東京電力福島第1原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当(危険手当)を受け取っていないとして、30~60代の男性4人が3日、東電のほか、下請け企業など16社に対し、計約6200万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。 訴状によると、4人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、平成23年5月から26年9月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があると主張している。 原告側は「危険手当は危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもので、下請け企業に入るのは許されない」と訴えている。