法人減税へ　政府税調「代替財源」出そろう　中小・公益法人、優遇縮小も 産経新聞 5月10日(土)7時55分配信 ■自民税調と距離 ■規模・時期　焦点 安倍晋三首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向け、政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討してきた代替財源のメニューが９日出そろった。特定業界を税優遇する政策減税の縮小・廃止などが柱となるが、税制改正の実権を握る自民党税制調査会は政策減税の大幅な見直しに慎重で、調整の難航が必至。政府が６月の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む実効税率の引き下げ幅をめぐっては財源をどれだけ確保できるかがカギを握る。（今井裕治） ９日開かれた政府税調の法人税改革を専門に検討する部会では、中小企業や公益法人の法人税率が特例的に低く抑えられている現在の優遇措置を見直す方向が示され、改革に向け検討を進めることが確認された。これで、政府税調が検討してきた実

「既読じゃん……」「返事マダ？」――返事をくれない彼氏を追い込むLINEスタンプ「もっと私にかまってよ！」が話題になっています。5月8日に始まった誰でも自作スタンプを販売できるプラットフォーム「LINEクリエイターズマーケット」で発売され、早速ランキング1位に（9日時点）なりました。作者の告知ツイートも1万件以上リツイートされています。 作者は一般の会社員・森もり子（@mori_MORIKO_）さん。かまってちゃんの彼女が彼氏に重かわいい（？）愛を注ぐこのスタンプが生まれたきっかけは、森さん自身の“メンヘラ的”恋愛観だそうです。「もともとTwitterで自分の面倒臭い恋愛観について語っていたのですが、それに対して結構反響がありました。自作スタンプが作れるなら、そういったメンヘラ的恋愛観を楽しく表現してみようと思って制作しました。LINEのトークの既読表示のような部分と面倒臭い女の恋愛が上手

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正

歴史認識問題などをめぐって日韓関係が悪化するなか、日本では「嫌韓」が、韓国では「反日」が高まっているように見える。だが、韓国では歴史認識問題や領土問題を除いては、日本に対する認識、イメージは決して悪くないことが、「コリアリサーチ」が実施した世論調査結果から浮き彫りになった。　この調査を提起した東アジア文化交流協会の厳鎬烈（オム・ホヨル）顧問（６８）は、日韓の国民が、政治外交的な対立と経済・文化・民間の交流を分けて考え、さらなる協力を模索するべきだと訴える。　世論調査は、長年にわたり日本語学院や日本語教材出版の事業に携わってきた厳さんが、経営判断をするにあたり、コリアリサーチに依頼した。　だが、動機はそれだけではない。　３月に日本を訪れた際に書店に「嫌韓」の本が並び、有力週刊誌までが「嫌韓特集」をしている状況を目の当たりにした。また、嫌韓を主張する日本人たちは「韓国が反日国家だから、自分たち