全世界の不安拡散…国際会議で論争の的になった日本の放射能汚染水
「海洋放流に決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼしかねない重大な国際イシューだ。ＩＡＥＡと加盟国の共同の役割が必要だ」（ムン・ミオク科学技術情報通信部第１次官） 「韓国代表の発言は海洋放流を前提にしており、受け入れられない。原田氏（日本環境相）の発言は個人的なものであり、処理方法は経済産業省分科委員会で協議中だ」（竹本直一科学技術相） 日本福島原発汚染水の処理問題が国際社会で論争の的になっている。１６日午前、オーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機構（ＩＡＥＡ）では汚染水をめぐって韓日閣僚間舌戦が繰り広げられた。始まりは日本だった。竹本直一科学技術相はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で「日本の措置に対して科学的に証拠がない批判がある」として「いくつかの国々が日本産食品の輸入を規制しており、これは日本が福島事態を乗り越えて経済を活性化することに障害となっている」と発言し
【社説】文大統領「韓国経済が正しい方向へ」…自信の根拠は何か
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「わが経済が正しい方向に向かっている」という楽観論を展開した。根拠は最近発表された「８月雇用統計」と「第２四半期家計動向調査」結果だ。文大統領は８月就業者数が前年より４５万人以上増加し、雇用率も統計作成以来過去最高ということを引用した。家計所得指標についても「すべての分位の家計所得が増加し、最低所得層である１分位所得の減少傾向が止まったのも意味がある」と評価した。このような「成果」が政府の政策的努力のおかげだと述べた。 しかし、このような大統領の認識は見たいことだけを見ることで生じた「確証偏向」の結果ではないか懸念される。８月雇用統計が数字上好転したのは事実だ。だが、内容を具体的にみると「外華内貧」という評価を免じ難い。増えた就業者数４５万人の中で６０歳以上の高齢者の雇用が３９万人だ。経済の中心的な３０・
河野氏とは１８０度異なる「冷静」な茂木外相…「韓国と意思疎通はする」
「積極的にかどうかは別にして、意思疎通はしていく」。安倍晋三首相が内閣改造をした１１日、日本外務省で開かれた就任会見で茂木敏充新外相が記者に述べた言葉だ。 韓日関係に関連し、「労働者問題で韓国による協定違反の状況は是正されていないが、国際会議などマルチのスロットがあれば韓国側のカウンターパートと積極的に意思疎通していく考えか」という記者の質問に対する返答だった。 防衛相に移った河野太郎前外相など「意思疎通を積極的にしていくことが重要」という趣旨で話す人が多いが、茂木外相は違った。「積極的」かどうかという点には深く言及せず「意思疎通はしていく」という趣旨の答弁をしたのだ。 茂木外相は２日後の１３日の閣議後の会見でも、「国連総会などを控えているが、外交当局間の対話は継続するのか。康京和（カン・ギョンファ）長官とは会うのか」という質問を受けた。 茂木外相は今回も「外相会談については現時点では決ま
「韓国人の病理」をめぐる『中央日報』の深い考察 - 杉田聡｜論座アーカイブ
「韓国人の病理」をめぐる『中央日報』の深い考察 『週刊ポスト』は社会調査法を理解していたか？ 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 「韓国なんて要らない」という特集で騒動になった『週刊ポスト』(9月13日号)は、ことに問題となった記事の題に「大韓神経精神医学会」という文字を入れて科学性を装ったが(36頁)、その調査結果から、「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という議論を作為的に組み立てた。だが問われるべきは現代社会の条件であり、また、韓国人に特有な部分があったとしても、その原因は日本政府である、と私は主張した(「韓国人は憤怒調節障害？ 『ポスト』の誤りを糺す」)。 だがそもそも、韓国人成人のうち「10人に1人」が憤怒調節障害を患うという調査結果自体に、問題はないのか。 「10人に1人」は信頼できるか 新聞等で、多様な社会事象について「□%」、「△人中の□人」といった統計数字
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