 漫画「美味(おい)しんぼ」で、福島第1原発を訪問した主人公が鼻血を出す描写。さらに、「今の福島に住んではいけない」などの表現がされたことに、福島県が抗議した問題の影響が広がっている。こうした描写がされてから、県内の温泉旅館で、キャンセルが発生していることがわかった。 観光客は「きのうは、蛇の鼻(本宮市の)。その前...

ウクライナが混迷している。ロシアのクリミア併合宣言に続き、親ロシア派による分離の動きが東部に広がった。ロシアと欧州連合（ＥＵ）陣営に挟まれた軍事的要衝で起きた衝突の意味とは。世界はどう変わろうとしているのか。　■残る「近代」、政治管理せよ　国際政治学者・田中明彦さん　冷戦終結後、世界は「新し…

2020年9月30日をもってオタクの電脳ブログはサービス終了いたしました。 長らくの御愛好誠にありがとうございました。

セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 ワールドcategory台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と中国国防相中国の董軍国防相は２日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で演説した。台湾との平和的な「統一」の見通しは台湾の分離主義者や外国勢力によってますます「侵食」されていると指摘し、台湾の独立を断固阻止する考えを示した。 午前 8:07 UTC

2ヶ月来の夢がかなって、今日は昼間からお酒飲んじゃおうかな？と割と本気で考えている上機嫌さでございます。 なぜ、上機嫌かといいますと…僕の書いたすき家の記事をなんとヤフーニュースが2ヶ月ぶり２度目の掲載をしてくださいまして…自己最高アクセス数を更新してくれたばかりか、それなりの広告収入が入ってきたからです（汚い大人の顔） しかも、それだけではない。今回は2ヶ月前と違って、ゼンショーの社長が人手不足をお詫びしている記事の下に僕が「すき家の「人手不足閉店」はなぜ起こったのか？  」と赤旗新聞の下で吠えかかってる記事が掲載され、そこから今日までで1６万アクセスほど人が流入。ちなみに、載ったのは下の記事です 参照: 牛丼チェーン – Yahoo!ニュース 謝罪した報道が毎日新聞から流れる一方、朝日新聞では「日本人はだんだん３Ｋ（きつい、きたない、危険）の仕事をやりたがらなくなっている」と発言したこ

» 【衝撃研究結果】ガミガミと小言が多いパートナーを持つと「男性は中年期に死亡する危険性が大幅にアップする」ことが判明 特集 結婚する相手によって人生の半分以上が左右されてしまうので、誰でもパートナー選びには慎重になるだろう。そして場合によっては人生だけでなく、寿命にまで影響するというのだ。ある研究で「ガミガミと小言が多いパートナーを持つ男性は、中年期に死亡する危険性が大幅に跳ね上がる」ことが判明したのである！　“それって僕のこと？” と身に覚えがある人は、ぜひ一読して気をつけて頂きたい。 ・1万人近くの男女を11年にわたり研究 口うるさく小言が多いパートナーを持つ男性の寿命について研究したのは、リッケ・ランド博士率いるデンマークのコペンハーゲン大学の研究チームだ。 彼らは36～52歳の男女9875人を対象に、11年にわたり大々的なアンケート調査を行った。アンケート内容は、「日常生活でどの

まず一つは、どちらもそのオリジンとなった事業領域のタイクーンではなく、そうであるがゆえに、「コンテンツ」という抽象的なものに対して外連なく対峙できたこと。出版産業から出たKADOKAWAは、大手ではあるが、出版産業を背負う業界のドン、というわけではない。それは小学館や講談社に任せ、むしろKADOKAWAは出版社の枠を越えたコンテンツカンパニーを軽やかに目指してきた（角川氏が聞いたら、話は逆で、むしろ出版産業を背負って立つからこそコンテンツカンパニーを目指したのだというかもしれないが）。ドワンゴも、やはり、動画配信事業としてはYoutubeが圧倒的に強い中、ニコニコ動画を中心としたユーザーの運動を見据えて、これを支え、また企業としての活力に変えていくための様々なサービス展開を軽やかに進めてきた。出版産業をもりたてなくては、動画配信産業をもりたてなくてはと、既存のパラダイムに固執せざるを得ない

iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？ 結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。 1）市場・ユーザー・業界の反応を伺うためのリーク　そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢

