18歳以下を対象にした10万円相当の給付について、毎日新聞が奈良県内39市町村に取材したところ、10日現在で約半数が全額現金給付の方向で検討していることが分かった。政府は現金5万円と子育て用品などに使えるクーポン5万円分の2回に分けて配ることを基本としているが、自治体側からは全額現金給付を求める声が相次いでおり、2021年度補正予算案の成立後に、全額現金給付とする際の具体的指針を示すことにしている。【広瀬晃子、稲生陽、熊谷仁志、高田房二郎】 生駒市の小紫雅史市長は9日、自身のフェイスブックに「迅速な給付や本当に子供たちが必要なものに使うことを優先するなら現金給付が望ましい」と投稿。天理市の並河健市長も「クーポンか現金かを選べるのであれば、子育て世代にとっての利便性を考え、『余計な事務費を使うのか』という批判を前に、自治体がクーポンを選択できるはずがありません」と書き込んだ。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

---------- 2019年、8％から10％へと引き上げられた消費税。庶民の暮らしが苦しくなる一方で、12％、15％と、さらなる増税もささやかれている。経済の低迷、格差の拡大といった問題は、増税によって本当に解消されるのだろうか……。安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に、本当のところをうかがった。 ---------- 【写真】会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」 取材・文/木村博美 ――消費増税にメリットは全くないのですか？ 藤井　そうです。消費税は貧困と経済格差を拡大します。さらに消費増税すると、景気が悪くなり、税収それ自体が減ってしまいます。つまり税収の観点から考えた場合も含めて何のメリットもない。 消費税というのは、経済を停滞させる強大なブレーキなんですよ。私たち民間の経済活動の8割

「まさに愚策の極み！」   岸田文雄政権の18歳以下に対する10万円相当給付の迷走が続いている。10万円のうち5万円をクーポン券で配るというのが政府の方針だが、現金で配りたいという地方自治体の反乱が広がっている。 エコノミストたちも「クーポンの経済効果がないことは政府が一番よく知っているはず」と一斉に「ノー」を突きつけた。いったい、どういうことか。 肝心の入学シーズンには間に合わない 18歳以下を対象にする10万円相当の給付のうち、5万円分のクーポンをめぐる岸田文雄政権のドタバタ騒ぎが収まらない。 「バラマキ批判」を恐れる政府は、あくまで5万円分は使い道を子育て関連に限定したクーポンを配布する方針だが、実際に配布の実務を担う市区町村などの地方自治体が、作業が煩雑で負担が大きすぎると、猛反対をしているためだ。 主要メディアの報道をまとめると、反対の理由はこうだ＝図表参照。 （1）実際にクーポ