河野太郎氏「大学入試の共通テスト、一発勝負をやめませんか」年に複数回の実施を“提案”

東京 豊島区は職員84人が届け出ていた手段や経路と異なる方法で通勤し、不正に手当を受給していたと発表しました。総額は980万円にのぼり、区では再発防止に向けて確認方法を見直すことになりました。 豊島区によりますと、2021年に「徒歩で通勤しているのに交通手当をもらっている職員がいる」という情報が寄せられ、区は去年になってすべての職員を対象に調査を行いました。 その結果、すでに退職した4人を含む職員84人が届け出とは異なる経路や手段で通勤し、総額989万円余りの通勤手当を不正に受給していたことが分かりました。 豊島区は最も多い91万円余りを不正に受け取っていた福祉部の64歳の主事など12名を懲戒処分したほか、68人を口頭で厳重注意しました。 調査に対し職員らは「経路の変更を届けるのを忘れていた」などと話しているということです。 豊島区では通勤経路を変更した場合、職員に申告するよう通知していま

企業の間で使われている紙の約束手形や小切手の新たな発行を、大手銀行3行が来年度中に終了することになりました。各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけていて、取り引き習慣の転換が進みそうです。 紙の手形や小切手は、企業間の取り引きで代金を支払う際に使われてきました。 この紙の手形や小切手について、三井住友銀行は既存の顧客向けの新たな発行を来年9月末で終了すると発表しました。発行済みのものについても再来年、2026年の9月末で決済手続きを終了します。 また、みずほ銀行は新たな発行を2026年3月末で終了し、決済の手続きは2027年3月末までに終えるよう利用者に呼びかけるほか、三菱UFJ銀行も2026年3月までに新たな発行を終了する予定で、各行はインターネットバンキングなどへの切り替えを働きかけています。 紙の手形や小切手は紛失のリスクがあるほか、現金の受け取りに時間がかかってい

11日、愛知県西尾市内で起きた交通事故で、車を運転しておらず、同乗していた男性を誤って過失運転傷害の疑いで逮捕していたと、西尾警察署が発表しました。副署長は「誤って逮捕した方に大変申し訳ない」などとコメントしています。 西尾警察署によりますと、11日午後3時半ごろ、西尾市内の県道で乗用車が電柱に衝突したあと、走ってきたトラックと衝突する事故があり、トラックを運転していた男性が足にけがをしました。 警察は目撃者からの「運転席から出てきた」という情報に基づいて、乗用車に乗っていた30歳のベトナム人の男性を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 ところが、事故のあと、現場から立ち去っていた別の人物が30分ほど後に戻ってきて「自分が運転していた」と警察官に話したため、ドライブレコーダーの画像を調べたところ、逮捕された男性が運転していなかったことがわかったということです。 男性は当初から「運転し

富山大学附属病院は9月12日、「システムの不具合により、朝から診療が行えていない」とWebサイトに告知を出した。午前中の復旧は「困難」とし、午後の復旧についても「はっきりしたことは分からない」という。 関連記事 ランサム攻撃の被害相次ぐ、5月下旬から各所で　企業だけでなく自治体、病院にも影響 5月下旬以降、日本各地でランサムウェア攻撃の被害が相次いでいる。影響は企業だけでなく、病院や自治体にも及んでおり、業界を問わず警戒が必要だ。 “ダークウェブにしかないから大丈夫”？──病院へのランサムウェア攻撃で広がった発信の真意は　関係者に聞いた 漏えい情報が「ダークウェブ」にのみ存在し「一般の人が閲覧できる可能性は極めて低いと考えられています」と伝えられた岡山県精神科医療センター。発信の意図を識者に聞いた。 全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置……　ランサム攻撃受けた大阪急性期・総

Googleは2024年2月に検索結果のページからサイトのキャッシュを提供するリンクを削除し、Googleが最後にアクセスした状態のサイトを閲覧することはできなくなりました。しかしGoogleはInternet Archiveと提携して、検索で見つかったページをInternet ArchiveのWayback Machineに直接リンクする機能を導入したことを発表しました。 New Feature Alert: Access Archived Webpages Directly Through Google Search | Internet Archive Blogs https://blog.archive.org/2024/09/11/new-feature-alert-access-archived-webpages-directly-through-google-search/

