あらかじめお断りしておく。記事の最後にWindows 10に関するアンケートを用意している。Windows 10にあまり関心のない方も、その「関心のなさ」をぜひご回答いただきたい。アンケート結果は1週間後をめどに記事にする予定だ。 マイクロソフトは2015年7月29日、クライアント機器向けの次期主力OSとして「Windows 10」の正式提供を始める。「発売する」と書かなかった理由は大きく二つ。一つは、Windows 10の提供形態がこれまでとは大きく異なること。もう一つは、原稿を執筆している段階では、どのパッケージがいくらで発売されるのか、そもそも7月29日から間を置かずに店頭にパッケージが並ぶのかが明らかにされていないからだ。 タダでアップグレードできるWindows 10 ITproでも何度か取り上げているように、今回のWindows 10は「タダ」だ。正確には、Enterprise

日本年金機構は2015年6月22日、流出した約125万件の年金情報が101万4653人分であったことを公表した。最も多かったのは大阪府で9万6884人、次いで東京都の9万6172人、神奈川県の7万3826人と続いた。最も少なかったのは山形県の3383人だった。 47都道府県のすべてに被害者が出た。約101万人のうち受給者は約53万人で、被保険者は約49万人。今月内にお詫びとお願いの文書の発送を済ませるという。 機構は3情報（基礎年金番号と氏名、生年月日）と2情報（基礎年金番号と氏名）が流出した人について、基礎年金番号に基づいて住所の確認するなどして流出人数を確定させた。4情報（基礎年金番号と氏名、生年月日、住所）が流出した約1万5000人については、6月3日と4日にお詫びとお願いの文書の発送を済ませている。 また同日午後1時にWebサイトを再開した（写真）。同サイトは外部からの指摘により脆

日本のITベンダーの経営者、コンピュータサイエンスを教える教育関係者、そして行政のIT関連の政策担当者が共通に心配していることがある。ITを学ぶ超優秀な若者が日本のIT業界に就職せず、グーグルやアップルなど“光り輝く”大手ITベンダーの熱烈ラブコールを受けて米国に行ってしまうことだ。いわば若い頭脳、若い才能の国外流出である。 確かに、この件は私も心配だ。少子高齢化の長きにわたる進行が避けられない日本の状況においては、企業が従業員の頭数や客の頭数に依存した商売から脱却して、より付加価値の高いビジネスに移行できるかどうかが、日本の将来を決める。そして、ビジネスのイノベーションのためにITが不可欠であることも論を待たない。なのに、その中核を担うはずの若者が日本を去ってしまう。 本当に大変だ。そんな話をあるITベンダーの経営者にしたら、「あんたが極言暴論なんかで、日本のIT業界を悪く書いたりするか

早稲田大学は2015年6月22日、事務職員用のPCがマルウエア（ウイルス）に感染し、学生や教職員らの個人情報延べ3308人分の流出が判明したと発表した（画面）。 二次被害を防ぐために6月19日以降、事務職員用のネットワークで外部のWebサイトへの通信を遮断する措置をとっている。現時点では、学生向けや教員向けのネットワークには影響はないという。 早稲田大学広報課の説明によれば、6月5日に外部機関から、同大のセキュリティ分野の教員を通じて、不審な通信が確認されたという連絡があった。直ちに該当するPCをネットワークから切断して調査したところ、マルウエアへの感染が判明した。 調査の結果、2014年12月11日に、医療費通知を装う標的型攻撃メール（関連記事）の添付ファイルを開封したことにより、職員の事務用PCがマルウエアに感染していたことが分かった。さらに、同月17日に、このPCを経由して、別の管理

