「コンテンツ事業者は、エンドユーザーが欲しい物を届けることができれば手段はなんでもいい。IPv4より便利だったらIPv6を使うが、現状ではそうなっていない」―――2015年1月14日～16日、静岡県でインターネットの運用や技術について話し合う日本の技術者コミュニティのミーティング「JANOG35 Meeting」が開催された。なかでも盛況だったセッションの1つが、「なぜ、IPv6対応したくないのか」というもの。コンテンツ提供事業者と、クラウドサービスの提供事業者の担当者が登壇し、IPv6対応への本音を語るという内容だった（写真）。

米スタンフォード大学の教授によって設立された「Coursera」や、米マサチューセッツ工科大学と米ハーバード大学によって設立された「edX」など、大学の授業が誰でもオンライン経由で受けられる「MOOC（Massive Open Online Courses:大規模オープン・オンライン・コース）」が広がっている。 教育×ITは「EdTech（Education×Technology：エドテック）」とも呼ばれ、注目されている新トレンドの1つである。国内でもNTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが2014年4月に日本版MOOCとして「gacco」を開始した。 だが、小学校や中学校といった義務教育機関、そして高等教育の現場におけるIT導入はスムーズに進んでいるとは言いがたい。例えば、佐賀県では2014年4月より教育委員会が県立高校1年生全員にタブレットPCを購入させて授業に導入したものの、教材の

企業におけるノートパソコンの利用については、まだまだ社外への持ち出しにさまざまな制限があり、せっかくのハードウエアモビリティが十分に生かされていない状態にある。どうせ持ち出さないのであれば、多少重くて、バッテリー稼働時間が短くても、大きなスクリーンを備え、高い処理性能を持つパソコンの方が日常的には使いやすいしコストも低い。だが、パソコンを持ち歩くのは危ないというムードも、少しずつ解消されつつもある。世の中が安全になったわけではなく、守る手段が多様化したからだ。 持ち出したノートパソコンが盗難にあったり紛失してしまった場合の情報漏えいが懸念されるわけだが、これまでは、懸念されるから情報を持ち出さないようにするという考え方が主流だった。だが、今後は、盗難や紛失時にも情報が漏えいしないようにする対策が必須となる。方法としてはいろいろある。多重認証、そしてデータの暗号化、ジオフェンス、あるいは情報

写真●プログラム不具合で停止中の「多機能券売機」（2015年2月27日午後、東京・新宿のJR東日本四ツ谷駅） 東日本旅客鉄道（JR東日本）は2015年2月27日早朝の営業開始時から、首都圏1都6県と福島、山梨、静岡の各県の主要駅に設置している一部の自動券売機（黒色の「多機能券売機」）で不具合が発生したと発表した。その後利用を停止し、午後5時時点では該当する434駅925台全てが利用できなくなっている（写真）。 該当する多機能券売機では、硬貨を投入後に「とりけし」ボタンを押した際に、お金が返却されない不具合が確認された。同社は「本日中の復旧に向けて作業中」としている。 同社広報部の説明によれば、「本日未明の営業開始前に、3月のダイヤ改正に向けたプログラム更新を行った。これが不具合のきっかけだとみて、現在詳しい原因を調べている」という。JR東日本は3月14日に「上野東京ライン（上野・東京間）」

昨年末あたりから、低価格帯のWindows端末がさらに安くなってきた。「消費税別2万円」でラインを引いても5製品ある。このうち現行製品は4つで、タブレットが多い。サードウェーブデジノスのタブレット「Diginnos DG-D08IWB」、マウスコンピュータのスティック型PC「m-Stickシリーズ MS-NH1」、日本エイサーのタブレット「Iconia Tab 8 W」、ジェネシスホールティングスのタブレット「WDP-71」だ（写真1）。このほか、ビックカメラグループが販売していたものが1製品あったが、生産終了になっている。 現時点では群を抜いて安い いま挙げた中で個人的に注目したのは、最安値のWDP-71（写真2）。価格は税別1万2980円で、税込みでも1万円台前半に収まる。おそらく現時点では国内最安値のWindows端末だ。次に安い製品は、Diginnos DG-D08IWBで税別1万