著作権が消滅した文学作品を無料で読める電子図書館「青空文庫」。その存在が今、揺れている。政府が環太平洋経済連携協定（TPP）の事前協議で、著作権の保護期間を現行の作者の没後50年から、米国の要求する同70年に延長する可能性が高まっているためだ。20年も延長されれば、青空文庫で今後扱える作品数が大幅に減少。青空は一転"曇り空"になってしまうのか。「著作権の保護期間延長なんて絶対反対」「米国にすり

憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。 国民投票法は２００７年、第１次安倍晋三内閣当時に成立し、１０年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「３つの宿題」があった。 １つ目は、国民投票権を「１８歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。２つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして３つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。 今回、国民投票権について、法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。３つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を２年以内に「１８歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員

５月１４日、大手銀行グループの商業銀行モデルが転換点を迎えている。写真は都内で２００９年８月撮影（２０１４年　ロイター） ［東京　１４日　ロイター］ - 大手銀行グループの商業銀行モデルが転換点を迎えている。預金者から集めたお金を貸出などで運用する従来型のビジネスモデルは長引く低金利の影響で、もはや国内での運用は逆ザヤ状態に陥った。大手銀行は海外ビジネスの展開や、収益の多角化を進めているが、本業の貸出不振が、銀行を追い詰めている。

細川護熙元首相（７６）が脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の活動を当面休止することが１４日、明らかになった。体調がすぐれず、静養する必要があると判断した。　細川氏は今月７日、２月の東京都知事選で共闘した小泉純一郎元首相（７２）らとともに推進会議を設立し、代表理事に就任。原発再稼働や原発輸出に反対する方針を確認し、全国各地でのタウンミーティング開催などを計画していた。細川氏が活動の一線から離れることは、国内の脱原発運動にも影響を与えそうだ。　関係者によると、細川氏は４月中旬、東京・ＪＲ品川駅で気分が悪くなり、前のめりに倒れた。歯を４本折ったほか、唇にも６針縫う裂傷を負って、意識不明のまま駅長室に担ぎ込まれた。　７日の設立総会は、傷が完治せず体調不良のまま迎えた。あいさつした細川氏は、言葉につかえる場面が何度も見られ、「きょうは調子が悪くて、頭がくらくらしております…。はっきりしたお話が

５月１４日、フィリピン外務省は、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のジョンソンリーフを埋め立てて拡張しようとしていると非難した。南沙諸島で２０１０年４月撮影（２０１４年　ロイター） ［マニラ　１４日　ロイター］ - フィリピン外務省は１４日、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島のジョンソンリーフを埋め立てて拡張しようとしていると非難した。外務省は、滑走路を建設しようとしているのではないか、としている。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

２００８年の金融危機を乗り越えた「南米の優等生」アルゼンチンが、ここ数年の間で急速に没落した理由はなぜか？　先週、ニューヨークを訪問していた経済学者のサンティアゴ・ウルビズトンド氏がずばり解説してくれた。「政府が国民に大盤振る舞いしたツケです」　ウルビズトンド氏はアルゼンチンのシンクタンク、ラテン・アメリカ経済調査研究所の主任エコノミスト。破綻寸前に追い込まれたアルゼンチン経済の処方箋を探すのが仕事である。　年初から世界中に広がった新興国危機の震源地はアルゼンチンだった。物価上昇圧力が強まって、通貨ペソが急落。今年の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長が確実視されている。　「中国経済が足踏み」「米国が金融引き締め」。米メディアは危機の背景をもっともらしく語るが、ウルビズトンド氏によると、「国内産業を保護するための助成金が元凶」。つまり「ポピュリズム（大衆迎合主義）」の産物なのだ。　アルゼンチ

