８月の全国消費者物価指数は、緩やかな物価上昇が続いた。ただ、働き手の給与が物価上昇に見合うだけ増えなければ、消費を冷え込ませ景気を下押ししかねない。国税庁の調査では平成２５年の民間の年間給与は１・４％増にとどまり、今年８月の物価指数上昇率を下回っている。景気の好循環を維持するうえで、企業の賃上げの動きが一段と重みを増している。　８月の指数上昇率は３・１％のプラス。前月から伸び幅が０・２ポイント縮小したとはいえ、高水準が続く。　政府・日銀が描く「景気の好循環」のシナリオは、所得増が消費を促し、活発な消費が企業の生産拡大につながるというものだ。物価上昇のペースに賃上げが追いつかなければ、好循環が途切れてしまう。　２５年の年間給与は３年ぶりに増え、政府の経済政策「アベノミクス」効果が表れた格好だが、給与の前年比伸び率は１・４％増で、非正規雇用者だけみれば、マイナス０・１％と逆に減少している。　一

福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

甲子園球場（兵庫県）で８月に開催された第９６回全国高校野球選手権大会で、大会を主催した朝日新聞社（東京都中央区）の横浜総局に所属する記者が、日本高野連などから発行された取材用記者章を知人に貸していたことが発覚し、同社が日本高野連に謝罪していたことが２２日、分かった。同社はこれまで事実を公表していなかった。　同社広報部や日本高野連によると、記者は大会第７日目の８月１７日、会社名と割り当て番号が記載された記者章を知人に貸与。知人は撮影禁止エリア内でスマートフォンを使って選手を撮影していた。この日に記者章の不正利用が発覚し、日本高野連は同社から口頭による謝罪を受けた上で記者章を没収し、顛末（てんまつ）書の提出を受けた。同社と日本高野連は記者と知人の性別を明らかにしていない。　前日の１６日には神奈川県代表の東海大相模が敗退していた。日本高野連の関係者は「全く遺憾。記者章の重要性に対する理解が希薄な

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

新潟県教育委員会は１８日、拾った現金を警察に届けず、インターネット上の会員制交流サイト「フェイスブック」に「３千円拾いました。大切に使います」と書き込んでいたとして、県内の小学校に勤務する２０代の女性教諭を戒告処分にしたと明らかにした。　県教委によると、女性教諭は平成２４年９月、商業施設の駐車場で現金を拾い、自分のフェイスブックに書き込んだ。今年７月に教委に情報提供があった。聞き取りに「浅はかなことをした。使い道は覚えていない」と話し、投稿は削除した。　また県教委は７月に飲酒後に運転して信号機に衝突したとして、同県十日町市立十日町中学の教諭（５０）を懲戒免職処分とした。十日町署が道交法違反容疑で捜査している。

南海電鉄は１８日、人気特撮番組「烈車戦隊トッキュウジャー」のデザインを車両にラッピングした特急サザンを１０月５日から来年１月７日まで運行すると発表した。大阪府岬町で運営する遊園地「みさき公園」のイベント「スーパー戦隊フェスティバルｉｎみさき公園」の開催を記念した。　和歌山方面の先頭車両に「トッキュウジャー」の６人を大きくあしらった。上下合わせて１日に１０本程度走らせる。デザイン車両に乗るには区間運賃に加え、中学生以上の大人５１０円、小学生以下の子ども２６０円の座席指定券も必要だ。　運行情報はみさき公園のホームページに掲載する。

外国人観光客の増加を受けて、和歌山県は田辺・白浜地域と、高野町や那智勝浦町などの世界遺産地域にある道路案内標識のローマ字表記を、より分かりやすい英語に変更することを決めた。今年度中に、約３２０基を変更する予定で、来年の高野山開創１２００年などのビッグイベントを前に、外国人らに対するおもてなし度をアップする。　県道路保全課によると、道路案内標識ではこれまで日本語の発音をそのままアルファベットで表記するローマ字で書かれていた。しかし、外国人には分かりにくいことから、英語表記に変更することにした。　例えば白浜町の観光スポット「円月島」についてはローマ字表記の「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ」としていたが、「Ｅｎｇｅｔｓｕｔｏ　Ｉｓｌａｎｄ」と標記し、英語で島であることが分かるようにする。　また、「白浜駅前」は「Ｓｈｉｒａｈａｍａｅｋｉｍａｅ」としていたが、「Ｓｈｉｒａｈａｍａ　Ｓｔａ．」に変更。逆に、これま

