同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に

五輪中止の選択肢は存在せず～「国民の安全第一」という日本の規範が変わった 民意に耳を傾けない菅政権。期待を裏切られた我々は何を選べばいいのか 西田　亮介　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授 オーストラリアから、東京五輪の競技の中でもっとも早く開催されるものの一つ、女子ソフトボールの選手団が事前合宿のために来日した（6月1日）。開会式まで1カ月あまり、五輪の準備は粛々と進む。東京五輪組織委員会の「競技スケジュール」も今のところ、特段の変化もなく掲載され続けている。 ソフトボールと並んでもっとも早い7月21日から競技が始まる予定のサッカーは、北海道・札幌、宮城、東京で実施される。北海道と東京は、5月28日に延長された緊急事態宣言の対象地域。そして、開会式は、7月23日の20～23時に東京・信濃町のオリンピックスタジアムで行われる予定なのだが……。 五輪開催に懐疑的な専門家・世論 一方で

ワクチンで知りたいのは「私に」有害事象や副反応が起きるかどうか 患者には「統計」ではなく「100か0か」しかない 香山リカ　精神科医、立教大学現代心理学部教授 日本に留学経験があり、その後、中国の南京にある大学で教授になった中国人の友人から電話がかかってきた。 「新型コロナウイルスの日本での感染拡大を心配しています。あなたはもうワクチンを接種したのでしょうね？」 「まだですよ」と答えると、彼女は「えー！」と悲鳴のような声をあげた。 「どうして！？　あなたは病院に勤めてるんでしょう？　こっちは医療従事者はほとんど全員、受けてるのに」 私は、「日本ではまだ誰に対しても接種は始まっていない」と説明したのだが、彼女は「なぜ？」「信じられない」「早く受けて」と繰り返すばかりであった。 たしかに日本でのワクチン接種は遅れている。2月5日、WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスワクチンの世界の接種

福島原発事故の発生からまもなく10年を迎える。私は首相補佐官や環境大臣として事故当初の対応にあたり、その後も福島の人々とともに「福島の復興」に取り組んできた。その歩みを『東電原発事故 自己調査報告』（2月28日発売、徳間書店）として刊行する。歴史法廷で罪を自白する覚悟を持って本書を書いた。その中から、県民健康調査として行われてきた甲状腺検査を通じて子供や保護者の不安に正面から向き合ってきた医師の緑川早苗氏との対談（司会は社会学者の開沼博氏）を「論座」で3回にわけて紹介する。私は政治家として福島県民の健康問題に重たい責任を背負っている。その立場から、甲状腺検査を継続する倫理的問題をここに問いたい。 開沼 　最初にお伺いしますが、緑川先生はこれまで、著書でもオンラインでもあまりご自身のライフストーリー的なことをお話しなさっていませんよね。差し支えなければで構いませんが、ご出身は福島県内ですか。

歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪 「アベノミクス」7年8カ月を総決算する 原真人　朝日新聞　編集委員 国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ同時に本人の体調不安が明らかになり、政権の寿命は時間の問題との見方も急浮上している。次期政権のあり方を考えるうえでも、安倍政権のこれまでの政策をここでいちど総括しておく必要がありそうだ。 政治ウォッチャーたちのなかには、長期政権が果たした安定や外交力を高く評価する声がある。その評価が妥当かどうかについても議論の余地があると思うが、私は政権の「功」の評価以前に、それをはるかに上回る「罪」について論じておく必要があると考えている。 なぜならこの政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてき

本物のコロナ対策はこれだ！　大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長　大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！ 不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されていた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。 私が「変事」に気づいたのは、5月20日公開の佐藤章ノート『「感染者数」より「超過死亡」に注目せよ！～東京は６週間で３００人』を紹介するツイッターに対し、フォロワーの方から5月24日に「国立感染研が公表した超過死亡のグラフが変更されている。改竄ではないか」との指摘があったからだ。 その「改竄」疑惑とは――。まずは、国立感染症研究所が公表した二つの「超過死亡」統計グラフをご覧いただきたい。

悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ

桜を見る会問題　我々野党の責任を嚙み締める 国家国民への真摯な思いから湧き上がる正義感、倫理観、使命感、責任感に基づく追及を 小川淳也　衆議院議員 衆議院予算委員会の審議が続いています。 昨年は統計不正、以前は文科省の天下り問題、こうした政府の不祥事や不正を質すことは野党の大きな役割の一つであり、大切な職責の一つと心得て、徹底的に調べ、準備をした上で質疑に立つよう心がけています。 ときに野党は追及ばかり、反対ばかりというご批判の声もあります。これ自体は真摯に受け止めなければなりません。 一方、政権に法令違反の疑いがかかった場合、その疑いを晴らさないまま、政策、つまり法令の執行や改廃を論ずる資格はない。基本的にここは野党が手を緩めてはいけないところです。 特に現在、新型肺炎対策に国を挙げて取り組んでいる時期であり、この切迫した課題に対するスタンスとして与野党の別はありません。全国民が高い関心