MicrosoftがAndroidタブレット向けOfficeを正式リリースした。また、Windows 10 Technical Preview向けに、タッチ対応のOfficeアプリもプレビューリリースされた。iOS版は、すでにユニバーサルアプリとしてリリースされている。これで、現在、一般的に使われているプラットフォームにおいて、もっとも遅れているのはAndroidスマートフォンということになるが、そこへの対応も時間の問題だろう。 興味深いのは、Androidタブレット向けOfficeが、11型を超えるスクリーンに未対応であるという点だ。手元の環境では、10.5型スクリーンのSamsung GALAXY Tab S 10.5にはインストールできるのに、13.3型スクリーンのLenovo YOGA Tablet 2 Proは未対応で、インストールすることができない。つまり、大きなスクリーンのタ

写真●米SanDisk、ワールドワイドコマーシャルビジネス担当バイスプレジデント、Ken Oberman（ケン・オーバーマン）氏 フラッシュストレージ大手のサンディスクは2015年2月9日、エンタープライズ（ユーザー企業の情報システム）分野に向けた今後の製品展開について説明した。2015年後半には、買収した米Fusion-ioのPCI Express接続型フラッシュストレージ「ioMemory」に自社製のフラッシュメモリーチップを搭載するという。これにより「これまでよりも安価にioMemoryを提供できるようになる」（同社、写真）としている。 米SanDisk（サンディスク）は、フラッシュストレージの開発/製造ベンダー。NANDフラッシュメモリーチップを自社で製造しているほか、フラッシュメモリーチップを利用したストレージ製品として、SSD（ソリッドステートドライブ）やPCI Express

米Microsoftがカレンダーアプリケーションの米Sunrise Atelierを買収すると、複数の米メディア（Forbes、PCWorldなど）が現地時間2015年2月4日に報じた。最初にこれを伝えた米TechCrunchによると、買収額は少なくとも1億ドルという。 Sunriseは2012年創業の新興会社で、各種オンラインサービスのカレンダー機能や他社製アプリケーションを一元的に管理できるサービスを手がけている。「Microsoft Exchange」をはじめ米Googleの「Google Calendar」、米Appleの「iCloud」などに対応し、Android搭載デバイス、iPhoneとiPad、Mac向けに無料アプリケーションを提供しているほか、Webブラウザーからも利用可能。 TechCrunchが得た情報では、Microsoftは買収後も独立したサービスとしてSunri

スマートニュースは2015年2月4日、SmartNewsのインターナショナル版をリリースし、全世界150カ国以上の「Google Play」と「App Store」で提供を開始したと発表した。 インターナショナル版は、世界中のユーザーの興味・関心を引く英語圏のニュースを独自のアルゴリズムで選定して提供する。ユーザーは最新版のSmartNews2.2.0にアップデートし、設定画面で「International／インターナショナル」を選択することで利用できるようになる（図）。 スマートニュースは同日に、「SmartNews」が日米で1000万ダウンロードを突破したことも発表した。米国での月間アクティブユーザーは既に100万を超えており、その後も順調に成長を続けているという。 [発表資料へ]

一つのアプリで、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのあらゆるデバイスに対応するアプリケーションソフトのこと。 米アップルはiOS用のアプリで、解像度の違うiPhoneとiPadに1本で対応するアプリを「ユニバーサルアプリ」と呼んでいる。ユニバーサルアプリの場合、iPhone版とiPad版をそれぞれ購入する必要はない。昨年、マイクロソフトが投入したiOS版Officeもユニバーサルアプリで、iPad版やiPhone版という考え方はなく、1つのアプリでiPhoneとiPadに対応する。 米マイクロソフトは、2015年1月のWindows 10の発表おいて、Windows 10がパソコン、タブレット、スマートフォンなどあらゆる機器にサポートすることを表明した。さらにWindows 10用のアプリは「ユニバーサルアプリ」として一つのアプリがあらゆるデバイスに対応することが可能になるとしている