「WiMAX 2＋で始まった速度制限は話と違う」――このような騒ぎが、一部のWiMAX 2＋ユーザーの間で起こっているという。速度制限を批判するWebサイトも立ち上がるなど、ある種の「炎上」の様相を呈している（写真1）。 WiMAX 2＋を提供するUQコミュニケーションズは、速度制限の導入について情報を公開してきた。それがなぜ、実際の制限開始に踏み切ったことで、騒ぎが起こってしまったのか。 UQが情報公開してきたWiMAX 2＋の速度制限 UQコミュニケーションズは、以前から示唆してきた速度制限の導入について、2015年1月に開催した発表会で詳細を発表。2015年4月以降、3日間でデータ通信の総量として3Gバイトを利用した場合に、その翌日から速度制限を行うことを明らかにした（関連記事：UQのWiMAX 2＋は「3日で3GB」利用で速度制限、その真意は）。 この速度制限について、「確かに4⽉

日本年金機構の年金情報流出が明らかになって以来、企業というよりも公的な組織、団体への標的型攻撃が相次いでいます。今日も2本の記事を公開しました。 2本の記事は地方の組織という点で共通しています。「広島県外郭団体で端末52台中5台がウイルス感染、標的型攻撃メール受信も」と「上田市が標的型攻撃でウイルス感染、インターネットを遮断」です。 公的な組織は一般の企業に比べて、標的型攻撃の対象になりやすい面があると思いますが、分かっていても地方自治体や関連団体の中には十分なIT人材を確保できない組織もあります。標的型攻撃に対する完璧な防御を利用部門に期待するのも難しいでしょう。 地方自治体が危ない。残念ながらこう言わざるを得ない気がしています。

今回は通常の深掘りレポートとは異なり、“予測と読み”で構成したスペシャル記事をお届けしたい。パソコンの値下がりが近づいていると思っているのだ。僕としては、それなりの自信があるのだが、確実な裏付けがあるわけではないので、読み物として楽しんでいただけると幸いだ。 いよいよWindows 10のリリースが近づいてきた。「この夏」と言われているので、おそらく8月には登場するだろう。7月後半という説も有力だ。そして、Windows 10の登場と同時にパソコンの価格に大きな変化が訪れるというのが今回のテーマだ。 Windowsパソコンの登場以来、パソコンメーカーはマイクロソフトからWindowsを購入してインストールしていた。ユーザーは、その代金込みでパソコンを購入してきたわけだ。Macの場合はOSのメーカーでもあるアップルがハードも販売しているので、OSの価格が含まれるか否かの判断がしづらいのだが…

みなさんは、仕事の管理をどうやっていますか？　定期的な仕事は管理しやすいのですが、単発の仕事や飛び込みの仕事などの頻度が高いと、忙しさに負けて、仕事の期限を忘れてしまったりします。また、仕事が多いとき、期限を把握しておかないと、いま、何をやらなければならないかを判断できなくなってしまいます。 こういう場合に、コンピュータで利用されるのが俗に「ToDo」と呼ばれるたぐいのプログラムです。多くの場合、ToDoプログラムは、「仕事の内容や名称」「期日」「終了したかどうか」などを管理できます。アプリケーションによっては、仕事を始める日や進捗度などを管理できるものもあります。 こうした仕事の管理をすすめていくと、今度はプロジェクト管理というところに行き着きます。プロジェクト管理になると、多数のメンバー、多数の仕事があって、仕事同士には、前後関係などの関係を管理できるようになっています。会社などで、複

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」ではこれまで幾度となく、日本のIT業界に蔓延するいびつな多重下請構造の問題を取り上げてきた。一方、海外での豊富な就業経験・起業体験から、硬直化した国内のIT業界に対し同様の警鐘を鳴らしてきたのが、元マイクロソフトのチーフアーキテクトであり、UIEvolutionファウンダー／会長兼ブロガーの中島聡氏だ。 かたや「ITゼネコン」（中島氏）、かたや「SIガラパゴス」（木村）と、呼び方こそ違えど、両者の問題意識には通じるものが多い。日本の内と外それぞれの立場から業界が抱える問題点を考察し、ITproの主要読者であるITプロフェッショナルたちが今後どう身を処していくべきかを存分に語ってもらった。（司会・進行は石井 智明＝日経コンピュータ編集委員） ――中島さんのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」には、しばしば「ITゼネコン」という言葉

