【読売新聞】東京都内のビジネスホテルの宿泊料が高騰している。インバウンド(訪日外国人客)需要や物価高で、平均客室単価はコロナ禍前の2019年から1・5倍に跳ね上がっている。出張時に規定の宿泊費で泊まれるホテルが見つからず、都心から離
【読売新聞】 JR九州高速船(福岡市)が、博多と韓国・釜山を結ぶ旅客船「クイーンビートル」(定員502人)で浸水を把握しながら、3か月以上運航を続けていたことがわかった。親会社のJR九州は13日、JR九州高速船の田中渉・代表取締役社
【読売新聞】 自民党の広瀬めぐみ参院議員(58)(岩手選挙区)は30日、同党を離党する意向を固めた。複数の自民関係者が明らかにした。近く離党届を党に提出する。 広瀬氏は国から公設秘書の給与をだまし取った疑いが強まったとして、東京地検
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
【読売新聞】 博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 ( くんじょう ) 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在
【読売新聞】 高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。1980年代には全国のホテルやデパートなどで50店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ
【読売新聞】 昨年6月、JAつがる弘前(青森県弘前市)の施設から大量の貯蔵リンゴが盗まれていることが判明した事件で、同JAは7日、被害額が約2億2400万円に上ったと明らかにした。同日、各地区の総代長を集めた会議で、弁護士による第三
【読売新聞】 政府は26日、米アップルやグーグルを念頭に様々な禁止行為・義務を定めた新法案「スマホソフトウェア競争促進法案」を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。寡占の弊害が目立つ巨大IT企業には欧州や米国の当局も取り締まりを強め
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 北海道・知床半島沖で2022年4月に沈没した観光船「KAZU I(カズワン)」の運航会社「知床遊覧船」が事故前年に乗組員を雇った際、船員法に違反して契約書類を渡していなかったとして、網走簡裁(井田久敏裁判官)が同社の桂
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