３月２１日、菅義偉政権は感染者が再び増加傾向にある中で、「緊急事態宣言」を解除しました。一説には、打てる手を打っても下がらないので、これ以上の緊急事態宣言には意味がないということで、解除に踏み切ったと言われています。 しかし、本当に打つ手はないのでしょうか。 海外に目を向けてみると、感染力の高い変異株の影響で、どこも苦戦を強いられているのですが、さまざまな工夫と政策で新型コロナウイルスの封じ込めに成功している国もあって、例えば、クーデターの真っ最中であるミャンマーでは封じ込めにほぼ成功。ベトナムでも小さな山を何度か経験しながらも、今は感染者が少ない状態にあります。いずれも「経済力」という点では日本よりも劣るはずの国ですが、新型コロナウイルス対策という点では日本より圧倒的に優れています。 ただ、海外の話をすると、「気候が違う」とか「人種が違う」とか、いろいろな言い訳を並べて「日本ではできない

「東京の2・3月、肺炎による死者急増」例年より200人も増加…PCR検査受けられなかった死者が含まれている可能性も＝韓国メディア 東京都で今年の2月以降、肺炎で亡くなった人が例年より大きく増加しているという結果が表れた。このうちの相当数が新型コロナウイルス感染症による患者であった可能性が提起されている。 日本経済新聞は今日（25日）日本国立感染症研究所の“インフルエンザ関連死者迅速把握システム”の資料を引用して「去る2月17日から3月29日の5週間、東京23区の“肺炎などの死者”数が例年より毎週50人から60人ほど多かったと集計された」と報道した。 日経新聞によると、感染症研究所のシステムに入力された資料をみると、東京23区にだけ2月中旬以降、肺炎などによる死者が例年よりも200人以上多かったと説明した。 この数値は、同期間に東京都全体で報告された新型コロナによる死者16人の10倍をはるか

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）は4月28日、加盟国36カ国を対象に、人口1000人当たり何人がPCR検査を受けたかを比較した最新のグラフを発表した。 日本の検査数は1000人当たりわずか1.8人で、下から2番目だ。メキシコの0.4人に次ぐ少なさとなっている。 2020年4月28日時点での人口1000人あたりのPCR検査数の国際比較。TOKYO MXテレビ「モーニングCROSS」出演時の画面を筆者がキャプチャー＝2020年5月6日日本の検査数は、トップのアイスランドの135人と比べると2桁も少ない。OECD加盟国平均の23.1人と比べても1桁少ない。また、韓国の11.7人と比べても、15％程度にとどまっている。 また、イタリア29.7人、ドイツ25.1人、スペイン22.3人、アメリカ16.4人、イギリス9.9人、フランス9.1人など多くの感染者を出している欧

国際医療福祉大学成田病院（時事通信フォト） 新型コロナ対策の拠点となるべく新設された大学病院で、希少な病床のひとつが、「本来入院できない患者」のために充てられた。その人物は、首相直轄の諮問委員会メンバーにして、公衆衛生学の権威。発症から検査、そして治療まで、ルールを逸脱して進んだ入院劇──。 ◆「まさか、先生が」 新型コロナウイルスの国内流入を防ぐ“水際作戦”で厳戒態勢を敷く成田空港のそばに、3月16日、国の第一種感染症指定医療機関「国際医療福祉大学成田病院」（642床）が開業した。 同病院は安倍政権が推進する国家戦略特区制度（医療特区）で新設された国際医療福祉大学医学部の附属病院。同大の「国際臨床感染症センター」の診療部門として強力な感染症にも対応できる感染症専門病床を備え、外国人患者の診療・入院をサポートするために医療通訳のスタッフもいる。まさに成田空港の“水際作戦”に欠かせない拠点病

「ダイヤモンド・プリンセス」、食事担当の乗員がウイルス拡散－報告 Jonathan Levin、Michelle Cortez 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に17日掲載された。 罹患（りかん）率や致死率に関する同週報によると、最初に確認されたのは乗客同士の感染だったが、ウイルスは乗員にも広がった。 食事に携わっていた乗員１人の感染が初めて確認されたのが２月２日。こうした食事担当乗員は初期に確認された乗員感染者の約75％を占めた。同週報によれば、これら乗員は他の乗員の食事を用意していた。 今回の報告は船内やスポーツジム、コンサート会場など人が密集する場所でウイルスにさらされるリスクを浮き彫りにしてい

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欧州最大の感染国イタリア［ロンドン発］新型コロナウイルスの流行で、欧州最大の感染国イタリアで7日、感染者は5883人、死者は233人となりました。与党・民主党のニコラ・ジンガレッティ党首も感染したことを公表しました。 イタリアの感染者数は下のグラフのように膨れ上がり、ミラノのある北部ロンバルディア州（人口1000万人）は4月上旬まで閉鎖される見通しです。英BBC放送が伝えました。 ローマを拠点にするジンガレッティ党首は「政治家だからハグすることが多いのは事実。自宅で自己隔離することを決めた」と話しています。新型コロナウイルスはこれまで豊かな北部を中心に流行していましたが、南部を含めた全国に広がったことで新たなステージに入りました。 日本の平均寿命は女性87.3歳、男性81.3歳。イタリアは女性85.3歳、男性80.8歳と同じように長寿国です。日本も新型コロナウイルス対策を一つ間違えるとイタ

【有本香の以読制毒】 日本は現在、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大という「国難」に直面している。安倍晋三首相は４日、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶ場合、政府が「緊急事態宣言」を出して強制力がある対応ができるよう、野党５党首と国会内で個別に会談し、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正への協力を要請した。ところが、共産党と社民党は反対した。朝日新聞にも否定的な記事が見られる。東京五輪開幕を５カ月後に控え、みんなで力を合わせて危機を乗り越えようという意識はないのか。まさか、政局優先で終息を願っていないのか。何でも反対ならバカでもできる。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で、政府と与野党に覚悟を迫った。 ◇ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本人の入国を制限する国が増え続けている。 ３日にはインド政府が、同日以前に日本人に発給したビザ（査証）を無効にすると発表した。これを

平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…

岩田健太郎 K Iwata @georgebest1969 検査拒否？の問い合わせがたくさんきています。個別の事例については詳細知らないので妥当なコメントできませんが、検査をしなくていい場合があるのはご理解ください。検査は間違うことが多いので。大事なのは、入院が必要ない軽症感染症は（それがなんであれ）入院ではなく自宅で広がりを抑えつつ回復