SNS広告などを見て「お試し」のつもりで注文したところ、購入回数の条件があるコースになっていた──このような相談が寄せられているとして、国民生活センターが定期購入に関する注意喚起を行った。定期購入のトラブルは中高年の占める割合が高いが、10代、20代も多いという。 相談者の20代女性は、SNS広告からアクセスしたサイトで1000円のダイエットサプリを購入。サイトには「いつでも解約できる」と書いてあったが、定期購入だとは思わなかったという。代金を支払った後で2回目が届き、定期購入だと気づいた。 驚いて解約を申し出ると「6回の購入が条件のコース」といわれた。2回目の商品には約1万円の請求書が入っており、3回目以降はさらに金額が上がる仕組みになっていたという。 国民生活センターは、「“いつでも解約可能”という表示をみると、ペナルティーなくいつでも解約できるような印象を持つが、実際には違約金などを

NTTは2月8日、2023年度第3四半期決算を発表した。連結業績では、営業収益が9兆7169億円（前年比1.5％増）、営業利益は1兆4862億円（同2.3％減）、当期利益は1兆111億円（同2.1％）、EBITDAは2兆5717億円（同0.6％減）となり、営業収益は過去最高となった。 会見の質疑応答では、子会社のNTTドコモに関し「ネットワーク品質に嫌気が差してやめた人など、契約者数の影響はあったか」という質問が出たが、NTT代表取締役社長の島田明氏は「アンケートを取ったわけじゃないので分からないが、あまりいないんじゃないかと思っている。自分でも言うのも変だが、このところ（ドコモは）一所懸命頑張っている」と説明した一方で、「コロナが明けてからのトラフィック量を調査すると、倍ぐらい上がっているところもあった。それに対しての対応が少し後出に回っていたことについては反省している」という。 島田氏

2021年3月に劇場公開され、興業成績100億円を達成した、ヱヴァンゲリヲン新劇場版シリーズ完結編「シン・エヴァンゲリオン劇場版」。その制作は、プリプロジェクトを含めると足かけ11年にわたっていた。 中心人物は言うまでもなく庵野秀明氏（カラー代表）だ。総監督に加え、原作、脚本、画コンテ、原画、宣伝、エグゼクティブプロデューサーを兼任。全体を統括するマネジャーでありながら、脚本や原画などプレイヤーを兼ねていたことが、肩書きだけでも分かる。 シン・エヴァのスタッフが見た「ドキュメンタリーとは違う」庵野氏 公開当時に放送されたNHKのドキュメンタリー番組では、庵野氏が一度現場に任せようとしながらも、結局本人が直接カメラを手に取ったり、制作が進んでいたシーンを破棄して脚本から作り直したりするシーンも放送された。 視聴者からは「庵野秀明の“ちゃぶ台返し”」「ワガママに振り回されるスタッフがかわいそう

漫画アプリ「マンガBANG」を運営するAmazia（東京都渋谷区）は12月18日、同社の不手際によって、連載中の漫画「勇者の母ですが、魔王軍の幹部になりました。」を未完のまま終了すると発表した。同社は「連載を楽しみにしていただいていた読者の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、大変申し訳ございません」と謝罪している。 同作は、野山歩さんが小説投稿サイト「小説家になろう」に投稿していた同名小説を漫画化した作品。マンガBANGで連載し、作画をツヅルさんが担当していた。この漫画宛に、他出版社からライセンスアウト（他出版社から紙単行本を刊行すること）の提案がきていたが、Amaziaは自社からすでに紙単行本1巻を発売していたことを理由に、これを拒否。このことをツヅルさんに対して1年以上報告していなかった。 同社はこの件に対して「ツヅル先生、野山歩先生に多大なご迷惑とご負担をおかけしてしまいましたこ

年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ

Lanという名前を提案したのは米国。日本語における嵐の音読み──ではなく、マーシャル語で嵐を指す言葉という。ちなみに、過去に「Lan」（2017年の台風21号）が発生したときもITmedia NEWSには同様の記事が載った。 関連記事 「養生テープ」台風に備えTwitterで話題に　「今年最強クラスの台風」対策方法は 今年最強クラスの台風19号が週末に関東などに上陸する見通し。対策グッズとして養生テープが話題に上がっている。 「そっからこう来るんかい！」――“挙動不審な台風”過去にもあった　気象庁研究官が紹介 「動きがトリッキー」と話題の台風10号だが、過去にも“挙動不審”な動きの台風があったようだ。気象庁研究官の荒木健太郎さんがTwitterで紹介している。 台風21号、その名も「LAN」　「無線LANケーブル」が話題の日本に接近中 「無線LANケーブル」というワードが話題の日本に、台風