台湾・高雄で建設中のLRT（次世代型路面電車）は、全線にわたって架線がないのが特徴だ。また、軌道敷の80%には緑化が施され、駅舎も緑に覆われたデザインを採用するなど、景観や環境に配慮した設計になっている。従来の路面電車とは違ったLRTについて合意形成を行うため、高雄市政府は3Dやバーチャルリアリティー（VR）を活用した動画を作り、ネット上で公開している。 台湾第2の都市、高雄で市内をぐるりと囲むように走る、全長22.1kmのLRTの建設工事が行われている。 うち、海側を走る8.7kmの第1期工事区間は現在、急ピッチで工事を行っており、2015年末に開業する予定だ。

図1 SSD、USBメモリー、SDメモリーカード、スマートフォンなど、フラッシュメモリーは幅広い機器で使われている。半導体のチップにデータを記録する 特徴は、データの読み書きが十分に高速で、小型ながら大容量であること。データを記録するチップと、その他の基板や端子の組み合わせでできており、ハードディスクのように機械的な駆動部品がないので、落下などによる衝撃にも強い。 そんな利便性の高さが評価されて急速に普及しているフラッシュメモリーだが、使う上で必ず知っておくべきことがある。「フラッシュメモリーを長期間放置すると、データが消えてしまう」ということだ。 なぜ記録したはずのデータが消えてしまうという怖い現象が起きるのか。その謎を解明するために、その動作原理を見ていこう。

今、IT業界は空前の人手不足だ。とにかく技術者が足りない。それはSIerや受託ソフトウエア開発会社といったトラディショナルなIT業界だけでなく、ネット企業など今どきのIT業界でも同じ。さらに言えば、システム内製の必要性に目覚めたユーザー企業もIT部門などの要員を増やそうとしている。このチャンスを生かせば、技術者本人がハッピーになれるだけでなく、IT業界の変革も夢でない。 IT業界の人手不足を示す指標はいろいろと出ているが、例えば転職サービスの「DODA」の転職求人倍率レポートによると、2015年3月の職種別の倍率で「技術系（IT／通信）」が3.26倍に達している。震災復興や東京五輪の関連需要で同じく空前の人手不足と言われている「技術系（建築／土木）」ですら2.10倍だから、ICT関連の技術者にとって転職市場は今、他の職種を圧倒する超売り手市場なのだ。 そんなわけなので、読者の中にはゴールデ

「Windows搭載機は高い」少し前まではそんなイメージもあったが、今や5万円でお釣りがくる時代である。8型タブレットなど機種によってはAndroidモデルよりもWindowsモデルの方が安いという逆転現象も起きている。ビジネスユースでは必須のマイクロソフトのOfficeが付属している機種もあり、お買い得感は高い。 格安マシンというと、かつての「ネットブック」のような「安かろう悪かろう」という印象を持つ人も多いかもしれない。しかしながら、Windows 8.1を搭載した最新鋭機は旧OS時代の「重い」と感じるようなストレスは無く、CPUの処理能力や省電力性能が向上した現在、3時間でバッテリーが切れてしまうような機種は無い。ストレージ容量が極端に少ないという弱点に関しては今でも見られるが、クラウドが整備された現在ではオンラインストレージと組み合わせるという手もある（写真1）。

NECが、2015年3月期の連結売上高が3兆円を下回ると業績予想を修正しました。予期していた面はありますが、やはり現実になると強い印象というか、ある種の重みを感じます。 「NECが27年ぶりに売上高3兆円割れへ、通期業績予想を修正」を読むと、3兆円としてきた売上高予想を下げた要因として、「システムプラットフォーム事業やテレコムキャリア事業が想定を下回った。2015年7月15日にサポートが終了する『Windows Server 2003』の更新需要が伸び悩んだのが、主な要因」としています。 システムプラットフォーム事業が想定を下回ったのは、一般企業のクラウド利用の広がりも影響しているかもしれません。「Amazon.comの2015年Q1決算、15％増収も赤字転落、AWSが49％増収」を読んだせいなのか、こう思いました。 NECの2014年3月期決算発表については、「NECの決算発表で、遠藤社