小保方氏の上司は「自己弁護」に必死 理化学研究所（理研）が迷走している。 「STAP細胞」の研究論文をめぐる問題について、理研の調査委員会は4月1日、記者会見を開き、論文の筆頭著者である小保方晴子・研究ユニットリーダーによる捏造や改竄があったという報告書を公表した。 これに対し小保方氏は、4月8日、理研に不服申し立てを行い、翌9日に記者会見した。21日には理研に追加資料と数十枚にわたる陳述書を提出し、「論文を仕上げる過程で差し替えを忘れた」などと、理研の調査委員会が不正と認定した行為は捏造や改竄には当たらないとあらためて主張した。 理研と小保方氏の主張は平行線をたどり、いまや泥仕合の様相を呈してきた。このままでは、両者の論争は訴訟へと発展する可能性が高い。そうなれば、解決には数年の時間が必要になるだろう。 この間、国内外の研究者は、STAP細胞に対して急速に懐疑的になりつつある。カリフォル

Chinese anatomy of a property boom on its last legs （中国の不動産バブルがもう限界） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: May 2nd, 2014So now we know what China's biggest property developer really thinks about the Chinese housing boom. というわけで、これで中国最大の不動産会社に中国住宅バブルに関する見解がわかりましたー。 A leaked recording of dinner speech by Vanke Group's vice-chairman Mao Daqing more or less confirms what t

無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術 飯島 勲 「リーダーの掟」 PRESIDENT 2014年5月19日号 著者 飯島 勲　いいじま・いさお 内閣参与（特命担当） 1945年長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与（特命担当）、松本歯科大学特任教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。 無人偵察機に野菜工場、イスラエルの凄い技術　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年5月12日 世に隠れた遺伝病、苛酷すぎる患者の人生録　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月21日 なぜ、いま原発を新規建設すべきか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月8日 プーチンとオバマ、日本はどっちにつくべきか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年4月2日 人は、なぜ、京都が好きなのだろうか　飯島 勲 「リーダーの掟」 2014年3月1

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

「リターン」で見る世界の株式市場 マスメディアは連日、米国株式市場の史上最高値更新を報じており、米国経済は好調を維持しているように見えるが、「リターン」で見た場合の米国株式市場のパフォーマンスはそれほどよくない（ここでいう「リターン」とは1株当たり配当率と株価上昇率の合計値）。 MSCI（モルガンスタンレー･キャピタル･インターナショナル）が算出している世界78ヵ国の国別株価指数を見ると、年初からの累積リターンは+2.58%、78ヵ国中49位に過ぎない。 そこで、年初からのリターンが高い国ベスト20とワースト20をランク付けしてみると図1のようになる（ただし、直近は5月13日である）。リターンが高い国第1位はUAE、第2位はウクライナ、第3位はカタール、第4位はバングラデシュ、第5位はブルガリア、という驚くべき結果となっている。 特に第2位のウクライナは、クリミアのロシア編入問題等、ある意

欧州の最高裁にあたる欧州裁判所（European Court of Justice:ECJ）は現地時間の13日、グーグルに対し、検索エンジンの表示結果に削除要求があった場合、（ケース･バイ･ケースながら）それに応じる義務があるとする判決を下した。 ●"European Court Lets Users Erase Records on Web" The New York Times, MAY 13, 2014 ウエブ上での、いわゆる「忘れられる権利」が認められた形で、「表現の自由」と「プライバシー」の間のバランスが大きく後者に傾いた。また今後、グーグルをはじめ検索エンジン運営業者に、多数の削除要求が寄せられる事も予想される。さらに日本や米国など諸外国にも、同様の動きが波及する可能性があるなど影響は極めて大きい。 合法的な記事でも削除できる 今回の判決は元々、2009年にスペインの弁護士が起

一連のオウム事件の主犯が誰であったかについては、一時期、「麻原彰晃の独断」説と「弟子たちの暴走」説のあいだで論争が行われていました。 最近『文藝春秋』（2014年2月号）で公表された井上嘉浩氏の手記に見られるように、オウムにおいては、たとえ上層の幹部であっても、「麻原の意志に背けば殺される」ということが陰に陽にほのめかされていましたので、どちらかといえば前者の方が事実に近かったと思いますが、オウム問題を広い視野から捉えようとする場合、そのことは実は、さして重要ではありません。 事件のすべては麻原の独断によるものであり、また同時に、その「真相」のすべてを麻原が了解していたかといえば、とてもそうは考えられない。麻原の裁判は一審で打ち切られ、二審と三審が行われませんでした。言わば、「デュー・プロセス・オブ・ロー（法の適正手続）」が堅持されなかったわけで、そのことはやはり批判されなければなりません

by Thomas Ricker 自尊心の低さやうつ病、深刻な病など、子ども時代に経験する「いじめ」は精神的にも肉体的にもその後の人生における健康と大きく関わってきますが、新たな研究によって「いじめられた経験がない、純粋ないじめる側」にあった人々は、いじめられっ子やいじめに関わったことがない人よりも健康的な体を維持できる可能性があることが分かりました。 Childhood bullying involvement predicts low-grade systemic inflammation into adulthood http://www.pnas.org/content/early/2014/05/09/1323641111 Being a bully may be good for your health, study finds | The Verge http://www.t

欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は先週、6月に金融緩和が実施されるという明確なメッセージを発した。金融緩和は歓迎だ。緩和策はまた、あまりにもタイミングが遅すぎ、十中八九は不十分だろう。 ドラギ総裁は2012年7月に「ECBはその責任の範囲内で、ユーロを守るために必要なことを何でもする用意がある。それは必ず十分なものになる」と公言し、ユーロ圏を窮地から救った。 総裁はいま再び、過剰生産能力をなくし、インフレ率を2％に引き上げるために、必要なことは何でもすると約束する必要がある。そうしなければ、危機がまた戻ってくるかもしれない。 筆者はECBの「アウトライト・マネタリー・トランザクション（OMT）」プログラムがうまくいくかどうか疑わしいと思っていた。ところが結局、流通市場で国債を購入するという中央銀行の条件付の約束はパニックを食い止めるのに極めて効果的だったため、1度も実行されずに済

（英エコノミスト誌　2014年5月10日号） 規制当局が1つの形態のノンバンク融資を抑制するたびに、別のものが成長し始める。 上海から車で数時間行ったところにある靖江市では、揚子江船業がカナダの船会社シースパン向けに21隻の巨大なコンテナ船を建造している。とてつもなく大きな標識は、「我々は中国で最高の造船所になる」と謳っている。 揚子江船業は昨年30億元（4億8100万ドル）の利益を上げており、間違いなく最も収益力の高い造船所の1つだ。だが、造船から得た利益は、その3分の2程度にすぎない。残りは、委託融資と呼ばれる中国の金融商品を使って、他社に資金を貸し付けることから上げていた。これが揚子江船業を別の業界の最前線に立たせている。シャドーバンキング（影の銀行）である。 今から10年前は、ほぼすべてが国有で厳しく規制されている従来型の銀行が、事実上、中国のすべての融資を占めていた。それが今は、

これはたまげた、予想外だ、ひょっとしたら革命的な変化が起こるんじゃないか――。欧州のデータプライバシーの新たな基準を打ち立てることになるグーグル側の敗訴に対し、法曹界が最初に示した反応はこのようなものだった。 欧州連合（EU）の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所は、EUの法律には「忘れられる権利」が存在しており、グーグルはこの権利を守る義務を負うと事実上結論づけた。 つまり、請求があれば、グーグルは有害な、あるいは望ましくない個人情報を同社のサーバーから削除しなければならない。たとえそれが、他のどこかで合法的に公開されたものであってもだ。 これにより、グーグルの検索事業は個人からの請求にさらされる恐れがある。自分に関する不快なコメント、裁判所から受けた他人に知られたくない命令、見れば赤面してしまう自分の写真などへのリンクを削除せよという請求が舞い込むかもしれない。しかし、話はそこでは終わら

5月5日、横須賀を母港とするアメリカ海軍第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」が、中国とフィリピンが領有権紛争中の南シナ海東部スカボロー礁周辺海域を航行していたところ、2隻の中国海軍軍艦（駆逐艦とフリゲート）と遭遇した。 中国は南シナ海で露骨に強硬姿勢を示しているうえ、2013年も南シナ海で中国軍艦がアメリカ海軍巡洋艦「カウペンス」（「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」、JBpress）に体当たりをするがごとく急接近した記憶が新しいため、ブルーリッジ側には緊張が走った。 しかしブルーリッジと中国海軍戦隊の間には何の交信もされず、何ごともなく両者は離れていった。