関西空港から特急「ラピート」でなんばに到着した外国人客ら。都心部へのアクセスとしては韓国・仁川空港よりも近く、世界標準でみれば決して劣っていない。だが、「遠い空港」とのイメージはぬぐえない＝大阪市中央区の南海なんば駅 （４）宝島という“錯覚”の「迎都」…から続く　「早い、安い、快適。特急ラピート、格好いいでしょう？」　７月下旬、タイ・バンコクで開かれた一般向けのトラベルフェア。大阪・難波と関西国際空港を結ぶ直通電車を運行する南海電鉄のツーリズム事業部、矢野到（いたる）課長（５０）が難波－関空の所要時間は３７分だと説明すると、「近いね！」と驚きの声が上がった。「海外では関空のアクセスが悪いと言われたことはない」。矢野さんは胸を張る。世界標準では「遠くない」…ＵＳＪ、京都、後背地の魅力　関空は、ビジネスの中心地の大阪・キタから約５０キロ離れた海上に位置する。建設のきっかけとなった市街地にある大

東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。　訴状によると、４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、平成２３年５月から２６年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があると主張している。　原告側は「危険手当は危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもので、下請け企業に入るのは許されない」と訴えている。

警察当局に摘発された在日外国人の中で「一般永住者」が「不法滞在者」を抜き、平成２２年から４年連続で最多だったことが２日、警察庁への取材で分かった。一般永住者の許可要件の緩和された１０年以降に急増、実質的に大半が単純労働者であるため、生活不安などが犯罪の主な要因になっているとみられる。政府は成長戦略の一環で外国人労働者の受け入れ拡大を進めているが、経済的効果だけでなく、社会的影響にも慎重に配慮すべきだとの声もある。　一般永住者は歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの特別永住者とは異なり、戦後に来日した永住者。警察庁や法務省は一般永住者の犯罪統計を公表しておらず、犯罪実態が判明するのは初めて。　警察庁が集計した資料によると、一般永住者を特別永住者と区分するようになった２１年の摘発者は不法滞在者が４５０４人、一般永住者が３５３３人だったが、２２年にはそれぞれ３２１１人、３６６５人と一般

在日外国人の中で日本人とほぼ同等の権利が与えられる「一般永住者」による犯罪実態が２日、明らかになった。資格を隠れみのに国が想定していなかった単純労働者の受け皿になり、犯罪だけでなく、資格取得のための偽装結婚が横行する本末転倒な側面も浮かび上がる。外国人労働者の受け入れ拡大を安易に進めれば、労働環境や治安の悪化につながりかねず、政府の検討に一石を投じることになりそうだ。　政府は今年４月、東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向けた建設需要で人手不足が慢性化しているとして、建設業に限り、外国人の単純労働者の受け入れを閣議決定した。外国人労働者を活用し、経済成長を維持する狙いがあるとみられる。　水面下では移民の大量受け入れも検討されているといわれ、年間２０万人の受け入れで人口を維持できるというのが内閣府の試算だ。　許可要件の緩和に伴う一般永住者の急増で、外国人労働者の受け入れは実質的に進ん

慰安婦問題の報道姿勢をめぐり、朝日新聞に対する風当たりが強まっている。だが、今度は現職閣僚が朝日新聞の記事に公然と異を唱えている。　朝日新聞は２３日付朝刊で第２次安倍晋三内閣の「閣僚通信簿」と題し、それぞれの担当記者が署名入りで、閣僚を５点満点で採点し、寸評を加えている。　「各閣僚を間近で取材し続けてきた『番記者』が独自の視点で、通信簿をつけた」そうだ。その評価は、菅義偉官房長官の４・０点を最高点に、下は森雅子少子化担当相の１・５点や石原伸晃環境相の０・５点まで評価はさまざまだ。　この閣僚通信簿で、沖縄北方担当相や領土問題担当相など多くの政策分野を兼務する山本一太参院議員の評価は２・０点。通信簿の見出しは「物言う持ち味　影潜める」とあり、「肝心なニュース発信では、持ち前の明確な物言いを避けがちだった」となかなか厳しい。　山本氏はこの批評に対し、自身のブログ「気分はいつも直滑降」で、「いくら