厚生労働省は2015年1月16日に開催した労働政策審議会の分科会で、労働形態に関する新制度案を固めた（写真）。新制度の名前は、「高度プロフェッショナル労働制」。労働時間規制を外し、成果主義に基づき報酬を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ仕組みを導入する。1月26日召集の通常国会で労働基準法改正法案を提出し、2016年4月の施行を目指す見通しだ。 高度プロフェッショナル労働制の肝は、労働時間と報酬とを連動させないことにある。原則1日8時間、週40時間までとする労働時間規制を取り払うので、残業代や深夜・休日手当という概念もなくなる。「長く働いても給料は増えない」わけだ。 課長、PMは人ごとではない 厚労省は分科会の報告書骨子案で、適用対象となる職種・業務の例や年収基準、長時間労働対策の内容を示した。 対象業務としては、「高度の専門的知識等を要する」、「業務に従事した時間と成果との

日本マイクロソフト（日本MS）が、法人向けクラウド型グループウエア「Office 365」の拡販攻勢をかけている。この市場は事実上、メールサービス「Gmail」を中核とする米グーグルの「Google Apps」とOffice 365の一騎打ちだ（関連記事：企業のベンダー別クラウド利用率、マイクロソフトとグーグルが一騎打ち）。個人向けでGmailの利便性が浸透しているために法人向けでも先行したGoogle Appsだが、Office 365が激しく追い上げる。 日本MSの樋口泰行代表執行役社長はOffice 365を含む日本のクラウド事業の売上高を「今後、毎年3倍にする」と強気の見通しを語る（関連記事：日本MSがOffice 365など法人向けクラウドを国内提供へ、売上高3倍目指す）。日本MSの攻勢策の一つが、日本国内のデータセンターからのサービス提供。2014年12月16日に開始した。目的

株式会社HT‐Solutions代表取締役。1960年山口県生まれ。54才。1984年に法政大学工学部卒業、IT会社に入社しシステムエンジニア、業務コンサルとして活躍。2006年に株式会社HT‐Solutionsを設立、「個人店の味方！飲食店向けセルフオーダーシステム（orderSmart）」の普及に尽力。 まずは会社概要を教えてください。 田村：HT‐Solutionsは2006年11月設立の企業で、技術者の派遣を主力に事業を展開してきました。派遣業は現在も収益の柱ではあるのですが、会社の規模が大きくなる中で、フロー型ではない、より安定性の高いストック型ビジネスにも着手して会社の基盤を固めたい、という思いもずっと持っていたんです。そんな流れから、3年ほど前に、タッチパネル式メニューシステムへの進出を決断し、今年春から販売を本格化しました。 なぜタッチパネル式メニューに鉱脈ありと判断された

基幹系システムの再構築案件でITベンダーから法外な料金を提示され、激昂しているシステム部長から話を聞いたことがある。「ITベンダーに見積もり根拠を示せと言っても、明確なことは何も言わないのだよ。ぼったくろうとしているとしか思えない」。その人は憤懣やるかたない様子だった。 この話をユーザー企業のIT部門の人とITベンダーの人にすると、両者で反応が全く違うから面白い。IT部門の人は、ほぼ間違いなく「ITベンダーはけしからんですね」といった反応になり、人によっては「ひょっとして、そのベンダーは○○○社じゃないですか」と聞いてきたりする。まるで自分が被ったITベンダーの過去の仕打ちと、この話を重ねているかのようだ。 一方、ITベンダーの人は「なるほど」「そういうことですか」と言ったきり、大概はこの話をスルーする。実はITベンダーにとって、こうした話は日常茶飯事のこと。営業担当者なら自分自身が過去に