「オバマ旋風」がアジアから去った――。が、勢いだけで、米国にとって具体的な果実はなかった。それどころか、同政権にとって、外交の軸足を中東からアジア太平洋に変更するアジア回帰（Rebalancing Asia）の矛盾とジレンマを露呈した旅だった。 米国が中国からマレーシアを“奪回”したい理由 その旅の狙いは、アジア太平洋地域での米国の軍事、政治、経済上の優位性を強化することだったが、緊張が続くウクライナ情勢、混乱のシリア内戦、米国の仲介で昨年約3年ぶりに再開したイスラエルとパレスチナ間の事実上の中東和平協議決裂の中、同政権の外交政策が批判を浴びる時期と重なった。 米国が中東や欧州から手を引いている間に、イランの核やシリアの危機が高まり、米国の軍事外交戦略のネックとなっている。言い換えれば、西側の有事がアジア回帰の戦略化を遅らせている。結果、今回のいずれのアジア訪問国の記者会見でも、大きな関心

上海で借りているアパートの契約が切れるのを機に引っ越しをすることにした。新しい大家夫妻は40代前半で、二人とも鉄鋼大手のエンジニアだという。物件を決め、仲介してくれた不動産屋で契約を交わし、部屋の説明を受けるために、大家のクルマで向かうことになった。シボレーの真っ白なSUVである。家に帰って調べてみると、25万元（約412万円）の値が付いていた。私の借りたアパートは1919年に建てられた古い集合住宅の一室だが、不動産屋の見立てによると、「買えば1平米8万元は下らない」という。すなわち平米あたり115万円、坪なら380万円である。大家夫妻は上海市内に別に自宅を持っていて、私の借りた部屋は、現在中学2年生の息子が、都心部の進学校を受験できるよう戸籍を移すために昨年購入したのだという。 このコラムで私は毎回、中国人、とりわけ私の住む上海の市民たちが使っている家電や通信機器などを取り上げてはあれこ

これまで数年にわたり、ナイジェリアのグッドラック・ジョナサン大統領は何千人もの自国民が殺害されている事実から公然と目を背けてきた。主に北東部で行われている虐殺行為について、同大統領は「狂信家が反乱を起こしたことが招いた不幸な、しかし不可避な結果だ。政府に責任はない」としている。 だがナイジェリアでは数週間前にイスラム過激派グループ 「ボコ・ハラム」が学校を襲撃し、200人以上の女子生徒を拉致する事件が発生（ちなみに北東部の暴力行為はほぼこの組織の仕業である）。この件への対応を誤ったジョナサン大統領とナイジェリア政府は国際社会に対して、その無能ぶりだけでなく無神経さをもさらすこととなった。 怒りは、ナイジェリア国外へも広がっている。これまで静観を続けていた米国のバラク・オバマ大統領をはじめとする欧米諸国の首脳は、同情に加えて支援を差し伸べる必要性を感じるようになった。ガーナの大統領が率いる西

「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が進める『米中二股外交』を、普通の韓国人はどう見ているのか」――。読者からの質問に答える。 五星紅旗と握る韓国 鈴置：興味深い写真があります。「南北の『反日協調』は『反米協調』の延長か」（韓国語）という記事のイメージ写真です。保守派のネット媒体、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載りました。 ベンチに男の子2人と女の子1人が座っていて、3人を後ろから撮っています。女の子は一番右。真ん中の男の子は右手を女の子の肩に回している。でも、女の子はその男の子の後ろから左手をこっそりと回し、一番左に座っている男の子の右手と握り合っている。 3人の子の背中にはそれぞれ異なる国旗が描いてある。右端の女の子は韓国の旗、真ん中の男の子は米国の星条旗、左端の男の子は中国の五星紅旗と北朝鮮の国旗――。 米国に守ってもらいながら、裏では中国と手を握っている韓国を皮肉ったものです。 写

寺坂：正直に言うと想定外という感じがしています。アベノミクスが始まった時は消費者物価の上昇率が2％に達するのは無理だというのが大方の見方でしたが、蓋を開けてみると1％を上回り、生活実感に近いと言われている持ち家の家賃を除く部分は2％に届いている。地域別に見ると、2％を超えている都道府県もあります。 円安でガソリンや電力料金が上昇しているというイメージはありましたが、意外だったのはテレビやパソコンなどの教養娯楽耐久財です。ずっと消費者物価の押し下げに寄与してきましたが、マイナスからプラスに転換しています。低迷していたサービス価格にも動きが出てきました。リーマンショック前の比較的、景気が良いときにも物価は上がっていましたが、その時は外的な要因でガソリンや食料品が上がっていました。今回の上昇は明らかに様相が変わっています。 円安による押し上げがあり、それが徐々に広がってきたということですか。 寺