ホストOSの上で異なるゲストOSが動く、いわゆる仮想化ソフトには「VMware」やオラクルの「Virtual BOX」などが有名だ。しかし、Microsoftも古くから「Virtual PC」と呼ばれる仮想マシンを、Windowsユーザーに無償で提供してきた。 ところが、Windows 8の発売と同時に「Virtual PC」は廃止され、64ビット版のWindows 8.1 Pro/Enterprise向けに「Hyper-V」と呼ばれる仮想化技術が搭載されることになった。 そこで今回と次回のWindows 8.1道場は、64ビット版のWindows 8.1 Pro/Enterpriseユーザー限定で、「Hyper-V」の操作方法について解説する。 Hyper-Vが使えるか確認する 冒頭で触れたように、「Hyper-V」は64ビット版のWindows 8.1 Pro/Enterpriseに搭

皆さんはスマホを使って社内で写真撮影したり、その写真をSNSに投稿したりしたことがあるだろうか。 少し前の調査だが、2010年2月の米シマンテックの調査によると、SNSを禁止している企業は2年前（2008年）の28%から5%に減った。これは、ユーザーの52％が「ソーシャルメディアに参加している企業には好感を持つ」と答え、「職場でのSNS利用を禁止している会社では働きたくない」というユーザーが32％を占めるようになったことが背景にある。 SNSの黎明期には、社員のSNS使用を禁止する企業は多かった。ところが、SNSが普及するに従って、単純に禁止するところは減少傾向にあるようだ。ただし同調査では、46％が職場でSNSを私的に利用したことがあると答え、13％はSNSに関する会社の規定に違反したことがあると回答している。依然として企業には大きなリスクがあることになる。 多くのSNSには写真を共有す

そのPostfixがバージョン3.0系列にメジャーアップデートされた。バージョン2.0.0が提供されたのが2002年12月であり、約13年ぶりの更新になる。新版の主な新機能や改良点を表にまとめた。 目玉は国際化ドメインへの対応 新版の目玉は「国際化ドメイン」と、それに用いたメールアドレスへの対応だ。国際化ドメインとは、ASCIIコード（半角のアルファベットや数字、記号）以外の文字コードも使えるようにしたドメイン名のこと。「総務省.jp」や「日経.jp」など、日本語のドメイン名が使えるようになっているが、新版ではそのドメイン名を使ったメールの送受信が可能になった。 国際化ドメインを使ったメールの仕組みは「RFC 6530」（電子メール国際化の概要と枠組み）や「RFC 6531」（SMTPの拡張）、「RFC 6532」（ヘッダーフォーマットの拡張）、「RFC 6533」（配送状況・開封通知の拡

ユーザー視点の辛口評価で知られる戸田覚氏が、iPadとWindowsタブレットとを使い比べて、両者の良い点・悪い点を明らかにしていく。今回は、WindowsタブレットがiPadに負けている点を見ていきつつ、最後に結論をまとめたい。 今回もiPadとWindowsタブレットを比較していこう。Windowsタブレットも最近はそれなりに工夫されており、安価なモデルでもだいぶ使いやすくなってきた。とはいえ、タブレットに向いているとは言えないOSを無理やり搭載している感が否めない。 今回比較するのは以下の3ポイント。最後は結論をまとめた。

4月に入り、新入社員を迎えた職場も少なくないだろう。今の新入社員世代は、幼い頃からIT機器に親しんでいることから“デジタルネイティブ”と呼ばれる。この言葉には、教えられずともIT機器やネットを自在に使いこなすイメージがある。もちろんそれは誤りではないが、「今どきの新入社員ならITスキルは十分なはず」と考えるのは早計だ。実は、メールを書く、Office文書を作成するなど、ビジネスの基本となるパソコン操作が満足にできない若者が少なくない。 2015年3月に大学を卒業して入社する新入社員の多くは、高校1年生だった2008年に国内で初めてiPhoneが発売された、いわば“スマホネイティブ”。この世代をはじめとする若年層は、パソコンよりもスマートフォンを使う時間が長い（図1）。スマートフォンは使いこなせても、パソコン操作が十分にできるとは限らないのだ。