身のまわりにあるUSBデバイスを接続するだけで、PCが乗っ取られたり情報が盗まれたりする。ウイルス対策ソフトでは見つけることも止めることもできず、どのデバイスが怪しいかを見分ける手立てもない---。 PCの基本的インタフェースである「USB（Universal Serial Bus）」にこんな危険な脆弱性が報告され、セキュリティ専門家が危機感を募らせている。ウイルスのようにネットワークを介して一気に世界中に広まるようなものではないため、今のところ大きな事件として表面化はしていない。しかし、標的型攻撃などで特定の企業PCが狙われ、既にじわじわと入り込んでいる可能性がある。 事の発端は、2014年7月にセキュリティ研究者のカルステン・ノール氏らが同脆弱性を「BadUSB」と名付けて公表したこと。カルステン氏らは、8月に米国で開催されたセキュリティイベント「black hat USA 2014」

10月1日、日本マイクロソフトはマイクロソフトオフィスの新製品として、プリインストール向けの「Office Premium プラス Office 365サービス」と、パッケージ販売向けの「Office 365 Solo」を発表した。いずれも10月17日から提供される。 新オフィス製品は、ExcelやWordといったソフトの中身はこれまでと同じだが、ライセンス形態と「Office 365サービス」が1年間無料で利用できる点が大きな変更点。日本だけの独自製品となる。ユーザーにはどんなメリットがあるのかチェックしていこう。 日本市場向けの独自製品となる「Office Premium プラス Office 365サービス」と「Office 365 Solo」を発表する日本マイクロソフトの樋口泰行社長

日本GEは2014年9月30日、世界の経営層に対して実施したイノベーションの意識調査「2014 GEグローバル・イノベーション・バロメーター」の結果を発表した。イノベーションの推進に向けて、「ビッグデータ活用の準備が十分に、またはある程度できている」と答えた日本の経営層は10％にとどまり、グローバル平均の25％を下回った。日本GEは調査結果について、「日本の経営層はビッグデータに関する適応性が低い」と分析している。 同調査は2014年4～5月に、世界の経営層3209人に対して、電話で聞いた。3209人の調査対象者のうち、日本の回答者は100人だった。調査は世界26カ国で実施し、今回で4回目となる。 調査では、この1年間でビッグデータの分析能力を強化したかどうかも聞いた。日本の経営層の52％が「能力強化はしておらず、その予定もない」と回答。グローバル平均の24％を大きく上回った。 同日に日本

2014年9月22日に発生したソネット（So-net）の大規模なシステム障害が全面復旧した。ハードウエアの不具合が全社システムに影響を及ぼしたことが原因のようだ。「バックアップ体制は十分だった認識だが、全く想定し得ない事象が発生した」（ソネット広報）。現在も、詳細な原因調査に当たっているという。 9月23日午前1時40分までに、全てのサービスが復旧した。Web閲覧サービスが22日午後5時50分に復旧したのを皮切りに、使えなくなっていた6つのサービスを順次復旧させた。メールサービスが最後まで利用できなかった（関連記事：So-netで大規模障害、メールサービスなど使えず）。 So-netによると、今回のシステム障害はハード的なトラブルが引き金になった模様。ただし、それが全社的な大規模障害を引き起こした理由は現時点で分かっておらず、「究明中」（ソネット広報）だという。同社は、システム障害が発生し

今、パーソナルコンピューターの世界で起こっているのは、コンシューマーライゼーションだ。つまり、コンシューマーの世界で使われているコンピューターの当たり前が、企業で使われるコンピューターでの当たり前になりつつある。 だが、そのさらにもとをたどると、今のコンシューマーが享受しているテクノロジーは、企業で使われているコンピューターでは当たり前のことだった。たとえば、どのパソコンを開いても同じメールを読み書きできたり、たとえ、そのコンピューターがネットワークから切り離されていても同一のファイルを読み書きできて、ネットワークに接続された時点で同期されるといった具合だ。ひとつのファイルを複数のユーザーが共同編集するといったこともそのひとつだ。 ずっと前からこれらの機能が当たり間の環境として利用できたのだから、企業のパソコン環境は、本当なら、ひとりのユーザーが適材適所でさまざまなコンピューターを使い分け