Posted September. 16, 2019 08:40, Updated September. 16, 2019 08:40 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日）の１３日、ある番組に出演し、「（離散家族が）会う機会すら与えないことは、南側の政府も北側の政府もいずれも誤っている」と述べた。秋夕を迎え、離散家族の痛みに共感するという趣旨の発言だ。しかし、文大統領が、離散家族再会が実現できなかった責任を南北いずれにもあるとしたことは、事態の本質を正確につかんでいない。 ３日後には、南北首脳が３回目の首脳会談を行い、離散家族問題の解決を含む９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を締結して１年になる。当時、南北が合意した金剛山（クムガンサン）離散家族常設面会所の復旧、離散家族の書信往来、画像再会などは、北朝鮮側が実務協議すら拒否しており、まったく進展がない。平壌共

韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な

日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集

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「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次氏、千葉の停電に「政府の危機管理が見えてこない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常」 １３日放送のテレビ朝日系報道番組「報道ステーション」（月～金曜・後９時５４分）で台風１５号の影響で停電が続く千葉県市原市、君津市、南房総市、館山市さらに伊豆大島などで被災した住民や復旧作業の現状を伝えた。 ジャーナリストの後藤謙次氏は「今回の大きな停電、政府の危機管理が見えてこないんです全く」と指摘した。その上で「この間に改造をやっていますよね。改造をやったために空白が生まれた。新しい大臣が登場した。まったく官庁組織を把握していないまま現場に飛び込んでっても何もできていない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常と言ってもいいと思うんです」とコメントした。 続けて「そこで思い出すのが、１９９９年１０月に小渕内閣が改造をしたんです

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は