岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。

新型コロナ対応の関係閣僚会合を終え、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月13日午後7時53分、竹内幹撮影 菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種に関する政府の調査で、首相が掲げた「7月末までの完了」は不可能と回答した自治体が複数あったことについて「報告を受けてショックだった」と苦笑いした。「7月いっぱいで終えることができるよう、ぜひ協力してほしい」と述べ、自民党所属議員らを通じ…

自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相（右）＝国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日本に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す

10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。

菅義偉首相は6日夕、新型コロナウイルス対策を巡り、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。その後、記者団の取材に応じ、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、7日に期限の延長を決定する方針を記者団に明らかにした。 首相は6日夜、「国民の皆様にお願いしていた連休中の人の流れは減少し、まず感謝した…

東京・池袋で2019年4月、近くの主婦、松永真菜さん（当時31歳）と長女莉子ちゃん（同3歳）が乗用車にはねられ死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）は27日、東京地裁（下津健司裁判長）で開かれた被告人質問で「アクセルを踏んでいないのに加速した。視線を落とすと、アクセルペダルが（運転席の）床に張り付いて見えた」…

新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。家計簿アプリ「マネーフォワード　ME」の利用者23万人分のデータを、事前の同意を得て調べた。 2020年3～11月のデータを活用して給付金の消費への影響を調べると、振り込み時点で最も使われ「その後も5週間程度にわたって消費水準の上昇が確認できた」（マネーフォワードの兼田充氏）という。

大阪府池田市立池田小の校長や教員ら約30人が3月下旬、大阪市内で飲食を伴う懇親会を開いていたことが16日、池田市教育委員会への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で大人数での会食自粛が呼び掛けられる中、校長は「こういうご時世なので」と参加者に他言しないよう口止めしていたという。感染者は確認さ…

自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシに登場するトリチウムのキャラクター＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をアピールするチラシと動画について、復興庁は14日夜、ホームページでの公開を取りやめた。処理水を海に流す方針を政府が決めた13日、トリチウムを「ゆるキャラ」のようなデザインで公表したところ批判が相次いだ。同庁は「意見を踏まえデザイン…

佐賀県上峰町のエビフライ専門店「ＥＢＩ江口魚株式会社　ＥＢＩ研究所」は９日、エビフライの自販機販売を店舗脇で始めた。プリプリの食感が「クセになる」と好評で、２０２０年度は約２９万本を売り上げた。「エビフリャー」といえば名古屋名物と思いきや、首都圏や名古屋から“逆指名”があるほどの人気ぶり。エビフライにかける夫婦の思いを聞いた。【竹林静】

愛媛県は9日、松山市の繁華街で新型コロナウイルスの大規模クラスター（感染者集団）が発生した3月23日以降、20人超の県職員が参加した送別会が計16件あったと発表した。いずれも感染者は出ていないとしているが、県が多人数での送別会自粛を県民に呼びかける中で起きた失態として中村時広知事が「県を代表して心からおわび申し上げる」と陳謝。管理監督責任として知事自身の給与1カ月分を全額返納し、副知事2人も1カ月分の10％を返納する。 県の市町振興課職員30人前後が参加した送別会が3月24日夜に松山市の道後温泉の旅館で開かれたとの一部報道で発覚。県が調査したところ、20人超の会食が3月23、24の両日で計9件あった。さらに、県内で過去最多の59人の新規感染を記録して松山市の繁華街の飲食店に営業時間短縮を要請する方針を示した25日以降にも7件を確認。参加人数の最多は23日の45人で、24日に38人、26日に

三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

緊急事態宣言が再発令された朝、出勤する人たち＝JR新橋駅前で2021年1月8日午前8時33分、宮武祐希撮影 テレワークを強力に推進して出勤者の7割削減を――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令した際、人と人の接触が減らせる出勤者削減を呼び掛けた。しかし、首都圏の主要駅の利用者数は、2020年4月に初めて宣言を出した時は約7割減ったが、今回は約4割の減少にとどまったまま、宣言の期間は終了した。この間、西村康稔経済再生担当相が旗を振ったものの、自身の組織で実施率が「ゼロ」だったことも発覚し、「説得力を失った」（政府関係者）。なぜテレワークは定着しなかったのか。 「新たな日常、解除後も」旗振れど…… 西村氏は3月29日、経団連など3経済団体とのテレビ会議で「出勤者をできるだけ減らすということで、『新たな日常』の象徴でもあるテレワークを引き続きお願いした

マスクをして会食を楽しむ人たち＝大阪市北区の串カツ店「三樹」で2021年3月31日午後6時3分、木葉健二撮影 新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない中、大阪府が31日、「まん延防止等重点措置」に動いた。適用されれば府は飲食店や利用客らに「マスク会食」徹底の義務化など新たな対策を求めることができる。対象となる見込みの飲食店関係者や市民の間には「感染防止のために仕方がない」との容認論が広がる一方、「実際にできるのか」「緊急事態宣言の解除が早過ぎたのでは」と疑問の声も聞かれた。 「まん延防止等重点措置」の対象区域となる見通しの大阪市内では飲食店の経営者や市民に困惑が広がった。

広島県は４月１日から、県内の居住者と就業者の全員が新型コロナウイルスの無料ＰＣＲ検査を受検できるようにすると発表した。これまで無料検査は医療従事者や飲食店従業員らに限定していたが、年度初めの人の往来が増える時期に対象を県域の全員に広げることで、感染再拡大の予兆を早期に捉えるのが狙い。検査を受けやすくするため、広島市内では検査キットを薬局で受け渡しできるようにする。【小山美砂】 湯崎英彦知事が２６日発表した。エリアや業種を絞らず、県内全域で継続的に検査を実施するのは全国初という。

長崎県の松浦鉄道（ＭＲ、今里晴樹社長）は「アジフライの聖地」を宣言した松浦市の要望を受け、アジフライにまつわるヘッドマーク、つり革、ポスターを施した車両の運行を始めた。同市の松浦駅で２５日、アジフライ列車のお披露目式があった。 アフターコロナを見据え、本場のアジフライを食べに来てもらおうと、市がＭＲにアジフライのヘッドマーク…