「韓国人の病理」をめぐる『中央日報』の深い考察 『週刊ポスト』は社会調査法を理解していたか？ 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 「韓国なんて要らない」という特集で騒動になった『週刊ポスト』(9月13日号)は、ことに問題となった記事の題に「大韓神経精神医学会」という文字を入れて科学性を装ったが(36頁)、その調査結果から、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という議論を作為的に組み立てた。だが問われるべきは現代社会の条件であり、また、韓国人に特有な部分があったとしても、その原因は日本政府である、と私は主張した(「韓国人は憤怒調節障害？ 『ポスト』の誤りを糺す」)。 だがそもそも、韓国人成人のうち「10人に1人」が憤怒調節障害を患うという調査結果自体に、問題はないのか。 「10人に1人」は信頼できるか 新聞等で、多様な社会事象について「□%」、「△人中の□人」といった統計数字

野党共闘は失敗なのか？ 第25回参議院選挙は、与党がこれまで維持してきた参議院3分の2を割り、自民党も単独過半数を失った。 その一方で、野党も候補者選定の遅れや重要複数区での取りこぼしなどの失策がみられ、与野党痛み分けと言える結果に終わった。2017年の希望の党への民進党の合流と分裂以後、野党は立憲民主党、国民民主党、社民党の間での会派統一と、日本共産党を含む選挙区一本化を焦点とする野党共闘の動向がマスコミで報じられてきた。しかしその報道の大半は「ゴタゴタ」、つまりある特定の政党や政治家、また支持団体の労働組合が共闘に反対だ、消極的だ、あるいは「この党は共闘をやる気がない」などの暴露報道に埋め尽くされ、国民目線からすると「たんに野党がもめているだけ」との印象を与えてきた。 実際この「ゴタゴタ」は、野党に少なからぬダメージを与えている。本来なら与党との「一対一」の対決に向けるべきエネルギーが

韓国に対する輸出規制によって、日韓関係はさらに泥沼化した。日韓担当者会合でチョン・チャンス産業通商資源部貿易安保課長(手前右)への説明に臨む経済産業省の岩松潤・貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長(手前左)=2019年8月12日、経産省(代表撮影) GSOMIA破棄の根源とは 8月22日に韓国が日本へGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の延長を行わないことを発表し、日本では政府関係者、評論家などから非難が湧き上がった。安倍首相も翌23日に「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。韓国側が続けているわけであります」として韓国の姿勢を批判した。 確かに、その一時の対応を表面的に見ると、日韓米の同盟関係のバランスを崩す行為に映り、批判的に捉えられることは容易に想像できる。日本のメディアの情報のみに触れていれば、韓国が主導する単なる対立構造と捉えやすくな

8月14日に参加した西大門刑務所での「光復節」のイベント。韓国伝統音楽の公演も行われた。この刑務所は植民地時代、韓国人（朝鮮人）が投獄され拷問され処刑された所で、今は見学ができるようになっている。 日本に生まれ、今は韓国で暮らす「日韓境界人」である私の歩みは『日本人よ、韓国人よ、在日コリアンよ、私は私だ！』をご参照いただきたいが、そんな私からして最近気になるのは、日本のワイドショーである。 ソウルの自宅で見た日本のワイドショー。韓国のGSOMIA破棄の件で、コメンテーターの一人が韓国側に立ってポジティブな意見を述べようと、ソウルの繁華街で「NO JAPAN」の垂れ幕が撤去されたことを持ち出し、日本人に配慮したんだと意見を述べました。そしたら、その意見をはね飛ばそうと、別のコメンテーターが「お金のためでしょ。日本人観光客が来なかったら儲からないもんね」と言ったのです。 しばらく二人の応酬が繰

2019年6月末のG20サミット会場で安倍晋三首相（中央右）と文在寅・韓国大統領は握手を交わしただけで接点がほとんどなかった＝大阪市 韓国を敵視する日本外交 安倍政権は2019年8月2日、韓国を輸出手続きの優遇国（ホワイト国）から外す政令改正を閣議決定した。 慰安婦、徴用工問題を発端に対立が悪化の一途をたどる日韓関係。友好都市同士の交流会やスポーツ対抗戦が延期・中止され、韓国内での日本製品ボイコットといった市民生活まで影響は及んでいる。 この事態は、「戦後最悪」というよりも、次元の違う新しい2国間関係に入ったとみるべきだろう。 それは、日本が過去に手をつけることがなかった「報復」という手荒な手段を選び、韓国は国家総動員でハリネズミのように全身を逆立てて「防衛」に出るという構図だ。 背景にあるのは、韓国を「敵視」する日本の外交態度だ。 このまま「報復」と「防衛」の応酬が続けば、盾と矛のように

日本で進行する「静かな全体主義」への危惧 危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情 宇野重規　東京大学社会科学研究所教授 参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めずにいる。 改選議席数は下回ったが、改選定数の半数を超える議席を獲得した以上、与党が勝利したのは間違いない。とはいえ、野党も共闘の結果、32ある1人区のうち10の選挙区で勝利している。事前には苦戦が予測されていた選挙区も多く、それなりに健闘したと言える。結果として、与党と野党のうち改憲に前向きなグループを合わせた改憲勢力は、発議に必要な三分の二の議席を獲得できず、反改憲の野党側にも一定の手応えのあった選挙でもあった。 こうみてくると、今回の選挙の意義を勝ち負けという観点から読み解くのは容易でない。むしろ、