楽天カードは8月1日、カード利用額に応じて「楽天ポイント」を付与する「楽天カード利用獲得ポイント」について、計算方法を変更すると発表した。これまでは月間の合計利用額を基準に算定していたが、11月請求分以降は1回の買い物の利用額を基準とする。 例えば、4回の買い物で3980円、5980円、2650円、1110円を支払った場合、現在の基準では合計利用額1万3720円を基に137ポイントを付与する。11月請求分以降は、各回の利用額を基にそれぞれ39、59、26、11ポイントと換算するため、合計135ポイント付与することになる。 現在は利用額を合計してから100円未満を切り捨てていたが、11月請求分以降は個別の利用額について切り捨てをする。このため、月内の決済回数が1回の場合や、端数が出ない利用を続けた場合などを除けば、実質的に還元額がこれまで以下の値になる。 100円につき1ポイントの還元率とポ

Blackmagic Designは7月21日、同社の動画編集ソフト「DaVinci Resolve 18.5」を正式にリリースした。当初は4月に発表されたソフトで、先行してβ版を提供。新機能のフィードバックなどをユーザーから集めていた。価格は4万2980円だが、一部機能を制限した無料版も用意する。 18.5では、150種類以上の機能がアップグレードされ、同社のAIエンジン「DaVinci Neural Engine」を使った複数の機能を追加。音声から自動で文字起こしする字幕機能や、生成したテキストをもとにした編集機能（いずれも有料のStudio版のみ）を実装した。 クラウド連携機能も強化。「Blackmagic Cloud Presentatons」は、リモートで複数人との共同作業を支援する「Blackmagic Cloud」に追加された新機能。複数のユーザーが作成中のプロジェクトを再生

povo2.0の国際ローミング、提供まで約2年かかった理由　新たな海外通信の模索も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 7月20日に、KDDIのpovo2.0が国際ローミングのサービスを開始した。2021年9月にサービスインしたpovo2.0だが、国際ローミングに関しては後手に回っており、対応を求める声が高まっていた。ここまで遅れた背景には、同ブランドならではの新しい海外での通信を実現したいという思いがあった。 7月20日に、KDDIのpovo2.0が国際ローミングのサービスを開始した。一斉ではなく、ユーザーごとに徐々に適用されていき、8月9日には全員が利用可能になる予定。まずは音声通話とSMSから対応がスタートし、8月1日の午前10時から、データローミングも可能になる。これに伴い、povo2.0のアプリには、「国内」「海外」というタブが新設される。海外渡航時に利用するデータ

Microsoftは2月、米NVIDIAおよび任天堂とCall of Dutyに関する契約を結んだ。任天堂との契約は、このゲームのXboxでのリリースと同時に任天堂にも同ゲームを提供するという10年間の拘束力のあるものだ。 ソニーとの契約の詳細は不明だが、ソニーは米Axiosなどのメディアに対し、この契約の期間は10年だと語った。 CMAの検討が完了するまでは取引は完了しない。取引の契約上の期限は7月18日になっているが、両社が期限を延長する可能性は高いだろう。 関連記事 MicrosoftのActivision買収、FTCによる控訴は棄却、英規制当局は結論延期 MicrosoftによるActivision Blizzardの買収を阻止しようとしてきた米FTCが敗訴し、残る英規制当局は結論を8月29日までに出すとしている。 MicrosoftによるActivision Blizzard買収

iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案　行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない

バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ

米Microsoftは、Microsoftブランドのマウスやキーボードの製造を終了し、自社ブランドのハードウェアはSurfaceブランドに統合すると、米The Vergeが4月27日（現地時間）、Microsoftからの声明文に基づいて報じた。 Nikkei AsiaがMicrosoftはSurfaceの周辺機器生産を削減すると報じたことを受け、同社はThe Vergeに「今後はSurfaceブランドのポートフォリオに注力していく。マウス、キーボード、ペン、ドック、アダプティブアクセサリなど、さまざまなSurfaceブランドのPC周辺機器を引き続き提供していく。既存のMicrosoftブランドのPC周辺機器は、供給が続く限り引き続き販売する」という声明文を送った。 Microsoftの特徴的なエルゴノミクスキーボードやアークマウスがSurfaceブランドで継続されるのか、製造されなくなるの

出店者には、「今後Yahoo！ショッピングが展開する各種キャンペーンの特典を、PayPayポイントからヤフーショッピング商品券に順次切り替える」としていたが、その後「順次切り替え」については撤回した。 変更の狙いとしては「Yahoo！ショッピング内でのみ利用でき有効期限もあるため、リピート率の向上や失効間際の駆け込み需要を狙える」としている。 関連記事 PayPayポイントの発行額が10カ月で5000億超え　6200億発行の楽天ポイントを猛追 PayPayは2月16日、PayPayポイントの発行額が10カ月間で5000億ポイントを超えたと発表した。2022年度（23年3月末までの1年間）の発行額は6000億円を見込むという。 ZHDが「LYPマイレージ」をスタート　アサヒ、コカ・コーラなど40％還元 販促サービス「LYPマイレージ」スタート。特定店舗で特定商品を買うと40％還元など。 Pa