齊藤 美保 日経ビジネス記者 2011年中央大学法学部卒業。同年、日本経済新聞社に入社。産業部にて電機、IT、自動車業界を担当した後に、2014年３月から日経ビジネス編集部に出向。精密業界を中心に製造業全般を担当する。 この著者の記事を見る

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理は、15日に有識者懇談会（安保法制懇）から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から、集団的自衛権を考えるための

本日（5月14日)『日本経済新聞』「経済教室」欄に寄稿しました。今世紀に入ってからの「投資過剰」現象が、国有部門と非国有部門の不公平な分配を含む様々なひずみをもたらしていることを指摘しています。分配の不平等に関する記述は、インターネットメディアのSYNODOSに寄稿した、「中国の所得格差はどうなっているのか」という記事の内容と一部重なっています。 ちなみに、記事の中で紹介した、ドラーとジョーンズによる理論研究、ならびに北京大学の夏慶傑らの所得格差に関する研究については、以下の論文を参照しました。ご参考までに。 David Dollar, Benjamin F. Jones (2013), "China: An Institutional View of an Unusual Macroeconomy," NBER Working Paper No. 19662 Xia, Qingjie,

美味しんぼを巡る騒ぎは、日本における、社会と科学者コミュニティの根深い相互不信の関係を示していると思うが、「対立点の合意」という方向でそれを再構築できないだろうか。 ある科学者が「福島は安全だ」と言い、別の科学者が「福島は危険だ」と言っている。科学者が人によって違うことを言うのは異常事態であって、どちらかが嘘をついている。 そういう見方になってしまうのは、「科学とは一意の真理を確定するブラックボックスであって、重要なのは結論である」というような科学観が背景にあって、これが問題なのだと思う。「意見が一致しないのは何かがおかしい」と考えると、陰謀論や極論に走ったり、科学者の意見を全て政治的な発言とみなしたりして、議論が拡散してしまう。 そうではなくて、むしろ意見が一致するのが例外で、科学者同士は意見が合わないのが平常運転であるとみなすべきだと思う。 重要なのは、そこでどういう対話が行なわれてい

11日エントリでリンクしたGlomブログのErik Gerdingが、今度はEconomist誌の5大金融危機に関する論説に噛みついている。その論説記事は、投資家をリスクから保護した改革がモラルハザードを招いて次の危機の原因となった、というトーンで書かれているのだが、同記事には以下の4つの重大な見落としがあるという： 多くの金融危機は国の救済やセーフティネットがさほど無い状況で起きた エコノミスト誌は米国の1792年恐慌から話を始めているが、その時既に英国は1690年代末の危機や1720年の南海泡沫事件を、フランスはミシシッピ事件を経験していた。 エコノミスト誌は次に1825年恐慌を取り上げているが、英国はその後10年おきにバブルとその崩壊を経験している。それらの危機を政府のセーフティネットがどのように引き起こしたかは定かではない。 19世紀の英国の危機――1825年恐慌、1837年恐慌、

角川会長「ようやく、川上さんという若い経営者を手にした」　新会社「KADOKAWA・DWANGO」の目指す姿は（1/2 ページ） 「プラットフォームとコンテンツ、双方を提供してきた会社が1つになる」――ドワンゴの川上量生会長は5月14日、KADOKAWAとの経営統合を発表した記者会見でこう述べ、両社の親和性の高さを強調した。KADOKAWAの角川歴彦会長は「ようやく私は、川上さんという若い経営者を手にしたんだと思う」と感慨深げに語り、川上会長の経営手腕に大きな期待を寄せた。 ドワンゴの技術力をKADOKAWAに　「日の丸プラットフォームを」 両社で統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を10月1日付けで設立し、2社が100％子会社として傘下に入る形。新会社の社長にはKADOKAWA相談役の佐藤辰男氏、会長にはドワンゴの川上会長が就任し、角川会長は取締役相談役に就く。株式移転比率は