菅官房長官「10万円申請しない」と発言また残念な報道である。 菅官房長官が現金一律給付10万円を申請しない方針を明らかにしている。 政府がおこなう政策の責任者のひとりが制度に該当しているにもかかわらず利用しないらしい。 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として実施する国民１人当たり１０万円の給付について、自身は申請しない考えを明らかにした。 自ら申請する意向かと問われ、「常識的にはしないと思う」と応じた。 出典:１０万円給付「申請しない」　菅官房長官 4月20日 時事通信なぜ自分たちで施行した制度を自分たちで受けて、制度の意義、欠陥を振り返る機会にしないのだろうか。 どの窓口でどのような書類で申請し、受け取り方や使い方はどうなのか、試してみなければ当事者目線で説明できないではないか。 まさか自分たちはこんな少額を受け取るような市民とは別の特

【読売新聞】　政府は２１日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国民への一律１０万円給付について、閣僚、副大臣、政務官の政務三役の受け取りを自粛することを申し合わせた。菅官房長官は記者会見で「行財政改革を引き続き着実に

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マスク、トイレットペーパー、消毒液など、生活必需品を狙った転売が相次ぐフリーマーケットサイトで新たな問題が噴出しています。消毒液の代用として酒造メーカーが提供している「アルコール度数の高い酒」が高額で出品されるケースが増えているのです。 これに対しネット上では「消毒用であっても酒の販売は酒税法に違反するのでは？」と指摘する声が上がっています。たとえフリーマーケットサイト上であっても、無免許で酒類を販売することは違法とみなされるのでしょうか。国税庁に取材しました。 4月17日撮影 アルコール度数の高い酒を消毒液として認める特例を受け、各酒造メーカーから「消毒用の酒」の提供が開始しています。一般向けに販売されている商品もあり、例えば高知県の菊水酒造は高濃度のスピリッツ「アルコール77」の提供を4月10日より開始しました。 同社の代表取締役社長は発表に際し、2018年7月の豪雨で甚大な被害を受け

ロート製薬は２１日、医療機関に医療用マスク３０万枚、手袋２０万組などの物資を５月上旬から順次寄付すると発表した。社内に設置した「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」で準備を進める。 他の物資は防護服１万５千着、防護服用足カバー１万５千枚、子ども用マスク１万２千枚。いずれも自社製品ではなく、同社が中国の子会社を通じて調達し、寄付する。活動は半年程度を想定し、数量の追加も目指す。 新型コロナの患者を治療する医療機関に優先して寄付する。医療機関からの申し込みや問い合わせは専用のメールアドレス、ｓｈｉｅｎｓｈｉｔｓｕ＠ｒｏｈｔｏ．ｃｏ．ｊｐで受け付ける。電話での対応はしない。

新型コロナウイルス感染症や北朝鮮情勢などについて、21日午前に行われた菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。医療機関でのサージカルマスクの需要について、政府は「月1億枚程度」、日本医師会は「月4億～5億枚」と見解が食い違っている。菅氏は「日本医師会が独自に算出した数字の詳細は承知していない。政府としては各都道府県からの報告に基づいて医療機関の需要を把握している」と強調した。 一方、米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場の価格がマイナスに転じたことについて「世界的な感染拡大による経済活動の停滞で、石油市場が不安定になっていると認識している。影響をしっかりと見極めている」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】 給付金「全閣僚、副大臣、政務官は申請せず」 21日の持ち回り閣議に合わせて、閣僚の特別定額給付金の受給について申し合わせを行いました。その内容は、現内閣においては

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アツ@RINGO-ice @atuBT @se_sho_ 中国料理や台湾料理にありがちなやつだw ちなみに文化的に向こうはお腹いっぱいになってもらう為に相手が残すくらい出すのが礼儀で、日本は残さない事が礼儀だからこういう事が起きてる。 日本的価値観からすれば物凄い罪悪感があるけど無理せず遠慮なく残して良い。 2020-04-21 11:13:26

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 外出自粛中の独身一人暮らしの人の様子を描いた漫画『外出自粛中、独身一人暮らしの人間はこんな状態に陥りました』に「わかる」の声や「こうやって過ごすといい」という提案の声が届いています。作者はカマタミワ（@kamatamiwa）さん。 外出自粛をしているひとり暮らしが気をつけたい事 作者のカマタさんは一人暮らし。職業柄もともと自宅で仕事をしていました。しかし、外出自粛要請が出てからSNSで他の人の生活を確認したり、連日ラジオから流れる新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数などの情報を聞くにつれて、気持ちがざわざわして仕事に集中できず、食欲も落ちてしまったといいます。そんな日々の中、一人暮らしは外出自粛すると誰にも会えず、本当に孤独なのだと感じたカマタさん。 今までも忙しいと2週間くらいこもって仕事をしていたものの、ストレスが溜まったら、

緊急事態宣言の全国への発令に伴い、普段は近隣住民やサラリーマンらでにぎわう平日昼時の静岡市内の繁華街は２０日、閑散としていた。ＪＲ静岡駅から続く県内屈指の人通りがある紺屋町名店街（静岡市葵区紺屋町）でも、集客の核となる大型商業施設が軒並み臨時休業している影響もあり、シャッターを下ろしたままの店舗が目立った。 「３月の売り上げは例年に比べて７割ぐらい減ったように感じる。今日はまだ一人もお客さんが来ないよ」。紺屋町名店街で大正時代から続くかまぼこ店を経営する服部功さんはため息をついた。静岡名産の黒はんぺんなどを扱う老舗だが、県内でも新型コロナウイルス患者が増えてきた３月以降、手土産や贈答品としての需要が激減した。それでも「うちは食料品を扱っているので、日常の食材を買うお客さまもいらっしゃる。閉めるわけにはいかない」と歯を食いしばって営業を続けている。 近くで文具店を営む大石康弘さんも「人通りは