ロンドンで２００５年７月に起きた同時爆破テロは、５２人の死者を出す大惨事となった。イスラム系英国人による自爆テロだった事実が判明すると、英国民は二重のショックを受ける。　▼長年、アイルランド共和軍によるテロに苦しんできたとはいえ、中東で頻発する自爆テロは「対岸の火事」だった。そんな英国民が、テロの温床となった自国の現状と向き合うこととなった。　▼移民が多く暮らす欧州のなかでも、英国はとりわけ、異文化に寛容な国として知られてきた。そんな社会が過激なイスラム主義を育て、移民の２世、３世の若者に影響を与えているのではないか。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の蛮行が連日伝えられるなか、当時と同じ批判の声が上がるかもしれない。　▼英紙の報道によると、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を殺害した「イスラム国」の構成員は、ロンドン出身の２３歳の男の可能性が高い。男の父親はエジプト出身

「夏の甲子園」で活躍した春日部共栄高校（埼玉）の野球部選手のために、２年間でおにぎり２万個を握ったという女子マネジャーの存在がネットで大きな反響を生んでいる。その「献身」を勝利の原動力として紹介した報道に対し、美談として称賛が集まる一方で、「性別役割分業を助長する」との反発も巻き起こり、思わぬ大論争に発展した。　注目を集めたのは、初戦で今春センバツ優勝校を下す金星を挙げた春日部共栄を取り上げた日刊スポーツの記事（１２日付）。３年生の女子生徒の笑顔の写真とともに、この生徒が野球部のためにおにぎりを握り続けてナインの体力増強に大きく貢献したこと、さらに「おにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したほど」とその献身ぶりを強調。「『頑張っておにぎりを作ってきたことが報われて、本当にうれしい』と勝利にニッコリ」という本人のコメントで結ばれている。　感嘆から反発へ　これが、

今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比６・８％減に落ち込んだ。　平成９年に消費税を増税したときよりマイナス幅は大きい。消費税率８％の実施がいかに重い国民負担だったかを示す厳しい数字だ。　安倍晋三首相は「成長軌道に戻れるよう万全を期す」と語った。政権が目指す経済再生と財政健全化の両立のためにも、景気を下支えする公共事業を着実に執行し、成長戦略の具体化を急がねばならない。　民間企業には、収益力を高めて雇用増や賃上げにつなげる従来の取り組みをさらに強めてほしい。落ち込んだ個人消費を再び喚起するには、民間の踏ん張りによる実質所得の増加が必要となる。　ただし、一時的なマイナス成長は、当初から想定されていたことだ。景気の先行きを慎重にみすぎて、消費マインドがさらに冷え込むような事態は避けたい。早急に内需の力強さを取り戻すことこそ肝要である。　４～６月期のＧＤＰが増税当初の予想より悪

お盆休みの日本列島。そろそろＵターンラッシュも始まるが、首相官邸にとどまりながら、郷里の秋田へ思いをはせているのが菅義偉官房長官だ。雪深い山中に育ち、たたき上げで政治家の階段を駆け上がった経験を生かしながら、官僚を厳しく統率して安倍晋三首相を下支えする。菅さんと稲庭うどんを食べながら、故郷への思いや、地方再生にかける熱意、官僚掌握術の極意などを語り尽くしてもらった。　菅さんと待ち合わせたのは、都内の稲庭うどん店「銀座　佐藤養助」。佐藤養助は、秋田県旧稲庭町で創業１５４年を誇る老舗中の老舗で、銀座店は秋田の郷土料理も楽しめる直営店だ。　「田舎の農家の長男坊って、『いずれ郷里に帰らなければ駄目だ』という思いを抱えるんですよ。私はこれを断ち切るまでに３０年くらいかかりましたね」　菅さんは奥羽山脈沿いの秋田県旧雄勝町（現湯沢市）生まれ。冬はバスの通行が困難になるほどの豪雪地帯で、高校時代には下宿も