米Microsoftは4月19日（現地時間）、広告プラットフォームでの「スマートキャンペーン」でのTwitterのサポートを終了すると広告関連のヘルプページで発表した。4月25日以降、以下ができなくなる。 ソーシャル管理ツールからのTwitterアカウントへのアクセス ツイートの作成と管理 過去のツイートとエンゲージメント確認 ツイートのスケジュール投稿 Facebook、Instagram、LinkedInでの操作は引き続き可能としている。 Microsoftは理由は特に説明していないが、Twitterは2月、APIの有償化を発表しており、米メディアによると企業向けプランは最低でも月額4万2000ドルからになる。 この件が報じられた後、Twitterオーナーのイーロン・マスク氏が頻繁にRTやリプライをするアカウント「T(w)itter Daily News 」は「MicrosoftはTw

DMM.comの亀山敬司会長は4月1日、生成系AIのサービス開発に20億円を投じると、自身のTwitterアカウントで発表した。「日本最速・最大規模で同時多発的にサービス作っていく」（亀山会長）という。 同時に事業責任者やCTOも募集。関心のある人は、DMM傘下でクラウドサービスや研究開発事業を手掛けるAlgoage（東京都文京区）の大野峻典CEOに連絡するよう呼び掛けている。大野CEOは自身のTwitterで「やりたい事業アイデアの持ち込みも歓迎」「国産大規模言語モデルも作りたい」などと展望を説明している。 大規模言語モデル（LLM）とは、大量のテキストデータを使ってトレーニングした自然言語処理モデル。ファインチューニングなどにより、テキストの生成や要約などといった分野に応用できる。昨今では米OpenAIの最新LLM「GPT-4」が注目を集めている一方、SNSなどでは技術の独占などを防ぐ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年3月25日から3月31日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のITmedia NEWSアクセス上位は、多様な記事が彩った。3位は、家庭用Wi-Fiルーターの不正利用に関する警視庁の注意喚起に関する内容。「従来の対策のみでは対応できない」として、「見覚えのない設定変更がなされていないか定期的に確認する」対策を推奨しているのだが、専門家から「そんな無茶な」「エンジニアでも大変なのに、一般の人にできるのか」といったツッコミが相次いだ。 坂本龍一さん死去　ドリームキャストの美しい起動音も 2023年3月28日、音楽家の坂本龍一さんが死去した。71歳だった。 所属するテクノポップグループ・イエローマジックオーケストラ（YMO）の楽曲、映

KDDIと沖縄セルラーは、auとUQ mobileのユーザー向けに、ソフトバンクの回線に切り替えて利用できるオプションサービス「副回線サービス」を3月29日から提供する。 副回線サービスは通信障害や災害などでKDDIの回線がつながりにくいときに利用することを想定したもの。KDDIとソフトバンクが3月下旬から提供することを予告していた。同様のサービスはドコモも提供する予定。 月額429円（税込み）で、auとUQ mobileの音声プランを利用している人が利用できる。対象機種はauのスマートフォン（5G／4G LTE）とケータイ、UQ mobileのスマートフォン（5G）。SIM形式はeSIMとSIMカードの両方に対応している。電話番号はメイン回線とは異なるものになり、オプション申し込み後に、新たな電話番号で利用する。 月間のデータ容量は500MBで通信速度は300kbps。300kbpsとし

米Amazon.comのアンディ・ジャシーCEOは3月20日（現地時間）、4月末までに、約9000人をレイオフすると発表した。1月に発表した1万8000人以上のレイオフに続くもの。今回の対象は主に、AWS、人事、広告、傘下のTwitchだ。 Twitchのダン・クランシーCEOは別の公式ブログで、400人以上がこのレイオフの対象になったと発表した。マクロ経済の低迷で、Twitchのユーザー数と収益の伸びは「われわれの期待に追いついていない」と語った。 Amazonの従業員数は、2019年第4四半期の79万8000人から、2021年末には約160万人にほぼ倍増していた。新型コロナのパンデミックでオンラインサービスの需要が急増したことに対応したものだった。 ジャシー氏は、このレイオフでAmazon全体をスリム化することで、「重要なカスタマー体験にしっかり投資できるようにする」と述べた。「われわ

関連記事 「翻訳できるARスマートグラス」　Googleがプロトタイプを披露 米Googleは同社の大型カンファレンス「Google I/O 2022」において、リアルタイム翻訳に対応したスマートグラスの試作機を公開した。 「Google Glass」法人向けモデルが日本でも　17万8000円で8月発売 米Googleの日本法人はメガネ型デバイス「Google Glass」の法人向けモデル「Glass Enterprise Edition 2」を8月10日から日本で提供する。メーカー希望小売価格は1台17万8000円（税込）。 「Google Glass」のExplorerエディション、2020年2月でサポート終了 Googleが2012年に発表し、2015年に販売を終了したARメガネ「Google Glass」の一般向けモデル「Explorer Edition」のサポートが来年2月25日