5月9日、厚生労働省は「毎月勤労統計調査」(令和6年3月分結果速報)を公表した。 公表資料によると、3月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均30万1193円で、2023年の同じ月と比べて0.6%増え、27カ月連続で前年を上回った。 しかし、その一方で、消費者物価指数の前年同月比は3.1%上昇し、現金給与総額の伸びを上回っており、物価の影響を考慮した「実質賃金」は2.5%の減少で、24カ月連続のマイナスとなった。この実質賃金の減少は、1991年以降で過去最長を記録したという。 公表資料によれば、前の年の同じ月より実質賃金がどれくらい減ったか、という実質賃金指数を見てみると、この1年間は次のような数値になる。 23年4月(-3.2)5月(-0.9)6月(-1.6)7月(-2.7)8月(-2.8)9月(-2.9)10月(-2.3)11月(-2.5)12月(-2.1)24年1月(-1.1)2月