南米のペルーで日系人として初めて大統領に就任し、1996年に日本大使公邸人質事件で救出作戦を指揮したアルベルト・フジモリ元大統領が11日、亡くなりました。娘のケイコ氏がSNSで明らかにしました。86歳でした。 アルベルト・フジモリ元大統領は両親が熊本県出身の日系2世で、1938年、ペルーの首都リマで生まれ、1990年に日系人として初めてペルーの大統領に就任しました。 在任中、インフレを緊縮財政で克服して経済を立て直すとともに、反政府武装グループを徹底的に取締り、治安を劇的に改善させるなど手腕を発揮し、1996年に発生した日本大使公邸人質事件では救出作戦を指揮し、大半の人質を救出しました。 その一方で、強権的な政治姿勢が国内外からの批判を浴び、2000年日本に事実上、亡命し、大統領の職を失いました。 2005年に日本を出国し、チリに入国したところで身柄を拘束され、その2年後にペルーに引き渡さ

はじめに こんにちは。宿泊プロダクト開発部の宮崎です。 みなさん、生成 AI 使ってますか？ 近年、AI の進歩はめざましく、文章生成や画像生成はもちろん、動画生成も実用的なレベルで出来るようになっています。 ChatGPT が話題になったのが 2022 年の 11 月なので、たった 2 年足らずでここまで来ているという事実に少し恐ろしくもありますね。AGI(汎用人工知能)の実現もそう遠くないのかもしれません。 一休でも AI 技術は注目していて今年の 6 月に、まさに生成 AI を使ってホテル検索システムの改善を行いました。 この記事では、その時に学んだプロンプトエンジニアリングの重要性について書いていこうと思います。 生成 AI を使ったホテル検索システム 今回我々が実装したのはフリーワード・文章でもホテルを検索できるシステムです。 以下のようなユーザーの自由な入力に対して、適切なホテ

およそ10年前に将棋のトップ棋士を下す将棋AI（人工知能）が登場し、7～8年前からは正確な翻訳や文章執筆をするAI、写真のような画像を描画するAI、さらには材料開発をするAI（マテリアル・インフォマティクス、MI）が登場してきた。3年前からは、人間と自然に会話するようにやり取りして、さまざまなコンテンツを自在に生成する生成AIが世界の大きな話題になってきた。 そしてここにきて、天気予報を高い精度で出せるAIが登場してきた。近い将来、世界の天気予報はAIベースが主流となり、パソコン1台でいつでもどこでも1分以下で予報が得られ、これまで数十分～数時間もかかっていたスーパーコンピューターによる現行の数値計算はほぼ不要になるかもしれない。天気予報の計算に必要な電力量は、10万～数百万分の1へと激減した。 さらには、まだ緒についたばかりのようだが、地震の発生やその強さをAIで予測する研究も始まってい

のん（31）が6日、都内で行われた第16回　伊丹十三賞贈呈式で「やりたいことを貫き通すんだと背中を押される特別な賞をいただいた」と感激した。選考委員の平松洋子氏から、本名の「能年玲奈さん」と語りかけられ、賞に名を冠する映画監督、作家、デザイナーの伊丹十三さんと重なり合っていると絶賛された。 ヒロインを演じた13年のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」で祖母を演じた、伊丹さんの妻の女優宮本信子（79）は欠席しビデオメッセージを寄せた。その中で「長い、長い苦しい時間、道を耐えて頑張った。バネにして強く、大きく成長した」とたたえられた。 のんは、16年7月に芸名を改名した当時を振り返り「のんになる時に大事にしていたのは、自分を信じること。持っているものが死なないようにしたい思いが強くて」と口にした。そっして「妥協できなくて、やりたかったと思える表現の積み重ねで今がある」と感慨深げに語った。

連合京都（原敏之会長）は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆院京都2区）について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年

９月９日、米下院は中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの新型ドローンについて、米国内での運用を禁止する法案を可決した。写真は同社のロゴ。ニューヨークで２０１７年８月撮影（２０２４年　ロイター/Alwyn Scott） David Shepardson　Michael Martina [ワシントン ９日 ロイター] - 米下院は９日、中国ドローン（無人機）大手ＤＪＩの新型ドローンについて、米国内での運用を禁止する法案を可決した。 法案の成立には上院の承認がなお必要となる。 米国の通信インフラ上で作動することなどを禁じる内容となっており、既存のＤＪＩ製ドローンには適用されない。 米国の議員はＤＪＩ製ドローンが国家安全保障上のリスクをもたらすとの懸念を繰り返し示している。一方、同社はこれを否定している。 ＤＪＩは米国のドローン販売市場で半分以上のシェアを占めている。 大統領選挙と連邦議会選挙まで２カ