テレビ東京ホールディングスは20日、あす21日からの勤務体制について社員にはできる限り在宅での勤務とすることを発表した。 【写真】ロケできない…人気番組「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」にも影響 発表によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、テレビ東京とBSテレビ東京は今月15日から4営業日を自主的に休みとしたことで社員の出社割合が平均約17％となり、2割を下回るという目標に到達した。 今後も感染拡大防止に全力をあげる社会の要請に応え、社員および関係者の安全と感染防止を最優先に考えて対応する。21日以降は、今月3日から実施している在宅勤務強化や時差出勤などのBCP（事業継続計画）に沿って、現在の出社率を維持しながら、よりきめ細かく改良された管理のもと、社員にはできる限り自宅にとどまってもらうとした。 また、BCP体制が長期化することも見据え、業務ローテーションの作成、さらには在

安倍晋三首相の妻・昭恵氏に対して、国民の不信感が最高潮に達している。批判の矛先は「常軌を逸した行動」に向けられている。 【写真】安倍首相主催の「桜を見る会」ではNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 新型コロナウイルスの感染が拡大して国民の行動が制限されている中、昭恵氏は3月下旬に人気モデル・藤井リナやアイドルグループ・NEWSの手越祐也らも顔を出した食事会に参加していたことが週刊ポストの報道で判明。桜をバックに昭恵氏が笑顔で写っている写真は国民の怒りを買った。 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、昭恵氏が滞在したのは公園ではなく、場所はプライベートなレストランであると説明。 「（会合後）みんなで記念写真を撮影する際に、（敷地内の）桜を背景に写真の撮影をした」 と弁明したことも火に油を注いだ。 これだけではない。安倍首相が3月14日に新型コロナウイルス対応の改正特措法の施行を受けて、 「

妊婦向けに配布している布製マスクに汚れの付着などが見つかった問題で、加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、不良品は143市町村で計7870枚だったと公表した。厚労省は同日、自治体側に配布をいったん停止するよう連絡すると明らかにした。 妊婦向けの布製マスクは、政府が新型コロナウイルス感染症対策として配っているが、黄ばみや黒ずみの汚れが確認されていた。加藤氏は「回収し早急に原因を分析している」と述べた。メーカーには検品体制の確認と強化を要請したという。

安倍晋三首相が１７日に開いた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国拡大したことを受けての会見で、朝日新聞の記者の質問に対し「御社のネットでも３３００円で販売しておられた」と切り返し、ネット上などで話題となった“アサヒノマスク”を生産している、大阪府泉大津市の南出賢一市長が１９日夜にツイッターを更新し、騒動について「チャンスに変えよ」と前向きにコメントした。 朝日新聞の公式サイトで販売されていた２枚で３３００円のマスクは「繊維のまち」である同市が地元の商工会議所と協力して生産しているもの。安倍首相の会見では「安倍ＶＳ朝日」バトルのネタにされ、思わぬもらい事故となっていた。 南出市長は、会見後にマスクについての取材があったことも明かし「安倍首相のマスク発言で泉大津市のマスクがネット上で話題になった件。泉大津市マスクプロジェクトが正しく伝わってほしい。趣旨とそのマスクの素材やつくり

3月31日に新型コロナウイルス感染を公表し、4月7日に退院した脚本家で俳優の宮藤官九郎（49）が20日、月曜パーソナリティーを務めるTBSラジオ「ACTION」（月～金午後3時30分）に電話出演した。 【写真】浅野忠信を「だいぶ迷惑な役者さん」と評した宮藤官九郎 「今日で経過観察の2週間も終わりました」報告し、「大変な病気でした。体調はばっちりというか普通に戻ってますが、出掛ける気にはならない」。感染したことについては「僕の不注意でした。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は21日、政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する全国民への一律10万円の給付に関し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付を辞退すると発表した。給付を巡っては、国会議員や地方議員が辞退や寄付を表明している。 同協会の事務局は幹部が辞退する理由について「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明。同協会は「民間の業界団体の幹部が辞退するケースは今のところ聞いていない」としている。

白鶴酒造（神戸市）は２１日、消毒用アルコールを製造すると発表した。４～５月に５リットル入りを千本生産し、神戸市に供給する。新型コロナウイルスの感染拡大による消毒用の不足に対応する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「阿波おどり実行委員会」は21日、8月12日から同15日に予定されていた「阿波おどり」の全公演を中止すると発表した。 【映像】大阪の商店街で行われた「天神天満阿波おどり」

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続く。そんな中、福井県が全世帯に最大100枚分のマスクが買える購入券を配布すると発表し、話題になっている。県によると、都道府県レベルでの全世帯へのマスク購入券配布は全国初。 購入券は23日以降、県内の各世帯に郵送される。生活雑貨などを販売する地元企業など県内外の2社が、中国製の不織布マスク30万箱（1箱2350円）をすでに確保。県が仲介し、県内の全17市町にあるドラッグストア「ゲンキー」で順次販売される。県がマスクを買い上げるのではなく、購入をあっせんする形で、委託先のゲンキーに配送料などを支払うという。 約29万の全ての世帯が2箱ずつ購入した場合に不足する分は、県が追加で確保の準備を進めるという。県の担当者は「マスク不足の不安をできるだけ早く解消したい。確実に行き渡るので焦らず、密集しないよう混雑を避けてお店に出掛けてほしい」と話す。 全