【読売新聞】　政府が中央省庁で働く国家公務員の残業時間を調べたところ、昨年１２月～今年２月に「過労死ライン」とされる月１００時間を超えて残業した職員が延べ２９９９人に上ることが分かった。最も多いのは財務省の５５３人だった。 政府が３

KDDIが業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで日本国内の携帯契約者の情報を管理していたことが2日分かった。保管していたのは携帯番号や通信利用量のデータと説明している。今後、データの保管場所を香港から国内に移転することを検討する。国内契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた。KDDIはデータの

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1

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緊急事態宣言が再発令された朝、出勤する人たち＝JR新橋駅前で2021年1月8日午前8時33分、宮武祐希撮影 テレワークを強力に推進して出勤者の7割削減を――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令した際、人と人の接触が減らせる出勤者削減を呼び掛けた。しかし、首都圏の主要駅の利用者数は、2020年4月に初めて宣言を出した時は約7割減ったが、今回は約4割の減少にとどまったまま、宣言の期間は終了した。この間、西村康稔経済再生担当相が旗を振ったものの、自身の組織で実施率が「ゼロ」だったことも発覚し、「説得力を失った」（政府関係者）。なぜテレワークは定着しなかったのか。 「新たな日常、解除後も」旗振れど…… 西村氏は3月29日、経団連など3経済団体とのテレビ会議で「出勤者をできるだけ減らすということで、『新たな日常』の象徴でもあるテレワークを引き続きお願いした

バーチャルYouTuber、マシーナリーとも子による不定期コラム第32回（連載一覧）。今や飛ぶ鳥を落とす勢いの「ウマ娘」、マシーナリーとも子も例にもれず遊んでいたようですが……本当にハマってない？ 因子継承という概念がなかった ライター：マシーナリーとも子 徳で動くバーチャルYouTuber（サイボーグ）。「アイドルマスター シンデレラガールズ」の池袋晶葉ちゃんのファンやプロデューサーを増やして投票してもらうために2018年4月に活動開始。前世はプラモ雑誌の編集をしていたとも言われているが定かではない。現在は自分のグッズを売ったりライターやったりして糊口をしのいでいる。お仕事募集中。 YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/user/barzam154 wiki：https://wikiwiki.jp/mashitomo/ ポータルサイト：https://

「今年は重要な1年。国内では気候変動の有識者会議もキックオフし、日米首脳会談気候サミットも迫っている。国内での気候変動政策の前進の年に加えて、国際社会の野心の向上に日本が貢献したいと思う」 小泉進次郎環境相は2日の閣議後会見でこう語り、2030年の野心的な削減目標設定に強い意欲を示した。小泉氏に2050年脱炭素社会実現への覚悟とその道筋を聞いた。 小泉進次郎環境相「今年は気候変動政策にとって重要な1年」 この記事の画像（6枚） 菅総理は「イデオロギーよりも合理性」だ ――前回インタビューしたのは2020年の7月でしたが、こんなに気候変動政策が進むとは正直言って当時想像できませんでした。 小泉氏： これは私にとっても想像以上ですが、日本の重要課題に間違いなく気候変動が上がったことを多くの方に認識してもらいたいと思います。 だけどこのスピードで日本が最速だと思ったら大間違いです。残念ながら日本

KDDI（au）が業務委託先の米国企業を通じ、香港にあるサーバーで携帯電話契約者の情報の一部を管理していることが2日、分かった。携帯電話を海外で利用する際の料金請求に必要な電話番号と通信利用量を保管しているという。同社は、データの保管場所を国内や個人情報保護制度が整っている国・地域に移すことを検討する。 中国政府は2017年制定の国家情報法で中国内の企業に情報提供を要請する仕組みを強化した。KDDIは「個人情報保護法上の問題はないが、香港をめぐる昨今の情勢を踏まえ、適切な対応を検討する」と説明している。

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